株式会社リコー 四半期報告書 第124期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第124期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社リコー
【英訳名】 RICOH COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員・CEO 大山 晃
【本店の所在の場所】 東京都大田区中馬込一丁目3番6号
【電話番号】 03(3777)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート専務執行役員・CFO 川口 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区中馬込一丁目3番6号
【電話番号】 03(3777)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート専務執行役員・CFO 川口 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
第123期
回次 前第3四半期 当第3四半期
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
1,528,608 1,697,688
売上高
(百万円) 2,134,180
(第3四半期連結会計期間)
( 555,072 ) ( 585,098 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 42,321 42,684 81,308
親会社の所有者に帰属する
27,438 30,277
四半期(当期)利益 (百万円) 54,367
( 12,524 ) ( 14,663 )
(第3四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 53,750 77,754 100,564
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 884,736 987,914 931,556
資産合計 (百万円) 2,039,598 2,207,785 2,149,956
1株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 1,452.61 1,621.91 1,529.46
基本的1株当たり親会社の所有者に
44.29 49.71
帰属する四半期(当期)利益 (円) 88.13
( 20.56 ) ( 24.07 )
(第3四半期連結会計期間)
希薄化後1株当たり親会社の所有者に
(円) 44.28 49.69 88.10
帰属する四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 43.38 44.75 43.33
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 6,468 62,235 66,708
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 104,155 △ 70,890 △ 133,939
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 38,484 △ 39,225 35,454
現金及び現金同等物の
(百万円) 180,631 171,301 210,884
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は、国際会計基準(IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
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2 【事業の内容】
当社グループ(当社及び関係会社)では、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーショ
ンズ、インダストリアルソリューションズ及びその他のセグメントにおいて、開発、生産、販売、サービス等の活動
を展開しております。
当第3四半期連結累計期間において、各セグメントの事業内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に
ついても異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4 事業セグメント」をご参照ください。
(注)事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とし
た事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を
支えるデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではあり
ません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントで
はデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは、当連結会計年度より第21次中期経営戦略をスタートしました。
当社グループの使命と目指す姿である「“はたらく”に歓びを」の実現に向けて、中長期目標として「はたらく人
の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」となることを目指してお
ります。デジタルサービスを提供するワークプレイスについて、複合機の販売を中心としたオフィス領域から現
場・社会へと拡大すると同時に、それぞれのワークプレイス(オフィス・現場・社会)におけるお客様価値を拡
げ、デジタルサービスの会社への変革を進めます。
当連結会計年度は、オフィスサービス事業中心の事業成長と体質強化により、従来のオフィスプリンティング事業
を主とした収益構造からの変革を加速し、収益性の向上を図ってまいります。また、柔軟な生産供給体制を構築し
環境変化への対応力を向上させていくとともに、現場でのデジタルサービス領域において新たな収益の柱を構築し
てまいります。
世界経済は緩やかな回復が続くものの、欧米を中心としたインフレの長期化や金融引き締め政策の継続、ロシア・
ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢の深刻化など、不安定な状態が続きました。
当第3四半期連結累計期間において日本では新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行による社会経済活動の正
常化やインバウンド需要の拡大の一方、物価上昇や円安の進行により先行きの不透明な状況が継続しています。米
国ではインフレが継続するものの、良好な雇用環境を背景に景気は堅調に推移しました。欧州は、ロシア・ウクラ
イナ情勢の長期化やインフレの進行等により景気の持ち直しに足踏みがみられます。その他の地域では中国におい
て経済活動が正常化する一方、不動産市況低迷と個人消費の鈍化により景気回復の遅れが懸念されます。
主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 143.24 円(前第3四半期連結累計期間に比べ 6.75円の円安 )、対ユー
ロが 155.26 円(同 14.71円の円安 )となりました。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の売上高は 16,976億円 となり、前第3四半期連結累計期間に比
べ 11.1%増加 しました。前第3四半期連結累計期間に影響を受けた商材の供給制約の解消に加え、日本でのスクラ
ムシリーズの好調や欧米での買収効果やコミュニケーションサービスの成長等によりオフィスサービス事業を中心
に売上が増加しました。また、2022年9月に実施した株式会社PFU(以下、PFU)の買収効果や円安の影響等もあり
増収となりました。
地域別では、国内は、バックオフィス系DX*(デジタルトランスフォーメーション)等、顧客の関心・ニーズを捉
えた販売展開で成長を図るスクラムシリーズが引き続き二桁成長し、オフィスサービス事業を中心に売上が増加し
ました。加えてPFUの買収効果等もあり、前第3四半期連結累計期間と比べ 10.2%の増加 となりました。
海外では、米州においては、A4複合機を中心とした供給不足の解消に伴いオフィスプリンティング事業のエッジデ
バイスの販売が増加しました。オフィスサービス事業でも、2022年9月に買収したCenero,LLC.(以下、Cenero)の
貢献によるコミュニケーションサービス領域の成長やドキュメント関連業務のアウトソーシングサービスの堅調な
伸長により売上が拡大しました。加えてPFUの買収効果や円安の影響もあり、前第3四半期連結累計期間比 10.6%
の増加 となりました(為替影響を除くと 5.6%の増加 )。欧州・中東・アフリカにおいてもA4複合機を中心とした
供給不足の解消に伴いオフィスプリンティング事業でのエッジデバイスの販売が増加しました。オフィスサービス
事業では買収企業を中心にアプリケーションサービスやITサービスが順調に成長し、また2023年6月に実施したPFH
Technology Group(以下、PFH)の買収効果もあり売上が増加しました。加えて円安の影響もあり、前第3四半期連
結累計期間比 14.7%の増加 となりました(同 4.0%の増加 )。その他の地域は、中国でのゼロコロナ政策解除に伴
う経済活動の正常化等によりオフィスプリンティング事業でのエッジデバイスの販売やインクジェットヘッドの販
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売が増加しました。円安の影響もあり前第3四半期連結累計期間比 6.0%の増加 となりました(同 3.3%の増
加 )。以上の結果、海外売上高全体では前第3四半期連結累計期間に比べ 11.6%の増加 となりました。なお、為替
変 動による影響を除いた試算では、海外売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ 4.6%の増加 となります。
* DX(Digital Transformation):企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズ
を基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上
の優位性を確立すること
売上総利益は、オフィスサービス事業の成長や継続した体質強化の効果に加えて、PFUの買収効果や円安の影響等
により利益が増加しましたが、オフィスプリンティング事業の複合機の製品ミックスの変動等により売上総利益率
は低下しました。結果、前第3四半期連結累計期間に比べ 10.7%増加 し 5,966億円 となりました。
販売費及び一般管理費は、事業成長やインフレに伴う人件費等の経費の増加、拠点再編に伴う構造改革費用に加
え、PFUの買収や円安の影響等により前第3四半期連結累計期間に比べ 12.5%増加 し 5,676億円 となりました。
営業利益は、売上総利益の増加に対し販売費及び一般管理費の増加が上回ったため、前第3四半期連結累計期間に
比べて 24億円減少 し 371億円 となりました。
金融収益及び金融費用は、為替差益の増加等により、前第3四半期連結累計期間に比べ金融収支が改善しました。
持分法による投資損益は、持分法適用会社の利益減少により前第3四半期連結累計期間に比べ減少しました。
税引前四半期利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて 3億円増加し 426億円 となりました。
法人所得税費用は、前第3四半期連結累計期間に比べて 15億円減少し 124億円となりました。
以上の結果及び非支配持分に帰属する四半期利益の減少により、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第3
四半期連結累計期間に比べ 28億円増加 し 302億円 となりました。
四半期包括利益は、四半期利益や在外営業活動体の換算差額の増加等により 782億円 となりました。
上述の国内・海外別売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
自 2022年4月1日 増減
自 2023年4月1日
至 2022年12月31日
至 2023年12月31日
区分
