エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 四半期報告書 第105期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第105期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(E03020)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第105期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
【英訳名】 H2O RETAILING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒 木 直 也
【本店の所在の場所】 大阪市北区角田町８番７号
【電話番号】 06-6365-8120 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 吉 松 宏 之
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田１丁目13番１号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス14階
【電話番号】 06-6365-8120 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 吉 松 宏 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第３四半期 第３四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 474,896 495,464 628,089
経常利益 (百万円) 11,642 23,919 13,004
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,957 17,772 16,382
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 21,089 20,827 25,778
純資産額 (百万円) 268,092 287,555 272,814
総資産額 (百万円) 714,346 719,149 686,423
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 89.93 153.94 135.85
潜在株式調整後１株当たり
(円) 89.25 152.64 134.81
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.2 36.5 36.2
第104期 第105期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 68.18 99.62
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（食品事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社阪急オアシスを存続会社、同じく当社の連
結子会社であるイズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社の商号をイズミヤ・阪急オアシス株
式会社に変更いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当社グループは、2021年12月15日付で株式会社関西スーパーマーケットと経営統合いたしました。2022年３月期
第３四半期連結累計期間の連結損益計算書には株式会社関西フードマーケット、株式会社関西スーパーマーケッ
ト、株式会社ＫＳＰの売上高及び損益は含まれておりません。
(１) 経営成績の状況
連結経営成績
（百万円）
21/12累計 22/12累計 23/12累計
金額 金額 金額 前年比 増減
百貨店事業 282,457 365,102 424,663 116.3% +59,561
食品事業 225,860 315,565 323,633 102.6% +8,067
商業施設事業 34,748 27,494 24,384 88.7% △3,109
その他事業 24,083 26,623 28,958 108.8% +2,334
総額売上高 567,149 734,786 801,639 109.1% +66,853
売上高 371,303 474,896 495,464 104.3% +20,568
百貨店事業 1,060 7,854 16,755 213.3% +8,901
食品事業 3,926 4,555 7,218 158.5% +2,663
商業施設事業 380 1,681 2,928 174.2% +1,247
その他事業 △2,618 △2,318 1,419 ― +3,737
調整額 △2,029 △2,291 △6,137 ― △3,845
営業利益 720 9,481 22,184 234.0% +12,703
経常利益 2,012 11,642 23,919 205.4% +12,276
特別利益 22,578 8,857 4,421 49.9% △4,436
特別損失 8,791 3,906 2,718 69.6% △1,187
親会社株主に帰属する
12,937 10,957 17,772 162.2% +6,814
四半期純利益
※2022年３月期第１四半期連結会計期間の期首より収益認識に関する会計基準等を適用し、消化仕入契約に基づ
く売上高等の計上方法を変更しております。
なお、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する数値を「総額売上
高」として記載しております。
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＞売上高
当社グループの売上高は、495,464百万円（前期比104.3％）、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した
従前の基準での売上高に相当する総額売上高は801,639百万円（前期比109.1％）となりました。百貨店事業では円安
や株高などの外部環境の好影響が継続したこともあり、国内消費は堅調に推移、インバウンド売上は大きく伸長しま
した。食品事業では点単価の上昇と客数の回復により既存店売上高が前年を上回り、連結全体で増収となりました。
＞営業利益及び経常利益
百貨店事業の売上伸長に伴う利益改善に、各セグメントでの増益も加わり、営業利益は22,184百万円（前期比
234.0％）、経常利益は23,919百万円（前期比205.4％）といずれも第３四半期連結累計期間として過去最高となりま
した。
（百貨店事業）
好調な高額商材売上とコロナ禍からの回復に伴う入店客数の増加により、国内売上高は引き続き堅調に進捗しまし
た。インバウンド売上高は円安の影響もあり過去最高となりました。
阪急本店では、全てのカテゴリーが前年を上回って推移しました。化粧品を含めファッション全般が好調で、ジュ
エリーや時計、ラグジュアリーブランドファッション等が好調なインバウンド売上の押上げもあり引き続き伸長して
います。
販売費及び一般管理費については、人件費やカード手数料などの売上に連動する費用が増加したものの、計画に対
しては抑制しました。
以上の結果、総額売上高は424,663百万円（前期比116.3％）、営業利益は16,755百万円（前期比213.3％）となりま
した。
（食品事業）
食品事業は、総額売上高が323,633百万円（前期比102.6％）、営業利益は7,218百万円（前期比158.5％）となりま
した。
売上・粗利益率改善に向け、曜日販促による集客施策に加え、総菜・PB商品や重点販売商品の取り組みを強化しま
