グンゼ株式会社 四半期報告書 第128期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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グンゼ株式会社(E00520)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第128期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 グンゼ株式会社
【英訳名】 GUNZE LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐口 敏康
【本店の所在の場所】 京都府綾部市青野町膳所1番地
【電話番号】 (0773)42-3181
(注) 上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記で
行っております。
(大阪本社)
大阪市北区梅田二丁目5番25号(ハービスOSAKAオフィスタワー)
( 06 )6348-1312
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 澤田 博和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目9番1号(東京汐留ビルディング)
グンゼ株式会社 東京支社
【電話番号】 ( 03 )4485-0000
【事務連絡者氏名】 東京支社 東京総務課長 邑楽 尚彦
【縦覧に供する場所】 グンゼ株式会社 大阪本社
(大阪市北区梅田二丁目5番25号(ハービスOSAKAオフィスタワー))
グンゼ株式会社 東京支社
(東京都港区東新橋一丁目9番1号(東京汐留ビルディング))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) グンゼ株式会社大阪本社及び東京支社は、法定の縦覧場所ではありま
せんが投資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第127期 第128期
回次 第3四半期 第3四半期 第127期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
12月31日 12月31日 3月31日
売上高 (百万円) 103,843 101,450 136,030
経常利益 (百万円) 4,976 6,085 6,021
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,871 3,985 4,501
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,095 6,959 6,319
純資産額 (百万円) 118,975 121,344 117,691
総資産額 (百万円) 171,145 166,427 165,927
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 224.23 233.96 261.38
潜在株式調整後1株当たり
(円) 223.69 233.43 260.75
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 68.3 71.7 69.8
第127期 第128期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年 自 2023年
10月1日 10月1日
会計期間
至 2022年 至 2023年
12月31日 12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 96.54 78.05
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「2 報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症
の5類移行に伴う行動制限の緩和等により、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりまし
た。一方で、地政学的問題を背景とした原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、国内外の金融政策の違いに伴う円安
影響および海外経済の減速懸念など、先行き不透明な状況が継続しております。
このような事業環境のもと、当社グループでは、中期経営計画「VISION 2030 stage1」の2年目にあたり、引き
続き「新たな価値の創出」「資本コスト重視の経営」「企業体質の進化」「環境に配慮した経営」の4つの基本戦
略への取り組みを進めました。
各事業の概況としては、機能ソリューション事業は、物価上昇によるフィルム需要の減速やOA市場でのプリン
ター市況低迷の影響を受けました。メディカル事業は、医療用レーザーの販売が苦戦しましたが、生体吸収性の新
製品販売および中国における拡販が順調に進みました。アパレル事業は、商品の高付加価値化を含めた価格改定お
よび事業構造改革が進み収益性が改善しました。また、ライフクリエイト事業は、人流の回復により順調に推移し
ました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の 売上高は101,450百万円 (前年同期比 2.3%減 )、 営業利益は6,168百万円
(前年同期比 28.8%増 )、 経常利益は6,085百万円 (前年同期比 22.3%増 )となりました。また、電子部品事業にお
ける連結子会社の株式譲渡に伴い、事業構造改善費用1,677百万円(特別損失)を計上しましたが、子会社への投資に
係る将来減算一時差異に対して法人税等調整額(益)1,372百万円を計上したこと等から、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は3,985百万円 (前年同期比 2.9%増 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきまして
は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<機能ソリューション事業>
プラスチックフィルム分野は、米国の包装用フィルムが堅調に推移しましたが、国内・アジアでは需要停滞の影
響を受けました。エンジニアリングプラスチックス分野は、OA機器向けが停滞しましたが、半導体及び一般産業向
けが堅調に推移しました。電子部品分野は、中国経済の停滞およびPC市場低迷の影響を受けました。
以上の結果、機能ソリューション事業の 売上高は37,348百万円 (前年同期比 2.3%減 )、 営業利益は4,506百万円
(前年同期比 12.3%減 )となりました。
<メディカル事業>
メディカル事業は、コロナ後の美容医療機関の開院減少等により、医療用レーザーの受注が減少しましたが、主
力の国内医療用途市場の回復に伴い癒着防止材等の新製品の市場浸透が進み、また、中国では生体吸収性製品が伸
長しました。
以上の結果、メディカル事業の 売上高は8,768百万円 (前年同期比 7.1%増 )、 営業利益は1,627百万円 (前年同期
比 4.9%増 )となりました。
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<アパレル事業>
アパレル事業全体では、記録的な残暑や暖冬影響により秋冬商品が苦戦しましたが、差異化訴求した年間商品が
好調に推移しました。また強化を進めるEC・直営店ルートが引き続き伸長しており、今後もDtoCシフトによる成長
戦略に取り組みます。インナーウエア分野では、顧客ニーズに対応した付加価値商品が好調に推移しました。レッ
グウエア分野は、収益性の改善に向けた構造改革を継続的に進めております。
以上の結果、アパレル事業の 売上高は46,444百万円 (前年同期 比 1.2%減 )、 営業利益は2,017百万円 (前年同期
比 454.8%増 )となりました。
<ライフクリエイト事業>
不動産関連分野は、前期の遊休地再開発プロジェクト売上影響により減収となりました。人流の回復により、
ショッピングセンター事業とスポーツクラブ分野は、ともに回復傾向にあります。
以上の結果、ライフクリエイト事業の 売上高は9,454百万円 (前年同期 比 13.8%減 )、 営業利益は552百万円 (前