構成比 構成比 伸び率
金額 金額 金額
(%) (%) (%)
国内 551,232 36.1 607,414 35.8 56,182 10.2
米州 441,934 28.9 488,563 28.8 46,629 10.6
欧州・中東・アフリカ 394,892 25.8 452,798 26.7 57,906 14.7
その他 140,550 9.2 148,913 8.8 8,363 6.0
海外 977,376 63.9 1,090,274 64.2 112,898 11.6
100.0
100.0 1,697,688
合計 1,528,608 169,080 11.1
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事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
自 2022年4月1日 増減
自 2023年4月1日
至 2022年12月31日
至 2023年12月31日
構成比 構成比 伸び率
金額 金額 金額
(%) (%) (%)
売上高 1,203,994 100.0 1,341,366 100.0 137,372 11.4
デジタルサービス 外部顧客向け 1,203,994 1,341,366 137,372 11.4
営業損益 19,237 1.6 28,531 2.1 9,294 48.3
売上高 368,936 100.0 358,478 100.0 △10,458 △2.8
デジタルプロダクツ 外部顧客向け 55,202 69,221 14,019 25.4
営業損益 29,999 8.1 8,398 2.3 △21,601 △72.0
売上高 169,558 100.0 188,478 100.0 18,920 11.2
グラフィック
外部顧客向け 169,558 188,478 18,920 11.2
コミュニケーションズ
営業損益 10,013 5.9 10,315 5.5 302 3.0
売上高 85,612 100.0 80,555 100.0 △5,057 △5.9
インダストリアル
外部顧客向け 83,793 79,433 △4,360 △5.2
ソリューションズ
営業損益 △509 △0.6 △1,081 △1.3 △572 -
売上高 28,308 100.0 31,158 100.0 2,850 10.1
その他 外部顧客向け 16,061 19,190 3,129 19.5
△7,765 △24.9
営業損益 △8,775 △31.0 1,010 -
デジタルサービスの売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ 11.4%増加 し 13,413億円 となりました。オフィ
スサービス事業では、日本において、インボイス制度や2024年度法改正対応の業務パッケージの引き合いが継続し
販売が増加するなど、スクラムパッケージが引き続き好調に推移しました。また、システム導入後のサービスやセ
キュリティ関連の需要好調により主に中堅企業向けにソリューション提案を行うスクラムアセットも高い伸び率で
伸長しました。また、サイボウズ株式会社と共同開発したクラウド型の業務改善プラットフォーム「RICOH kintone
plus」の契約数も順調に伸長しております。米州においてはCeneroの買収によるコミュニケーションサービス領域
の成長に加え、ドキュメント関連業務のアウトソーシングサービスの堅調な伸長もあり、売上が増加しました。欧
州では買収企業を中心にアプリケーションサービスやITサービスが順調に成長し、増収となりました。2023年6月
にはアイルランドのITインフラ、クラウド、マネージドワークプレイスサービスのリーディングプロバイダーであ
るPFHの買収を完了し、ITサービスの強化を図っています。
オフィスプリンティング事業では、主にA4複合機の供給不足の解消によるA3複合機を含めた一括商談の納入が進
み、エッジデバイスの販売が前第3四半期連結累計期間に比べ増加しました。
オフィスサービスの成長やオフィスプリンティングのエッジデバイスの回復に加え、コスト上昇に対する継続的な
価格転嫁や付加価値販売等のプライシングコントロールを実施したことで、事業成長等に伴う経費の増加を吸収し
デジタルサービス全体の営業利益は 285億円 となり、前第3四半期連結累計期間に比べ 92億円増加 しました。
デジタルプロダクツの売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ 25.4%増加 し 692億円 となりました(セグメ
ント間売上高を含む売上高では 2.8%減少 の 3,584億円 )。A3複合機の販売在庫の適正化に向けた生産調整等によ
るセグメント間売上高の減少の一方、PFUの買収効果により増収となりました。生産・開発の体質強化の継続による
利益改善を進めているものの、高付加価値のA3複合機の生産調整による販売の減少で製品ミックスが変動し利益率
が低下したこと等により、デジタルプロダクツ全体の営業利益は 83億円 となり、前第3四半期連結累計期間に比べ
216億円減少 しました。
グラフィックコミュニケーションズの売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ 11.2%増加 し 1,884億円 とな
りました。商用印刷事業では、米州を中心にプロダクションプリンターの販売が引き続き伸長しました。ノンハー
ドも欧米を中心に上位機種の設置台数増加に伴うプリントボリューム増加が貢献し、堅調に推移しました。産業印
刷事業では、サイングラフィック向け等の需要の増加を背景にインクジェットヘッドの販売が好調に推移し売上が
増加しました。事業成長のための経費や新製品発売による開発資産償却費等の増加に加え、拠点再編に伴う一過性
の支出もあり費用が増加しましたが、売上の増加や円安効果もありグラフィックコミュニケーションズ全体の営業
利益は 103億円 となり、前第3四半期連結累計期間に比べ 3億円増加 しました。
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インダストリアルソリューションズの売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ 5.2%減少 し 794億円 となりま
した。サーマル事業では欧米での需要の低迷や顧客の在庫調整等により売上が減少しました。産業プロダクツ事業
で は中国におけるプロジェクターの需要減等により産業用光学部品の売上が減少しました。プライシングコント
ロールやコストダウン等で利益確保に努めましたが、インダストリアルソリューションズ全体の営業損益は 10億円
(損失) となりました(前第3四半期連結累計期間 営業損益 5億円(損失) )。
なお、産業プロダクツ事業においては、2023年10月に車載ステレオカメラやプロジェクター用光学レンズモジュー
ルなどの開発・製造・販売を行うオプティカル事業を譲渡する株式譲渡契約を締結しております。
その他の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ 19.5%増加 し 191億円 となりました。カメラ事業が堅調に
推移し売上が増加しました。新規事業創出のための先行投資により、その他全体の営業損益は 77億円(損失) とな
りましたが、前第3四半期連結累計期間に比べ 10億円改善 しました。
(注1)事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事
業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」への変
革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として
掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
(注2)第1四半期連結会計期間より、その他に含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタルプロダクツへ事業区分変
更を行いました。この変更に関して、前第3四半期連結累計期間についても遡及適用した数値で表示しております。
②財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 578億円増加 し 22,077億円 となりました。前連結会計年度末と比較して為
替レートが大幅に円安となったことから海外資産の換算差額が発生し、資産が増加しました。為替影響を除いた試
算では 252億円の減少となります。主要通貨の当第3四半期末日レートは、対米ドルが 141.83円(前連結会計年度
末に比べ 8.30円の円安)、対ユーロが 157.12円(同 11.40円の円安)となりました。
資産の部では、前連結会計年度末に比べ、現金及び現金同等物が 403億円減少しました。一方で、生産調整により
A3複合機の在庫は減少したものの、翌期以降の販売に向けた在庫形成、買収や円安等により棚卸資産が 121億円増
加しました。加えて、欧州での買収や円安等によりのれん及び無形資産が 346億円増加しました。
なお、2023年10月にオプティカル事業を譲渡する株式譲渡契約を締結したことに伴い、対象事業の資産及び負債
を、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に組替えています。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 22億円増加 し 11,941億円 となりました。負債の部では、前連結会計年度末
に計上した債務の支払い等により営業債務及びその他の債務が 405億円減少した一方、流動負債と非流動負債を合
わせ、社債及び借入金が 131億円、買収や円安等によりその他の負債が 229億円増加しました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ 555億円増加 し 10,136億円 となりました。資本の部では、円安により在外
営業活動体の換算差額が増加しました。
結果として親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 563億円増加 し 9,879億円 となりました。
株主資本比率は 44.7% と引き続き安全な水準を維持しています。
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(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ現金収入が 557億円増加 し 622億円の収
入 となりました。前第3四半期連結累計期間に比べ、営業債権及びその他の債権が減少したことや、棚卸資産の増
加額の減少等により現金収入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ現金支出が 332億円減少 し 708億円の支
出 となりました。前第3四半期連結累計期間ではPFUの買収等により現金支出が増加しておりました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・
キャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ現金支出が 890億円減少 し 86億円 の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ現金支出が 777億円増加 し 392億円の支
出 となりました。当第3四半期連結累計期間では、前第3四半期連結累計期間に比べ自己株式の取得による現金支
出が減少したものの、資金調達の減少、及び借入債務の返済の増加等により、現金支出が増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 395億円減少 し
1,713億円 となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開
発費を含む当第3四半期連結累計期間の研究開発投資は 81,777百万円 です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2024年2月9日)
( 2023年12月31日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 609,521,978 609,521,978
プライム市場 100株