した。イズミヤ・阪急オアシス株式会社の既存店売上高前年同期比は104.0％（客数101.9％、客単価102.0％）、株式
会社関西スーパーマーケットは104.4％（客数100.4％、客単価104.0％）となりました。両社ともに値上げの影響によ
る客単価上昇と客数の回復により、既存店売上高は前年を上回って推移しました。
販売費及び一般管理費は生産性向上のため什器等の改善を実施し、要員体制の最適化などにより経費コントロール
に努めたことで、計画を下回りました。
食品製造子会社は、株式会社阪急デリカアイや株式会社阪急ベーカリーにおいて、グループ外への卸販売と専門店
売上が伸長し増益となり、宅配事業は株式会社阪急キッチンエール関西の新センター稼働と会員システムの変更影響
により減収減益となりました。
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（商業施設事業）
商業施設事業は、総額売上高24,384百万円（前期比88.7％）、営業利益2,928百万円（前期比174.2％）となりまし
た。
ホテルを運営する株式会社大井開発では、ビジネス・観光ともに宿泊需要が回復し、機動的な価格施策と効率的な
運営により客室稼働率が90％を超えて推移しました。
イズミヤのショッピングセンター運営と衣料品・住居関連品販売及びテナント管理を行う株式会社エイチ・ツー・
オー 商業開発は、収益力強化、費用の適正化、地域との連携強化による差別化に取り組みました。イズミヤショッピ
ングセンターの店舗閉鎖や直営売場の縮小により減収となったものの、経費の抑制やテナントの売上拡大に向けた取
り組みや新規イベント区画の設置が計画以上に進捗するなど効率的な運営を進めています。
（その他事業）
その他事業は、総額売上高28,958百万円（前期比108.8％）、営業利益1,419百万円（前期は営業損失2,318百万円）
となりました。コロナ禍からの回復により専門店子会社が増収となり、持株会社である当社を除いたその他事業の子
会社で354百万円の増益となりました。
＞親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益として百貨店旧配送センターの土地売却等で固定資産売却益4,421百万円を計上した一方で、阪急本店の改
装や神戸阪急・高槻阪急のリモデル改装等に伴う固定資産除却損2,095百万円など特別損失を2,718百万円計上した結
果、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,772百万円（前期比162.2％）となりました。
主な特別損益の状況 （百万円）
科目 金額 主な内容
特別利益 4,421 （対前年△4,436百万円）
固定資産売却益
4,421 阪急阪神百貨店等
特別損失 2,718 （対前年△1,187百万円）
固定資産除却損 阪急阪神百貨店等
2,095
事務所移転費用
295 食品事業本社部門集約
減損損失
166
店舗等閉鎖損失
161
(２) 財政状態
（百万円）
22/12末 23/3末 23/12末 22/12末 23/3末 23/12末
支払手形
現金及び預金 65,474 58,670 62,953 92,043 63,674 93,064
及び買掛金
受取手形
借入金及び社債 179,353 179,267 168,930
83,365 68,572 89,472
及び売掛金
棚卸資産 23,541 21,234 22,797
負債合計 446,254 413,608 431,593
流動資産合計 184,554 161,408 191,371 株主資本 200,762 206,213 219,044
固定資産合計 529,792 525,015 527,777 純資産合計 268,092 272,814 287,555
資産合計 714,346 686,423 719,149 負債純資産合計 714,346 686,423 719,149
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(３) 設備投資の状況
（百万円）
金額 主な内容
百貨店事業 6,451 神戸阪急、阪急本店改装
食品事業 4,943 イズミヤ・阪急オアシス 建物購入
商業施設事業 1,476
エイチ・ツー・オー リテイリング システム投資
その他事業 12,057
調整額 △65
合 計 24,865
(４) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。なお、売上高につきましては国内売上高が堅調に進捗したことに加え、インバウンド売上高が過
去最高となるなど百貨店事業を中心に計画に対して着実に推移し、販売費及び一般管理費につきましては、生産性向
上のための施策の実施や要員体制の最適化を通じたコストコントロールに努めた結果、当第３四半期連結累計期間の
連結業績は計画を上回る進捗となりましたため、2023年度の営業利益予想を220億円から245億円に変更しておりま
す。
(６) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月９日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 125,201,396 125,201,396 社における標準となる株
プライム市場
式。単元株式数は100株であ
ります。
計 125,201,396 125,201,396 ― ―
(注）提出日現在の発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 125,201,396 ― 17,796 ― 72,495
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
おける標準となる株式
普通株式 9,989,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,149,052 同上
114,905,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
307,096
発行済株式総数 125,201,396 ― ―
総株主の議決権 ― 1,149,052 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株(議決権の数17個)
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府大阪市北区角田町
エイチ・ツー・オー
9,989,100 ― 9,989,100 7.98
８番７号
リテイリング株式会社
計 ― 9,989,100 ― 9,989,100 7.98
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 58,670 62,953
受取手形及び売掛金 68,572 89,472
商品及び製品 19,800 21,773
仕掛品 149 104
原材料及び貯蔵品 1,285 919
未収入金 8,055 11,228
その他 5,306 5,618
△ 430 △ 699
貸倒引当金
流動資産合計 161,408 191,371
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 125,783 127,261
機械装置及び運搬具（純額） 2,839 3,352
土地 162,665 159,578
建設仮勘定 1,465 715
10,498 10,427
その他（純額）
有形固定資産合計 303,253 301,335
無形固定資産
のれん 1,690 1,310
18,074 24,378
その他
無形固定資産合計 19,764 25,688
投資その他の資産
投資有価証券 101,249 101,970