年同期 比 33.0%増 )となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、 166,427百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 500百万円増加 しました。主な増加要因は、受取手
形、売掛金及び契約資産の増加 1,871 百万円、商品及び製品の増加 1,407 百万円、投資その他の資産その他の増加
1,752 百万円(繰延税金資産等)であり、 主な減少要因は、政策保有株式売却等による投資有価証券の減少 2,199 百万
円、流動資産その他の減少 2,165 百万円(未収入金等) であります。
負債は、 45,082百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,152百万円減少 しました。主な増加要因は、事業構造改
善引当金の増加1,602百万円、未払法人税等の増加 1,112 百万円であり、主な減少要因は、コマーシャル・ペーパー
を含む長短借入金の減少2,774百万円、支払手形及び買掛金の減少 1,642 百万円であり ます。
純資産は、 121,344百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,652百万円増加 しました。主な増加要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上による増加3,985百万円、為替換算調整勘定の増加 2,167 百万円であり、主な減
少要因は、配当による減少2,505百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1,873百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 17,293,516 17,293,516
であります。
プライム市場
計 17,293,516 17,293,516 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 17,293,516 ― 26,071 ― 6,566
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2023年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
227,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 169,374 ―
16,937,400
普通株式 1単元(100株)未満の株式
単元未満株式 ―
(注) 1
128,716
発行済株式総数 17,293,516 ― ―
総株主の議決権 ― 169,374 ―
(注) 1.単元未満株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市北区梅田二丁目
(自己保有株式)
227,400 ― 227,400 1.31
グンゼ株式会社
5番25号
計 ― 227,400 ― 227,400 1.31
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,547 11,243
※2 29,001
受取手形、売掛金及び契約資産 27,129
商品及び製品 24,114 25,522
仕掛品 7,128 7,594
原材料及び貯蔵品 7,054 6,442
その他 6,622 4,457
△ 16 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 83,580 84,242
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 36,657 36,069
機械装置及び運搬具(純額) 10,398 10,515
土地 10,446 10,502
5,614 6,041
その他(純額)
有形固定資産合計 63,117 63,130
無形固定資産
1,446 1,724
投資その他の資産
投資有価証券 11,698 9,498
その他 6,151 7,904
△ 67 △ 72
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,782 17,330
固定資産合計 82,346 82,185
資産合計 165,927 166,427
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 8,368
支払手形及び買掛金 10,010
短期借入金 6,077 322
コマーシャル・ペーパー - 3,300
1年内返済予定の長期借入金 438 485
未払法人税等 263 1,376
賞与引当金 1,353 444
事業構造改善引当金 - 1,602
11,907 11,511
その他
流動負債合計 30,052 27,412
固定負債
長期借入金 8,638 8,272
退職給付に係る負債 4,494 4,592
長期預り敷金保証金 4,220 4,092
830 714
その他
固定負債合計 18,183 17,670
負債合計 48,235 45,082
純資産の部
株主資本
資本金 26,071 26,071
資本剰余金 6,566 6,568
利益剰余金 78,972 80,451
△ 1,044 △ 1,795
自己株式
株主資本合計 110,566 111,296
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,464 2,915
繰延ヘッジ損益 △ 144 43
土地再評価差額金 △ 13 △ 13
為替換算調整勘定 2,941 5,108
△ 56 △ 21
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,191 8,033
新株予約権
124 124
1,808 1,890
非支配株主持分
純資産合計 117,691 121,344
負債純資産合計 165,927 166,427
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 103,843 101,450
72,936 69,143
売上原価
売上総利益 30,907 32,306
販売費及び一般管理費 26,119 26,138
営業利益 4,787 6,168
営業外収益
受取利息 36 62
受取配当金 404 291
固定資産賃貸料 292 297
為替差益 2 -
195 106
その他
営業外収益合計 930 757
営業外費用
支払利息 152 192
固定資産賃貸費用 283 288
為替差損 - 60
306 298
その他
営業外費用合計 741 840
経常利益 4,976 6,085
特別利益
固定資産売却益 351 7
投資有価証券売却益 419 723
14 -
その他
特別利益合計 785 731
特別損失
固定資産除売却損 224 216
投資有価証券売却損 7 -
出資金売却損 40 -
※1 1,677
事業構造改善費用 43
※2 534
取水量過少申告解決金 -
新型コロナウイルス感染症による損失 114 -
- 22
その他
特別損失合計 429 2,451
税金等調整前四半期純利益 5,332 4,366
法人税等 1,439 347
四半期純利益 3,893 4,018
非支配株主に帰属する四半期純利益 21 33
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,871 3,985
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 3,893 4,018
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 871 450
繰延ヘッジ損益 △ 196 188
為替換算調整勘定 2,519 2,266
7 35
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,202 2,940
四半期包括利益 7,095 6,959
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,914 6,826
非支配株主に係る四半期包括利益 181 132