計 609,521,978 609,521,978 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(百株) (百株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
- 6,095,219 - 135,364 - 180,804
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数100株
80,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,087,599 同上
608,759,900
普通株式
単元未満株式 - 一単元(100株)未満の株式
682,078
発行済株式総数 609,521,978 - -
総株主の議決権 - 6,087,599 -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け
株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式が334,900株(議決権の数3,349個)含まれております。
2 「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式が57株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
(株) (株) (株) の割合
(%)
東京都大田区中馬込
(自己保有株式)
80,000 - 80,000 0.01
株式会社リコー
一丁目3番6号
計 - 80,000 - 80,000 0.01
(注) 上記には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有
する当社株式は含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下、IAS第34号という。)に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間末
注記
区分 (2023年3月31日) (2023年12月31日)
番号
(百万円) (百万円)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 7 221,890 181,548
定期預金 7 207 249
営業債権及びその他の債権 476,429 472,473
その他の金融資産 93,906 102,452
棚卸資産 314,368 326,530
68,499 71,168
その他の流動資産
小計
1,175,299 1,154,420
- 8,365
売却目的で保有する資産 8
流動資産合計
1,175,299 1,162,785
非流動資産
有形固定資産 196,512 195,478
使用権資産 57,003 60,371
のれん及び無形資産 366,394 401,061
その他の金融資産 135,158 155,052
持分法で会計処理されている投資 83,529 86,669
その他の投資 19,359 18,620
その他の非流動資産 44,540 50,247
72,162 77,502
繰延税金資産
非流動資産合計
974,657 1,045,000
資産合計 2,149,956 2,207,785
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前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間末
注記
区分 (2023年3月31日) (2023年12月31日)
番号
(百万円) (百万円)
(負債及び資本の部)
流動負債
社債及び借入金 9 157,828 200,926
営業債務及びその他の債務 312,429 271,885
リース負債 26,185 22,073
その他の金融負債 2,582 26,242
未払法人所得税 11,864 12,103
引当金 10,968 9,857
307,258 327,725
その他の流動負債
小計
829,114 870,811
売却目的で保有する資産に直接関連
- 1,105
8
する負債
流動負債合計 829,114 871,916
非流動負債
社債及び借入金 9 205,110 175,211
リース負債 38,147 46,775
その他の金融負債 27,566 7,160
退職給付に係る負債 41,058 39,075
引当金 8,347 8,494
その他の非流動負債 24,742 27,175
17,790 18,309
繰延税金負債
非流動負債合計
362,760 322,199
負債合計 1,191,874 1,194,115
資本
資本金 135,364 135,364
資本剰余金 158,529 158,424
自己株式 10 △ 427 △ 400
その他の資本の構成要素 167,368 215,930
470,722 478,596
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
931,556 987,914
非支配持分 26,526 25,756
資本合計 958,082 1,013,670
負債及び資本合計 2,149,956 2,207,785
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
比率 比率
注記 (自2022年4月1日 (自2023年4月1日
区分
番号 至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
(%) (%)
(百万円) (百万円)
売上高 4,5 1,528,608 100.0 1,697,688 100.0
989,744 1,101,013
売上原価
売上総利益 35.3 35.1
538,864 596,675
販売費及び一般管理費 504,551 567,606
5,295 8,089
その他の収益
営業利益 2.6 2.2
39,608 37,158
金融収益 2,807 6,524
金融費用 5,780 6,134
5,686 5,136
持分法による投資損益
税引前四半期利益 2.8 2.5
42,321 42,684
14,067 12,497
法人所得税費用
四半期利益 1.8 1.8
28,254 30,187
四半期利益の帰属先:
親会社の所有者 27,438 1.8 30,277 1.8
非支配持分 816 △ 90
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自2022年4月1日 (自2023年4月1日
区分
番号
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
1株当たり四半期利益(親会社の所
13
有者に帰属):
円 円
基本的 44.29 49.71
円 円
希薄化後 44.28 49.69
(注)その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。
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【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
比率 比率
注記 (自2022年10月1日 (自2023年10月1日
区分
番号 至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
(%) (%)
(百万円) (百万円)
売上高 4,5 555,072 100.0 585,098 100.0
362,494 374,704
売上原価
売上総利益 34.7 36.0
192,578 210,394
販売費及び一般管理費 178,031 195,781
1,613 2,984
その他の収益
営業利益 2.9 3.0
16,160 17,597
金融収益 1,460 592
金融費用 1,698 1,865
1,795 1,731
持分法による投資損益
税引前四半期利益 3.2 3.1
17,717 18,055
4,805 3,193
法人所得税費用
四半期利益 2.3 2.5
12,912 14,862
四半期利益の帰属先:
親会社の所有者 12,524 2.3 14,663 2.5
非支配持分 388 199
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(自2022年10月1日 (自2023年10月1日
区分
番号
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
1株当たり四半期利益(親会社の所
13
有者に帰属):
円 円
基本的 20.56 24.07
円 円
希薄化後 20.56 24.06
(注) その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自2022年4月1日 (自2023年4月1日
区分
番号 至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
(百万円) (百万円)
28,254 30,187
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 581 -
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
△ 120 45
公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 439 △ 281
対する持分相当額
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 1,140 △ 236
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 77 87
公正価値の純変動
在外営業活動体の換算差額 27,060 48,248
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
263 △ 75
対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 27,246 48,260
その他の包括利益合計 26,106 48,024
四半期包括利益
54,360 78,211
四半期包括利益の帰属先:
親会社の所有者 53,750 77,754
非支配持分 610 457
【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自2022年10月1日 (自2023年10月1日
区分
番号 至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
(百万円) (百万円)
12,912 14,862
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 11 -
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
23 △ 169
公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
329 △ 337
対する持分相当額
純損益に振り替えられることのない項目合計 341 △ 506
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
70 87
公正価値の純変動
在外営業活動体の換算差額 △ 32,876 △ 20,025
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
197 △ 59
対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 32,609 △ 19,997
その他の包括利益(△損失)合計 △ 32,268 △ 20,503
四半期包括利益(△損失)
△ 19,356 △ 5,641
四半期包括利益(△損失)の帰属先:
親会社の所有者 △ 19,330 △ 5,447
非支配持分 △ 26 △ 194
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 キャッシュ
資本金 資本剰余金 自己株式
確定給付 を通じて ・フロー
注記
区分
番号
(百万円) (百万円) (百万円)
制度の 測定する ・ヘッジの
再測定 金融資産の 公正価値の
(百万円) 公正価値の 純変動
純変動 (百万円)
(百万円)
2022年4月1日残高 135,364 180,942 △ 460 - 4,540 246