長期貸付金 11,454 10,490
差入保証金 70,903 70,053
退職給付に係る資産 4,548 5,316
繰延税金資産 14,901 13,985
その他 1,683 1,639
△ 2,743 △ 2,701
貸倒引当金
投資その他の資産合計 201,997 200,754
固定資産合計 525,015 527,777
資産合計 686,423 719,149
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 63,674 93,064
１年内返済予定の長期借入金 15,350 5,350
１年内償還予定の社債 － 10,000
未払金 27,877 28,994
リース債務 839 736
未払法人税等 5,395 3,667
商品券 8,908 9,239
前受金 32,820 33,932
賞与引当金 4,740 3,055
役員賞与引当金 109 105
店舗等閉鎖損失引当金 1,947 756
人事制度改編費用引当金 682 －
資産除去債務 570 143
13,139 16,283
その他
流動負債合計 176,055 205,330
固定負債
社債 20,000 10,000
長期借入金 143,917 143,580
長期未払金 325 187
リース債務 10,280 9,740
繰延税金負債 31,735 31,874
再評価に係る繰延税金負債 266 266
役員退職慰労引当金 207 189
商品券等回収引当金 3,247 3,436
長期預り保証金 10,572 10,378
退職給付に係る負債 13,028 12,781
資産除去債務 3,444 3,411
526 417
その他
固定負債合計 237,553 226,262
負債合計 413,608 431,593
純資産の部
株主資本
資本金 17,796 17,796
資本剰余金 94,882 94,685
利益剰余金 105,473 120,350
△ 11,938 △ 13,787
自己株式
株主資本合計 206,213 219,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42,925 42,648
土地再評価差額金 303 303
為替換算調整勘定 1,188 2,301
△ 1,808 △ 1,610
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 42,608 43,642
新株予約権
1,200 1,305
22,792 23,562
非支配株主持分
純資産合計 272,814 287,555
負債純資産合計 686,423 719,149
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 474,896 495,464
274,704 279,627
売上原価
売上総利益 200,191 215,837
販売費及び一般管理費 190,710 193,652
営業利益 9,481 22,184
営業外収益
受取利息 414 234
受取配当金 1,114 1,049
諸債務整理益 715 680
為替差益 1,342 266
持分法による投資利益 － 469
629 862
その他
営業外収益合計 4,217 3,562
営業外費用
支払利息 734 666
商品券等回収引当金繰入額 576 549
持分法による投資損失 300 －
444 612
その他
営業外費用合計 2,055 1,828
経常利益 11,642 23,919
特別利益
固定資産売却益 4,974 4,421
投資有価証券売却益 3,819 －
63 －
助成金収入
特別利益合計 8,857 4,421
特別損失
固定資産除却損 1,085 2,095
事務所移転費用 323 295
減損損失 － 166
店舗等閉鎖損失 1,405 161
新型コロナウイルス感染症による損失 405 －
投資有価証券評価損 303 －
開発中止損失 279 －
102 －
新店舗開業費用
特別損失合計 3,906 2,718
税金等調整前四半期純利益 16,594 25,621
法人税、住民税及び事業税
3,332 4,833
1,137 1,039
法人税等調整額
法人税等合計 4,469 5,872
四半期純利益 12,124 19,749
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,167 1,976
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,957 17,772
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 12,124 19,749
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,971 △ 230
為替換算調整勘定 576 401
退職給付に係る調整額 249 195
1,166 712
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 8,964 1,078
四半期包括利益 21,089 20,827
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,926 18,807
非支配株主に係る四半期包括利益 1,163 2,020
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、イズミヤ株式会社は、株式会社阪急オアシスを存続会社とする吸収合併によ
り消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施した除染にかかる費用等405百万円を、「新型
コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
その主な内容は、除染費用、休業者に支払った人件費等となります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 14,197百万円 14,713百万円
のれんの償却額 380百万円 380百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月17日
普通株式 1,540 12.50 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
2022年11月２日
普通株式 1,540 12.50 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年11月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,868,100株の取得を行っております。この結
果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が8,806百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自
己株式が11,958百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月17日
普通株式 1,454 12.50 2023年３月31日 2023年６月７日 利益剰余金
取締役会
2023年11月２日
普通株式 1,440 12.50 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
百貨店 食品 商業施設 その他 調整額 結損益計
計
事業 事業 事業 事業 (注１) 算書計上
額(注２)
売上高
外部顧客への売上高 118,082 303,547 26,085 23,420 471,135 3,760 474,896