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四
半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務(保証債務)
連結会社以外の会社に対して次の保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
(金融機関等借入金) (金融機関等借入金)
協同組合サングリーン 495 百万円 協同組合サングリーン 470 百万円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形及び売掛金(受取手形) - 百万円 418 百万円
支払手形及び買掛金(支払手形) - 3
(四半期連結損益計算書関係)
※1 事業構造改善費用
電子部品事業における連結子会社の株式譲渡等事業構造改革に伴う損失であります。
※2 取水量過少申告解決金
連結子会社の温浴施設において取水量過少申告が判明したことによる下水道使用料未納額等の支払額でありま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 4,365 百万円 4,562 百万円
のれんの償却額 100 48
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 利益剰余金 2,418 140 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 利益剰余金 2,505 147 2023年3月31日 2023年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
ライフ
機能ソリュー
額
(注)1
メディカル アパレル
ション
クリエイト 計
(注)2
事業 事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 37,846 8,185 46,889 10,922 103,843 - 103,843
セグメント間の内部
392 2 141 49 586 △ 586 -
売上高又は振替高
計 38,239 8,187 47,030 10,972 104,430 △ 586 103,843
セグメント利益 5,138 1,551 363 415 7,470 △ 2,682 4,787
(注)1 セグメント利益の調整額 △2,682百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
ライフ
機能ソリュー
額
(注)1
メディカル アパレル
ション
クリエイト 計
(注)2
事業 事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 36,955 8,766 46,314 9,413 101,450 - 101,450
セグメント間の内部
393 1 130 40 566 △ 566 -
売上高又は振替高
計 37,348 8,768 46,444 9,454 102,016 △ 566 101,450
セグメント利益 4,506 1,627 2,017 552 8,704 △ 2,536 6,168
(注)1 セグメント利益の調整額 △2,536百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、現在推進中の中期経営計画「VISION 2030 stage1」における成長牽引役としての
メディカル事業の位置づけを明確にするため、これまで機能ソリューションセグメントに含まれていたメディカル
事業を「メディカル」セグメントとして新たに区分しております。この結果、「機能ソリューション」、「メディ
カル」、「アパレル」、「ライフクリエイト」を報告セグメントとしております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しておりま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第1四半期連結会計期間より 報告セグメントの区分を変更 しており、前第3四半期連結累計期間の数値につき
ましては、変更後の区分により作成した数値を記載しております。なお、報告セグメント区分の変更につきまし
ては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の
「2 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益
(単位:百万円)
報告セグメント
メディカル
機能ソリュー ライフクリエイ
アパレル事業 計
ション事業 ト事業
事業
プラスチックフィルム 24,364 - - - 24,364
エンジニアリングプラスチックス 8,691 - - - 8,691
電子部品 3,634 - - - 3,634
メディカル - 8,185 - - 8,185
インナーウエア - - 27,393 - 27,393
レッグウエア - - 10,582 - 10,582
不動産関連 - - - 3,334 3,334
スポーツクラブ - - - 2,789 2,789
その他 1,156 - 8,914 1,892 11,963
顧客との契約から生じる収益 37,846 8,185 46,889 8,016 100,937
その他の収益 - - - 2,906 2,906
外部顧客への売上高 37,846 8,185 46,889 10,922 103,843
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益
(単位:百万円)
報告セグメント
メディカル
機能ソリュー ライフクリエイ
アパレル事業 計
ション事業 ト事業
事業
プラスチックフィルム 24,413 - - - 24,413
エンジニアリングプラスチックス 8,759 - - - 8,759
電子部品 2,407 - - - 2,407
メディカル - 8,766 - - 8,766
インナーウエア - - 27,368 - 27,368
レッグウエア - - 10,258 - 10,258
不動産関連 - - - 1,560 1,560
スポーツクラブ - - - 2,813 2,813
その他 1,375 - 8,687 2,077 12,140
顧客との契約から生じる収益 36,955 8,766 46,314 6,452 98,488
その他の収益 - - - 2,961 2,961
外部顧客への売上高 36,955 8,766 46,314 9,413 101,450
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
224円23銭 233円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,871 3,985
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,871 3,985
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,266 17,033
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
223円69銭 233円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 - -
普通株式増加数(千株) 41 39
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
グンゼ株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 朝 田 潔
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 手 島 達 哉
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグンゼ株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グンゼ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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