ジャパンワランティサポート株式会社 四半期報告書 第15期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンワランティサポート株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自2023年10月１日 至2023年12月31日）
【会社名】 ジャパンワランティサポート株式会社
【英訳名】 Japan Warranty Support Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 庄司 武史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル７Ｆ
【電話番号】 03-5204-0915
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 松井 雅由
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦一丁目５番11号 名古屋伊藤忠ビル４Ｆ
【電話番号】 052-212-9942
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 松井 雅由
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第14期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年９月30日
396,096 495,345 1,664,148
売上高 （千円）
151,337 219,381 668,063
経常利益 （千円）
102,039 151,873 454,153
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - - -
117,516 164,667 164,432
資本金 （千円）
2,184,000 2,303,600 2,303,000
発行済株式総数 （株）
1,739,824 2,252,512 2,129,160
純資産額 （千円）
10,038,240 11,218,083 11,005,705
総資産額 （千円）
48.29 65.94 203.67
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
41.87 59.30 179.45
（円）
（当期）純利益
33.00
１株当たり配当額 （円） - -
17.3 19.9 19.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて178,921千円増加し、7,970,412千円となり
ました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴い、現金及び預金90,245千円の増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて33,456千円増加し、3,247,670千円となりました。主な増加要因は、新規契
約の増加により付保も増加したことで長期前払費用が31,803千円増加したことによるものです。
この結果、当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて212,378千円増加し、11,218,083
千円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて19,633千円増加し、1,784,845千円となり
ました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴い前受収益が29,754千円、消費税の中間納付額の影響により未払消
費税等が25,311千円、新規契約の増加により付保も増加したことで未払金が18,654千円増加する一方、減少要因と
して法人税等の納付により未払法人税等が50,084千円減少したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて69,393千円増加し、7,180,725千円となりました。主な増加要因は、新規契
約の増加に伴う長期前受収益が68,818千円増加したことによるものです。
この結果、当第１四半期会計期間末おける負債は、前事業年度末に比べて89,026千円増加し、8,965,570千円と
なりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて123,351千円増加し、2,252,512千円となりま
した。主な増加要因は、四半期純利益により利益剰余金が110,422千円増加したことによるものです。
②経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、一部
に足踏みもみられるものの、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、世界的な金融引き締めや中国経済の
先行き懸念など海外景気の下振れによる影響や、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響には十分に注意する必要
があります。
この間、新設住宅着工戸数は、人口・世帯数の減少や住宅余りの状況等を理由に、引き続き漸減傾向で推移して
います。一方で、SDGsへの関心の高まりもあり、既築住宅の経年劣化に伴う修繕需要、住生活空間の充実を図るよ
うなリフォーム需要が底堅く推移することが見込まれ、同時に延長保証への関心も高まっております。
このような事業環境の中、当社は主力商品である、新品住宅設備の延長保証サービス「あんしん修理サポート」
の他、カギ・水回り・ガラスの緊急駆けつけサービス「あんしん住宅サポート24h」、中古住宅設備の長期保証
サービス「リユース修理サポート」、住まいの長期保証バックアップサービス「スマイノミライ」、住宅の点検や
リペアなど、住宅に関するアフターフォローをワンストップで対応する事業環境を強化・整備してまいりました。
当期は太陽光発電や蓄電池、V2Hなどの再生可能エネルギー関連設備の延長保証の展開強化も進めております。
また、コールセンター等も併せて、BPO事業が延長保証事業に続く収益の柱となるよう展開強化しております。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高495,345千円（前年同期比25.1％増）、営業利益212,061
千円（同50.5％増）、経常利益219,381千円（同45.0％増）、四半期純利益151,873千円（同48.8％増）となりまし
た。
なお、当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
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(２)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３)経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
(６)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、事業等のリスクに記載したとおりです。
(７)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析について重要な変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月８日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
2,303,600 2,308,600
普通株式 ける標準となる株式
（グロース市場）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
2,303,600 2,308,600
計 － －
（注）提出現在発行数には2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年10月１日～
2023年12月31日 600 2,303,600 235 164,667 235 154,667
（注）１
（注）１．新株予約権の行使によるものであります。
２．2024年１月１日から2024年１月31日までの間に、新株予約権の権利行使により発行済株式総数が5,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ1,973千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,301,100 23,011
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,800
単元未満株式 普通株式 － －
2,303,000
発行済株式総数 － －
23,011
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、自己保有株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区大手町