セグメント間の内部
428 3,366 7,998 15,059 26,853 △ 26,853 ―
売上高又は振替高
計 118,510 306,914 34,083 38,479 497,988 △ 23,092 474,896
セグメント利益又は
7,854 4,555 1,681 △ 2,318 11,772 △ 2,291 9,481
損失（△）
(注) １． 調整額は、セグメント間の内部取引の消去額及び事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客
への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部
顧客への売上高を四半期連結損益計算書で総額表示に組替えるための調整額であります。
２．セグメント売上高及び利益又は損失は、四半期連結損益計算書の売上高、営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
百貨店 食品 商業施設 その他 調整額 結損益計
計
事業 事業 事業 事業 (注１) 算書計上
額(注２)
売上高
外部顧客への売上高 132,770 310,967 23,088 25,632 492,458 3,006 495,464
セグメント間の内部
472 2,174 7,747 19,863 30,258 △ 30,258 ―
売上高又は振替高
計 133,242 313,142 30,836 45,495 522,716 △ 27,251 495,464
セグメント利益 16,755 7,218 2,928 1,419 28,321 △ 6,137 22,184
(注) １． 調整額は、セグメント間の内部取引の消去額及び事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客
への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部
顧客への売上高を四半期連結損益計算書で総額表示に組替えるための調整額であります。
２．セグメント売上高及び利益は、四半期連結損益計算書の売上高、営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりで
あります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(単位：百万円)
百貨店 食品 商業施設 調整額
その他
合計
事業
事業 事業 事業 (注３)
顧客との契約から生じる収益 363,640 311,379 19,262 25,238 ― 719,521
その他の収益 1,461 4,186 8,231 1,384 ― 15,264
総額売上高 (注１) 365,102 315,565 27,494 26,623 ― 734,786
組替額 (注２) △247,020 △12,017 △1,409 △3,203 3,760 △259,890
外部顧客への売上高 118,082 303,547 26,085 23,420 3,760 474,896
(注) １．2022年３月期第１四半期連結会計期間の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響を除
外した従前の基準での売上高を「総額売上高」として記載しております。
２．上記の「総額売上高」を、「収益認識に関する会計基準」等による影響を反映した「売上高」に組み替えて
おります。
３．事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取
引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組
替えるための調整額であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりで
あります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(単位：百万円)
百貨店 食品 商業施設 調整額
その他
合計
事業
事業 事業 事業 (注３)
顧客との契約から生じる収益 422,665 319,496 16,571 27,621 ― 786,430
その他の収益 1,997 4,136 7,813 1,336 ― 15,209
総額売上高 (注１) 424,663 323,633 24,384 28,958 ― 801,639
組替額 (注２) △291,893 △12,665 △1,296 △3,326 3,006 △306,175
外部顧客への売上高 132,770 310,967 23,088 25,632 3,006 495,464
(注) １．2022年３月期第１四半期連結会計期間の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響を除
外した従前の基準での売上高を「総額売上高」として記載しております。
２．上記の「総額売上高」を、「収益認識に関する会計基準」等による影響を反映した「売上高」に組み替えて
おります。
３．事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取
引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組
替えるための調整額であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益
89円93銭 153円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
10,957 17,772
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
10,957 17,772
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 121,851,187 115,448,924
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
89円25銭 152円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株) 927,865 986,143
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
第105期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月２日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額
1,440百万円
② １株当たりの金額
12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年11月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 達 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 玉 垣 奈 津 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイチ・ツー・
オー リテイリング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023
年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及び連結子会社の2023
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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