四半期利益
△ 581 △ 555 197
その他の包括利益
四半期包括利益 - - - △ 581 △ 555 197
自己株式の取得及び売却 10
△ 21 △ 30,005
自己株式の消却 10 30,014
配当金 11
株式報酬取引 72 18
連結範囲の変動 6
非支配持分に係る売建プッ
6 △ 22,485
ト・オプション
その他の資本の構成要素から
581 △ 54
利益剰余金への振替
利益剰余金から資本剰余金へ
21
の振替
所有者との取引等合計
- △ 22,413 27 581 △ 54 -
2022年12月31日残高 135,364 158,529 △ 433 - 3,931 443
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
その他の
利益剰余金 非支配持分 資本合計
在外営業
注記
区分 帰属する
資本の
番号
(百万円) (百万円) (百万円)
活動体の
持分合計
構成要素
換算差額
(百万円)
合計
(百万円)
(百万円)
2022年4月1日残高 121,555 126,341 459,855 902,042 3,783 905,825
四半期利益 27,438 27,438 816 28,254
27,251 26,312 26,312 △ 206 26,106
その他の包括利益
四半期包括利益 27,251 26,312 27,438 53,750 610 54,360
自己株式の取得及び売却 10
△ 30,026 △ 30,026
自己株式の消却 10 △ 30,014 - -
配当金 11 △ 18,635 △ 18,635 △ 75 △ 18,710
株式報酬取引 90 90
連結範囲の変動 6 - 14,656 14,656
非支配持分に係る売建プッ
6 △ 22,485 △ 22,485
ト・オプション
その他の資本の構成要素から
527 △ 527 - -
利益剰余金への振替
利益剰余金から資本剰余金へ
△ 21 - -
の振替
所有者との取引等合計
- 527 △ 49,197 △ 71,056 14,581 △ 56,475
2022年12月31日残高 148,806 153,180 438,096 884,736 18,974 903,710
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その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 キャッシュ
注記 資本金 資本剰余金 自己株式
確定給付 を通じて ・フロー
区分
番号 (百万円) (百万円) (百万円)
制度の 測定する ・ヘッジの
再測定 金融資産の 公正価値の
(百万円) 公正価値の 純変動
純変動 (百万円)
(百万円)
2023年4月1日残高 135,364 158,529 △ 427 - 4,847 240
四半期利益
△ 251 10
その他の包括利益
四半期包括利益 - - - - △ 251 10
自己株式の取得及び売却 10
△ 7
配当金 11
株式報酬取引 △ 105 34
その他の資本の構成要素から
1,085
利益剰余金への振替
非支配株主との資本取引
所有者との取引等合計
- △ 105 27 - 1,085 -
2023年12月31日残高 135,364 158,424 △ 400 - 5,681 250
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
その他の
注記 利益剰余金 非支配持分 資本合計
在外営業
区分 帰属する
資本の
番号 (百万円) (百万円) (百万円)
活動体の
持分合計
構成要素
換算差額
(百万円)
合計
(百万円)
(百万円)
2023年4月1日残高 162,281 167,368 470,722 931,556 26,526 958,082
四半期利益 30,277 30,277 △ 90 30,187
47,718 47,477 47,477 547 48,024
その他の包括利益
四半期包括利益 47,718 47,477 30,277 77,754 457 78,211
自己株式の取得及び売却 10
△ 7 △ 7
配当金 11 △ 21,318 △ 21,318 △ 1,384 △ 22,702
株式報酬取引 △ 71 △ 71
その他の資本の構成要素から
1,085 △ 1,085 - -
利益剰余金への振替
- 157 157
非支配株主との資本取引
所有者との取引等合計
- 1,085 △ 22,403 △ 21,396 △ 1,227 △ 22,623
2023年12月31日残高 209,999 215,930 478,596 987,914 25,756 1,013,670
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自2022年4月1日 (自2023年4月1日
区分
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
番号
(百万円) (百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 28,254 30,187
営業活動による純増減額への調整
減価償却費及び無形資産償却費 68,470 80,183
その他の収益 △ 425 △ 338
持分法による投資損益 △ 5,686 △ 5,136
金融収益及び金融費用 2,973 △ 390
法人所得税費用 14,067 12,497
営業債権及びその他の債権の減少(△増加) △ 4,341 25,142
棚卸資産の増加 △ 63,299 △ 282
リース債権の減少(△増加) 13,566 △ 12,427
営業債務及びその他の債務の減少 △ 11,869 △ 48,298
退職給付に係る負債の減少 △ 6,087 △ 2,614
その他(純額) △ 6,751 1,622
利息及び配当金の受取額 4,111 5,767
利息の支払額 △ 3,823 △ 5,059
法人所得税の支払額 △ 22,692 △ 18,619
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,468 62,235
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却 2,157 439
有形固定資産の取得 △ 28,548 △ 33,637
無形資産の取得 △ 25,589 △ 25,405
有価証券の取得 △ 389 △ 267
有価証券の売却 489 975
定期預金の増減(純額) △ 42 △ 24
事業の買収
6 △ 52,233 △ 14,210
(取得時の現金及び現金同等物受入額控除後)
その他 - 1,239
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 104,155 △ 70,890
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の増減(純額) 39,143 11,480
長期借入債務による調達 109,046 44,551
長期借入債務の返済 △ 23,009 △ 39,762
社債の償還 9 △ 13,725 △ 10,000
リース負債の返済 △ 24,226 △ 22,942
支払配当金 11 △ 18,635 △ 21,318
自己株式の取得 10 △ 30,005 △ 7
その他 △ 105 △ 1,227
財務活動によるキャッシュ・フロー 38,484 △ 39,225
Ⅳ 換算レートの変動に伴う影響額 5,814 8,297
Ⅴ 現金及び現金同等物の純増減額 △ 53,389 △ 39,583
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 234,020 210,884
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高 7 180,631 171,301
(注)要約四半期連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物と要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の差異は、
当座借越であります。
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1 報告企業
株式会社リコー(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連
結子会社、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリア
ルソリューションズ及びその他のセグメントにおいて、開発、生産、販売・サービス等の活動を展開しておりま
す。その詳細については、注記4 事業セグメントに記載しております。
2 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要
求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであ
ります。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満た
しているため、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示
しております。
見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの
見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計
期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様で
あります。
3 重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準書を除き、前連結
会計年度において適用した会計方針と同一であります。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の
IAS第12号 法人所得税
会計処理の明確化
上記基準書の適用が当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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4 事業セグメント
当社グループにおける事業の種類別セグメントは、 デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュ
ニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他で構成されております。
第1四半期連結会計期間より、その他に含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタルプロダ
クツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間
についても遡及適用した数値で表示しております。
事業の種類別セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
セグメント 主な事業内容
複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、スキャナ、パソコン、サーバー、ネットワーク関連等
デジタルサービス 機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア、ドキュメント関連サービス、ソ
リューション等の販売
複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、ネットワーク関連等機器、及び、関連する消耗品等の
デジタルプロダクツ
製造・OEM、スキャナ等機器、及び、関連する消耗品、電装ユニット等の製造・販売
カットシートPP(プロダクションプリンター)、連帳PP、インクジェットヘッド、作像システム、産
グラフィックコミュニケーションズ
業プリンター等機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア等の製造・販売
インダストリアルソリューションズ サーマルペーパー、サーマルメディア、産業用光学部品・モジュール、精密機器部品等の製造・販売
その他 デジタルカメラ、360度カメラ、環境、ヘルスケア等