ジャパンワランティサ
100 100 0.00
二丁目１番１号 －
ポート株式会社
大手町野村ビル７F
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人八雲による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第14期事業年度 普賢監査法人
第15期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 監査法人八雲
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
7,229,907 7,320,152
現金及び預金
219,138 267,930
売掛金
26 32
貯蔵品
236,570 248,586
前払費用
105,847 133,709
その他
7,791,491 7,970,412
流動資産合計
固定資産
18,670 17,863
有形固定資産
35,143 31,833
無形固定資産
投資その他の資産
1,076,366 1,094,202
投資有価証券
1,275,347 1,307,150
長期前払費用
761,893 756,403
投資不動産（純額）
12,652 4,875
繰延税金資産
34,141 35,340
その他
3,160,400 3,197,972
投資その他の資産合計
3,214,213 3,247,670
固定資産合計
11,005,705 11,218,083
資産合計
負債の部
流動負債
68,827 75,201
買掛金
66,886 85,540
未払金
118,231 68,146
未払法人税等
40,215 65,526
未払消費税等
10,855 5,870
賞与引当金
1,417,114 1,446,868
前受収益
43,082 37,691
その他
1,765,212 1,784,845
流動負債合計
固定負債
10,313 10,318
資産除去債務
7,059,753 7,128,572
長期前受収益
41,264 41,834
その他
7,111,332 7,180,725
固定負債合計
8,876,544 8,965,570
負債合計
純資産の部
株主資本
164,432 164,667
資本金
154,432 154,667
資本剰余金
1,790,984 1,901,406
利益剰余金
△ 480 △ 480
自己株式
2,109,369 2,220,262
株主資本合計
評価・換算差額等
3,021 15,480
その他有価証券評価差額金
3,021 15,480
評価・換算差額等合計
16,769 16,769
新株予約権
2,129,160 2,252,512
純資産合計
11,005,705 11,218,083
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自2022年10月１日 （自2023年10月１日
至2022年12月31日） 至2023年12月31日）
396,096 495,345
売上高
139,952 153,842
売上原価
256,144 341,502
売上総利益
115,196 129,441
販売費及び一般管理費
140,948 212,061
営業利益
営業外収益
299 349
受取利息
1,650 2,190
有価証券利息
8,661 4,887
投資有価証券売却益
7,364
投資不動産賃貸料 -
212
-
その他
10,822 14,790
営業外収益合計
営業外費用
434 441
支払手数料
7,029
-
投資不動産賃貸費用
434 7,470
営業外費用合計
151,337 219,381
経常利益
151,337 219,381
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 38,097 65,224
11,200 2,283
法人税等調整額
49,297 67,508
法人税等合計
102,039 151,873
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資不動産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 4,269千円 8,406千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後にな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第１四半期累計期間において資本金及び資本剰余金
がそれぞれ34,339千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が117,516千円、資本剰余金が107,516
千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年11月10日
普通株式 41,451 18.00 2023年９月30日 2023年12月20日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後にな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
住宅設備機器の延長保証事業
一時点で移転される財又はサービス 69,499
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 326,597
顧客との契約から生じる収益 396,096
その他の収益 －
外部顧客への売上高 396,096
当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
住宅設備機器の延長保証事業
一時点で移転される財又はサービス 119,937
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 375,407
顧客との契約から生じる収益 495,345
その他の収益 －
外部顧客への売上高 495,345
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自2022年10月１日 （自2023年10月１日
至2022年12月31日） 至2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 48円29銭 65円94銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 102,039 151,873
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 102,039 151,873
普通株式の期中平均株式数（株） 2,113,045 2,303,152
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 41円87銭 59円30銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 323,948 257,849
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ
たものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………………41,451千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………18円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2023年12月20日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
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取締役会 御中
監査法人八雲
東京都中野区
指定社員
公認会計士
安藤 竜彦
業務執行社員
指定社員
公認会計士
和田 朋章
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンワラン
ティサポート株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間（2023年10月１
日から2023年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンワランティサポート株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2023年９月30日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2023年２月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2023年12月20日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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