(注) 事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業
セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」への変革、
として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる
「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
セグメント損益は、営業利益で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使
用されております。セグメント損益に含まれない項目としては、主にセグメント間取引における棚卸資産・固定資
産の未実現利益の消去となります。
前 第3四半期 連結累計期間及び当 第3四半期 連結累計期間における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下
のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前 第3四半期 連結累計期間及び当 第
3四半期 連結累計期間において、連結売上高の10%以上を占める重要な単一顧客はありません。
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(1) 事業の種類別セグメント情報
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(百万円) (百万円)
損益情報:
売上高:
デジタルサービス 1,203,994 1,341,366
デジタルプロダクツ 368,936 358,478
グラフィックコミュニケーションズ 169,558 188,478
インダストリアルソリューションズ 85,612 80,555
その他 28,308 31,158
△ 327,800 △ 302,347
セグメント間取引
合計 1,528,608 1,697,688
セグメント損益:
デジタルサービス 19,237 28,531
デジタルプロダクツ 29,999 8,398
グラフィックコミュニケーションズ 10,013 10,315
インダストリアルソリューションズ △ 509 △ 1,081
△ 8,775 △ 7,765
その他
合計 49,965 38,398
セグメント損益と
税引前四半期利益との調整項目:
消去又は全社 △ 10,357 △ 1,240
金融収益 2,807 6,524
金融費用 △ 5,780 △ 6,134
5,686 5,136
持分法による投資損益
税引前四半期利益 42,321 42,684
セグメント間の売上高は、主にデジタルプロダクツからデジタルサービスに対する売上です。
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前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(百万円) (百万円)
損益情報:
売上高:
デジタルサービス 430,786 457,992
デジタルプロダクツ 139,361 124,015
グラフィックコミュニケーションズ 60,676 68,071
インダストリアルソリューションズ 28,646 27,923
その他 9,862 11,007
△ 114,259 △ 103,910
セグメント間取引
合計 555,072 585,098
セグメント損益:
デジタルサービス 8,802 9,623
デジタルプロダクツ 6,382 6,570
グラフィックコミュニケーションズ 6,149 4,286
インダストリアルソリューションズ △ 97 △ 14
△ 2,649 △ 2,488
その他
合計 18,587 17,977
セグメント損益と
税引前四半期利益との調整項目:
消去又は全社 △ 2,427 △ 380
金融収益 1,460 592
金融費用 △ 1,698 △ 1,865
1,795 1,731
持分法による投資損益
税引前四半期利益 17,717 18,055
セグメント間の売上高は、主にデジタルプロダクツからデジタルサービスに対する売上です。
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(2) 地域別情報
顧客の所在地別売上高は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(百万円) (百万円)
売上高:
日本 551,232 607,414
米州 441,934 488,563
欧州・中東・アフリカ 394,892 452,798
140,550 148,913
その他地域
合計 1,528,608 1,697,688
上記米州のうち米国 370,439 410,929
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(百万円) (百万円)
売上高:
日本 199,646 203,287
米州 158,260 168,282
欧州・中東・アフリカ 146,548 160,728
50,618 52,801
その他地域
合計 555,072 585,098
上記米州のうち米国 133,178 140,805
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5 売上高
当社グループは 、注記4 事業セグメントに記載のとおり、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィッ
クコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他の5つを報告セグメントとしております。
また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメン
トの売上高との関係は以下のとおりです。
欧州・中東・
前第3四半期連結累計期間
日本 米州 その他地域 合計
アフリカ
(自2022年4月1日
至2022年12月31日) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
デジタルサービス 472,855 315,893 327,033 88,213 1,203,994
デジタルプロダクツ 27,787 12,612 4,619 10,184 55,202
グラフィックコミュニケーションズ 19,630 85,794 43,122 21,012 169,558
インダストリアルソリューションズ 24,570 24,042 17,301 17,880 83,793
その他 6,390 3,593 2,817 3,261 16,061
合計 551,232 441,934 394,892 140,550 1,528,608
欧州・中東・
当第3四半期連結累計期間
日本 米州 その他地域 合計
アフリカ
(自2023年4月1日
至2023年12月31日) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
デジタルサービス 521,690 346,015 379,742 93,919 1,341,366
デジタルプロダクツ 31,729 22,490 8,145 6,857 69,221
グラフィックコミュニケーションズ 18,729 94,259 48,768 26,722 188,478
インダストリアルソリューションズ 27,977 22,112 13,045 16,299 79,433
その他 7,289 3,687 3,098 5,116 19,190
合計 607,414 488,563 452,798 148,913 1,697,688
(注)1 セグメント間の内部売上高を除いた金額を表示しております。
2 第1四半期連結会計期間より、その他セグメントに含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及
びデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第3四半期連結累計期間につい
ても遡及適用した数値で表示しております。
3 売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している売上のほかに、IFRS第16号
「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連
結累計期間において、それぞれ 134,589百万円及び 160,528百万円 、主にデジタルサービスに含まれており
ます。
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欧州・中東・
前第3四半期連結会計期間
日本 米州 その他地域 合計
アフリカ
(自2022年10月1日
至2022年12月31日) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
デジタルサービス 168,117 110,183 121,020 31,466 430,786
デジタルプロダクツ 14,550 7,540 3,117 4,600 29,807
グラフィックコミュニケーションズ 6,527 31,384 15,620 7,145 60,676
インダストリアルソリューションズ 8,137 7,947 5,756 6,154 27,994
その他 2,315 1,206 1,035 1,253 5,809
合計 199,646 158,260 146,548 50,618 555,072
欧州・中東・
当第3四半期連結会計期間
日本 米州 その他地域 合計
アフリカ
(自2023年10月1日
至2023年12月31日) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
デジタルサービス 174,216 116,917 133,909 32,950 457,992
デジタルプロダクツ 10,283 8,420 3,306 2,622 24,631
グラフィックコミュニケーションズ 6,398 34,089 18,002 9,582 68,071
インダストリアルソリューションズ 9,643 7,668 4,412 5,844 27,567
その他 2,747 1,188 1,099 1,803 6,837
合計 203,287 168,282 160,728 52,801 585,098
(注)1 セグメント間の内部売上高を除いた金額を表示しております。
2 第1四半期連結会計期間より、その他セグメントに含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及
びデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第3四半期連結会計期間につい
ても遡及適用した数値で表示しております。
3 売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している売上のほかに、IFRS第16号
「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が、前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連
結会計期間において、それぞれ 49,064百万円及び 54,409百万円 、主にデジタルサービスに含まれておりま
す。
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6 企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(株式会社PFU)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社PFU (以下、PFU)
事業の内容 :ドキュメントスキャナ、インダストリーコンピューティング製品等のハードウエア及び、セ
キュリティ・文書管理等のソフトウエアやサービス、ITインフラ構築や他企業と提携した
マルチベンダーサービス等
② 株式の取得の理由
本株式取得は、当社が2025年度までの計画として示している成長投資の一環となるものです。PFUは業務用ス
キャナで世界No.1のシェアを持ち、国内においてはクラウド構築やマネージドセキュリティサービスを展開して
います。PFUを子会社化することで、業務ワークフローの入り口となる業種・業務スキャナの獲得によるデジタル
サービスを支えるエッジデバイスの強化を図るほか、マルチクラウド環境の構築運用及びセキュリティサービス
といったお客様に近い現場のデジタル人材やエッジデバイス・ソフトウエアの技術人材といった人的資本を強化
します。これにより、お客様のDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現することで、当社が事業ポート
フォリオマネジメントにおいて成長加速領域と位置づけるオフィスサービス事業を拡大させます。さらに、PFU
は、産業用コンピューターボードの国内市場においてNo.1のシェアを持っており、豊富な商品ラインアップを揃
えています。当社のエレクトロニクス事業との連携により、生産、購買、開発面でのシナジーを創出し、コスト
競争力を高めるとともに、産業用コンピュータ事業を強化し、物流や製造業等の現場のデジタル化を進める新た
なエッジデバイスの開発を目指します。
③ 企業結合日
2022年9月1日
④ 取得した議決権比率
80%
(2) 取得対価及びその内訳
現金(未払金を含む) 90,584百万円
(注)株式取得後における価格調整が完了し、取得対価は確定しております。
(3) 取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として 236百万円が要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計
上されております。
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(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(百万円)
支払対価の公正価値 90,584
現金及び現金同等物
42,060
営業債権及びその他の債権 19,698
棚卸資産 24,322
有形固定資産 7,482
無形資産 6,631
13,885
その他の資産
営業債務及びその他の債務
△13,575
△29,344
その他の負債
純資産 71,159
非支配持分
△14,487
33,912
のれん
合計 90,584
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しておりま
す。のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映しております。この取得は取得法を適用
して会計処理し、取得価額は取得資産及び引受負債の見積公正価値に基づいて配分しておりますが、2022年12
月31日現在、取得価額の取得した資産及び負債への配分が確定しておりません。そのため、今後無形資産及び
のれん等の金額が変更される可能性があります。取得日以降の営業成績は要約四半期連結財務諸表に含まれて
おります。
被取得企業の非支配株主に対して子会社株式の売建プット・オプションを付与しております。非支配株主に
付与された売建プット・オプションを、取得日において、その償還金額の現在価値を金融負債として 22,485
百万円認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。なお、本株式取得における取得対価が確
定したことに伴い、当該売建プット・オプションに係る金融負債の金額は 1,656百万円増加しております。
(5) 当社グループの業績に与える影響
取得日以降に生じた売上高及び四半期利益はそれぞれ 48,640百万円及び 3,157百万円であります。また、
当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当社グループの前第3四半期連結累計期間の売上高及び四半
期利益(プロフォーマ情報)はそれぞれ 1,575,693百万円及び 28,163百万円となります。なお、当該プロ
フォーマ情報は監査証明を受けておりません。
なお、上記以外の企業結合については個別にも全体としても重要性がないため、記載を省略しております。
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当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
( PFH Technology Group Unlimited Company )
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称: PFH Technology Group Unlimited Company(以下、PFH)
事業の内容 : ITインフラストラクチャ、クラウド、マネージドワークプレイスサービス等
② 株式の取得の理由
当社の100%連結子会社であるRICOH EUROPE HOLDINGS PLCは、デジタルサービスの拡大に向けて、アイルラン
ドにおけるITインフラストラクチャ、クラウド、マネージドワークプレイスサービス等の大手プロバイダーであ
るPFHの全ての株式を取得し、同社を連結子会社としました。本株式取得により、欧州ビジネスのハブかつIT産業
の集積地であるアイルランドを拠点にITサービスを展開し、お客様のDX(デジタルトランスフォーメーション)
を実現することで、当社が事業ポートフォリオマネジメントにおいて成長加速領域と位置づけるオフィスサービ
ス事業を汎欧州で拡大させます。
③ 企業結合日
2023年6月1日
④ 取得した議決権比率
100%
(2) 取得対価及びその内訳
(百万円)
現金
13,123
4,275
条件付対価
合計 17,398
(注) 条件付対価は、PFHの業績目標の達成状況に応じて合意された条件に基づいて算定され、28.75百万ユー
ロを支払う可能性があるものと認識しております。
(3) 取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として 188百万円が要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計
上されております。
(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、のれん
(百万円)
支払対価の公正価値 17,398
現金及び現金同等物
2,499
営業債権及びその他の債権 4,117
棚卸資産 3,870
1,667
その他の資産
営業債務及びその他の債務
△1,540
△9,465
その他の負債
純資産 1,148
のれん 16,250
合計 17,398
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のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映しております。この取得は取得法を適用し
て会計処理し、取得価額は取得資産及び引受負債の見積公正価値に基づいて配分しておりますが、当第3四半
期連結会計期間末においては、取得価額の取得した資産及び負債への配分が確定しておりません。そのため、
今後無形資産及びのれん等の金額が変更される可能性があります。取得日以降の営業成績は要約四半期連結財
務諸表に含まれております。
(5) 当社グループの業績に与える影響
当企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要
約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、上記以外の企業結合については個別にも全体としても重要性がないため、記載を省略しております。
7 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間末 連結会計期間末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
(百万円) (百万円)
現金及び預金
193,446 181,797
預入期間が3ヶ月超の定期預金
△122 △249
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 193,324 181,548
銀行当座借越 △12,693 △10,247
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び
180,631 171,301
現金同等物
8 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
当第3四半期連結会計期間において、車載ステレオカメラやプロジェクター用光学レンズモジュールなどの開
発・製造・販売を行うオプティカル事業を譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結しました。この結果、1年
以内に売却が見込まれることにより、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、オ
プティカル事業に関する資産及び負債を「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連す
る負債」に組替えています。また、組替え時に帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定し
ており、帳簿価額での組替えを実施しています。当該資産及び負債は、セグメント上、インダストリアルソリュー
ションズに含まれております。
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
当第3四半期
連結会計期間末
(2023年12月31日)
(百万円)
売却目的保有で保有する資産
棚卸資産 3,727
有形固定資産 4,082
556
その他の資産
合計 8,365
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
1,105
その他の負債
合計 1,105
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9 社債
前 第3四半期 連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
社債の発行はありません。
償還した社債は以下のとおりです。
利率
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 担保 償還期限
(%)
第3回ユーロ建
株式会社リコー 2019年7月29日 100 百万ユーロ 0.220 なし 2022年7月29日
無担保社債
当 第3四半期 連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
社債の発行はありません。
償還した社債は以下のとおりです。
利率
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 担保 償還期限
(%)
第11回無担保
株式会社リコー 2018年12月13日 10,000 百万円 0.200 なし 2023年12月13日
社債
10 資本金及びその他の資本項目
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
当社は、2022年5月10日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しております。前第3四半期連結累計期間
に取得した自己株式は、以下のとおりです。 なお、当該自己株式の取得は2022年9月27日(受渡ベース)をもって
終了しております。
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 27,946,200 株
(3)取得価額の総額 29,999,937,700 円
(4)取得期間 2022年5月11日~2022年9月27日 (受渡ベース)
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
(ご参考)
2022年5月10日開催の当社取締役会における決議内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 48,000,000 株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する比率 7.5%)
(3)株式の取得価額の総額 300 億円(上限)
(4)取得期間 2022年5 月11日~2022年9月30日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
また、当社は、 2022年10月4日開催の取締役会決議に基づき以下のとおり自己株式を消却しております。
(1)消却した株式の種類 当社普通株式
(2)消却した株式の総数 27,946,200 株
(3)消却実施日 2022年10月31日
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
重要な取引はありません。
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11 配当金
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 8,286 13.0 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月4日
普通株式 10,361 17.0 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行
役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
また、2022年11月4日取締役会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執
行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
(2) 基準日が前第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 10,361 17.0 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月8日
普通株式 10,970 18.0 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行
役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
また、2023年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執
行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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12 金融商品
(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当 第3四半期 連結会計期間末
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
(百万円) (百万円)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
<資産>
リース債権 228,862 232,006 257,365 261,141
デリバティブ資産 202 202 139 139
株式及び出資持分 18,972 18,972 18,314 18,314
387 387 306 306
社債
合計 248,423 251,567 276,124 279,900
<負債>
デリバティブ負債 362 362 2,015 2,015
条件付対価 7,245 7,245 8,774 8,774
非支配持分に係る売建
22,541 22,541 22,613 22,613
プット・オプション負債
205,110 199,713 175,211 171,105
社債及び借入金
合計 235,258 229,861 208,613 204,507
(注)1 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務
これらの勘定は短期間で決済されるため、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表
中には含めておりません。
2 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似して
いるため上記の表中には含めておりません。なお、重要性の乏しい債権については上記の表中に含めており
ません。
3 リース債権
リース債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスク
を加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価
技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。
4 デリバティブ
デリバティブには、為替予約等が含まれており、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づ
く適切な評価方法により公正価値を算定しているため、レベル2に分類しております。
5 株式及び出資持分、社債
株式及び出資持分、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場の株式及び出資持分が含まれておりま
す。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観
察可能であるためレベル1に分類しております。非上場の株式及び出資持分は、類似企業の市場価格等の観
察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル3に分類し
ております。
6 社債及び借入金
社債及び借入金のうち、12ヶ月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似し
ているため上記の表中には含めておりません。
社債及び借入金については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適
用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを
利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しております。
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7 条件付対価
条件付対価については、被取得企業の将来の業績や支払額等を考慮して公正価値を算定しているため、レ
ベル3に分類しております。
8 非支配持分に係る売建プット・オプション負債
非支配持分に係る売建プット・オプション負債の公正価値として記載している金額は、将来キャッシュ・
フローを行使時点までの期間及び期末日時点の信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定してお
ります。観察可能な市場データを利用して公正価値として記載している金額を算定しているため、レベル2
に分類しております。
9 各金融資産及び金融負債の事後測定方法
IFRS第9号「金融商品」に基づく各金融資産及び金融負債の測定方法は、以下のとおりです。
償却原価で測定:営業債権、社債(負債)及び借入金、非支配持分に係る売建プット・オプション負債
純損益を通じて公正価値で測定:デリバティブ資産、株式及び出資持分、デリバティブ負債、条件付対価
その他の包括利益を通じて公正価値で測定:株式及び出資持分、社債(資産)
(2) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価
値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識し
ております。
レベル1・・・ 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2・・・ レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3・・・ 観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値により測定された金融商品
レベル1 レベル2 レベル3 合計
前連結会計年度
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
( 2023年3月31日 )
<資産>
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
- 202 - 202
株式及び出資持分
- - 1,517 1,517
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式及び出資持分
14,422 - 3,033 17,455
社債 387 - - 387
合計 14,809 202 4,550 19,561
<負債>
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
- 362 - 362
- - 7,245 7,245
条件付対価
合計 - 362 7,245 7,607
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レベル1 レベル2 レベル3 合計
当 第3四半期 連結会計期間末
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
( 2023年12月31日 )
<資産>
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
- 139 - 139
株式及び出資持分
- - 1,524 1,524
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式及び出資持分
13,816 - 2,974 16,790
社債
306 - - 306
合計 14,122 139 4,498 18,759
<負債>
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
- 2,015 - 2,015
- - 8,774 8,774
条件付対価
合計 - 2,015 8,774 10,789
(注)1 デリバティブ
デリバティブには、為替予約等が含まれており、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づ
く適切な評価方法により公正価値を算定しているため、レベル2に分類しております。
2 株式及び出資持分、社債
株式及び出資持分、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場の株式及び出資持分が含まれておりま
す。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観
察可能であるためレベル1に分類しております。非上場の株式及び出資持分は、類似企業の市場価格等の観
察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル3に分類し
ております。
3 条件付対価
条件付対価については、被取得企業の将来の業績や支払額等を考慮して公正価値を算定しているため、レ
ベル3に分類しております。
レベル3に分類された金融資産の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。
前 第3四半期 連結累計期間 当 第3四半期 連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(百万円) (百万円)
期首残高 3,011 4,550
利得及び損失
純損益(注1) △128 △251
その他の包括利益(注2) △6 2
購入 379 258
売却 △232 △83
企業結合による増加 160 -
7 22
その他
四半期末残高 3,191 4,498
(注)1 純損益
純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間期末時点に保有する純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産に関するものであります。要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれて
おります。
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2 その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間期末時点に保有するその他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産に関するものであります。要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括
利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
レベル3に分類された金融負債の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。
前 第3四半期 連結累計期間 当 第3四半期 連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(百万円) (百万円)
期首残高 - 7,245
企業結合等による増加
7,465 4,401
決済 - △1,747
公正価値の変動 - △1,259
△248 134
その他
四半期末残高 7,217 8,774
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13 1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下のとおりです。
(1)基本的1株当たり四半期利益
前 第3四半期 連結累計期間 当 第3四半期 連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する 四半期利益
27,438 百万円 30,277 百万円
期中平均普通株式数(注) 619,533 千株 609,095 千株
基本的1株当たり 四半期利益 44.29 円 49.71 円
前 第3四半期 連結会計期間 当 第3四半期 連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する 四半期利益
12,524 百万円 14,663 百万円
期中平均普通株式数(注) 609,067 千株 609,106 千株
基本的1株当たり 四半期利益 20.56 円 24.07 円
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
前 第3四半期 連結累計期間 当 第3四半期 連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する 四半期利益
27,438 百万円 30,277 百万円
四半期利益調整額 - 百万円 - 百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
27,438 百万円 30,277 百万円
四半期利益
期中平均普通株式数(注) 619,533 千株 609,095 千株
希薄化性潜在的普通株式の影響
株式報酬 148 千株 272 千株
希薄化後期中平均普通株式数 619,681 千株 609,367 千株
希薄化後1株当たり 四半期利益 44.28 円 49.69 円
前 第3四半期 連結会計期間 当 第3四半期 連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する 四半期利益
12,524 百万円 14,663 百万円
四半期利益調整額 - 百万円 - 百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
12,524 百万円 14,663 百万円
四半期利益
期中平均普通株式数(注) 609,067 千株 609,106 千株
希薄化性潜在的普通株式の影響
株式報酬 168 千株 327 千株
希薄化後期中平均普通株式数 609,235 千株 609,433 千株
希薄化後1株当たり 四半期利益 20.56 円 24.06 円
(注)役員向け株式交付信託及び執行役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として処理している
ことから、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定においては、当該信託
が所有する当社株式を期中平均普通株式数から控除して算出しております。
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14 資本的支出契約及び偶発事象
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末現在における、決算日以降の有形固定資産及びその他の資産の
取得に係る既契約額は、それぞれ 13,222百万円 及び 17,949百万円 です。
また、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末現在において、金額的重要性のある債務保証はありませ
ん。
当第3四半期連結会計期間末現在、特許等に係る一般的な係争はありますが、当該係争から生ずる最終的債務が仮
に発生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではありません。
15 重要な後発事象
(吸収分割契約の締結)
前連結会計年度の連結財務諸表注記 37 後発事象(以下、前回の注記)等 * に記載したとおり、当社と東芝
テック株式会社(以下、東芝テック)は、両社の複合機等の開発・生産に関する事業を統合(以下、本事業統
合)し、両社を株主とするリコーテクノロジーズ株式会社を母体とした複合機等の開発・生産を担う合弁会社
(以下、本合弁会社)を組成することを目指し、会社分割等の手続きを進めることを公表しました。
本事業統合を実施するため、当社は2024年2月6日に開催された取締役会において、当社と本合弁会社の間の
吸収分割契約(以下、リコー吸収分割契約)を締結すること、及び本吸収分割後の本合弁会社の名称等について
決議し、同日付でリコー吸収分割契約を締結いたしました。また、東芝テックは、2024年2月6日、東芝テック
と本合弁会社の間の吸収分割契約(以下、東芝テック吸収分割契約。リコー吸収分割契約とあわせて、以下、本
吸収分割契約)を締結することを取締役会で決議し、同日付で東芝テック吸収分割契約を締結いたしました。こ
れにより、前回の注記等において未定とされていた事項の一部が確定しました。
*①2023年5月19日付で開示した「会社分割(簡易吸収分割)等による株式会社リコーと東芝テック株式会社の業務提携並びに複合機
等の開発・生産の統合に関する事業統合契約及び株主間契約の締結に関するお知らせ」、②2023年7月19日付で開示した「(訂正)
「会社分割(簡易吸収分割)等による株式会社リコーと東芝テック株式会社の業務提携並びに複合機等の開発・生産の統合に関する事
業統合契約及び株主間契約の締結に関するお知らせ」の一部訂正について」、③2023年8月24日付で開示した「(開示事項の経過・変
更)会社分割(簡易吸収分割)等による株式会社リコーと東芝テック株式会社の業務提携並びに複合機等の開発・生産の統合に関する
事業統合契約及び株主間契約の締結に関するお知らせ」、及び、④2023年11月24日付で開示した「(訂正)「会社分割(簡易吸収分
割)等による株式会社リコーと東芝テック株式会社の業務提携並びに複合機等の開発・生産の統合に関する事業統合契約及び株主間契
約の締結に関するお知らせ」の一部訂正について」
1.分割する部門の事業内容
当社 東芝テック
複合機・プリンターとその周辺機器及び関連消耗品 複合機、オートIDシステム並びにそれらの関連商
の開発・製造・OEM 品の開発、製造等
2.本事業統合の日程
両社の取締役会における本統合契約及び株 2023年5月19日
主間契約の締結の承認
本統合契約及び株主間契約の締結 2023年5月19日
両社の取締役会における本吸収分割契約の 2024年2月6日
締結の承認
本吸収分割契約の締結 2024年2月6日
本吸収分割の効力発生(本事業統合の効力 2024年7月1日
発生)
3.本吸収分割に係る割当の内容
本合弁会社は、リコー吸収分割の効力発生により承継する権利義務の対価として、当社に対して本合弁会社が
新たに発行するその普通株式55株を、東芝テック吸収分割の効力発生により承継する権利義務の対価として、東
芝テックに対して本合弁会社が新たに発行するその普通株式45株を、それぞれ割当て交付します。
この結果、前回の注記のとおり、本事業統合後の本合弁会社への出資比率は、当社が85%、東芝テックが15%
となります。
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4.本吸収分割後の吸収分割承継会社(本合弁会社)の状況
吸収分割承継会社
(1) 名称 ETRIA (登記名称:エトリア株式会社)
(2) 所在地 神奈川県横浜市
(3) 代表取締役 社長執行役員 中田克典
代表者の役職・氏名
(4) 事業内容 事務機器・産業機器・光学機器、及びその周辺機器・消耗品等の開
発・生産・販売等
(5) 資本金 500 百万円
(6) 決算期 3月末日
5.今後の見通し
本吸収分割及び業務上の提携に伴う当社の当連結会計年度の連結業績への影響は軽微です。また、翌連結会計
年度以降への影響は精査中です。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2024年2月6日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規
定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議しました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実並びに資本効率の向上のため、自己株式の取得及び消却を実施いたします。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 36,000,000 株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する比率 5.9%)
(3)株式の取得価額の総額 300億円(上限)
(4)取得期間 2024年2月7日~2024年8月30日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
3.消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の数 上記2により取得した自己株式の全株式数
(3)消却予定日 2024年9月30日
(ご参考)2023年12 月31日時点の自己株式保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) : 609,105,396株
自己株式数 : 416,582株
16 要約四半期連結財務諸表の承認
2024年2月9日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長執行役員 大山晃及び取締役コーポレート専務
執行役員 川口俊によって承認されております。
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2 【その他】
第124期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月8日開催の取締役会において、
2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 10,969,954,578 円
② 1株当たり配当額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日 2023年12月1日
及び支払開始日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
株式会社リコー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 東 海 林 雅 人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 池 畑 憲 二 郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 本 洋 介
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リコー
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
リコー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半
期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4 項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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