丸紅株式会社 四半期報告書 第100期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月8日
【四半期会計期間】 第100期第3四半期（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日）
【会社名】 丸紅株式会社
【英訳名】 Marubeni Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 柿 木 真 澄
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目4番2号
【電話番号】 03-3282-2111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩 根 秀 禎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目4番2号
【電話番号】 03-3282-2111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩 根 秀 禎
【縦覧に供する場所】 丸紅株式会社大阪支社
（大阪市北区堂島浜一丁目2番1号）
丸紅株式会社中部支社
（名古屋市中区錦二丁目2番2号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第3四半期 第3四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年3月31日
7,373,196 5,427,765 9,190,472
収益
（百万円）
（第3四半期連結会計期間） （ 1,778,062 ） （ 1,677,155 ）
税引前四半期利益又は
564,074 451,561 651,745
（百万円）
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
463,456 371,469 543,001
四半期（当期）利益
（百万円）
（第3四半期連結会計期間） （ 148,805 ） （ 120,165 ）
親会社の所有者に帰属する
670,038 638,569 826,114
（百万円）
四半期（当期）包括利益合計
親会社の所有者に帰属する
2,732,371 3,167,979 2,877,747
（百万円）
持分合計
2,837,336 3,265,690 2,981,973
資本合計 （百万円）
8,130,339 8,487,617 7,953,604
総資産額 （百万円）
基本的1株当たり親会社の株主
269.33 219.89 316.11
に帰属する四半期（当期）利益
（円）
（第3四半期連結会計期間） （ 86.77 ） （ 71.56 ）
希薄化後1株当たり親会社の
268.89 219.59 315.58
株主に帰属する四半期（当期） （円）
利益
33.61 37.32 36.18
親会社所有者帰属持分比率 （%）
営業活動による
376,838 239,967 606,334
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
155,185 156,805
（百万円） △ 276,704
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 599,140 △ 101,479 △ 766,587
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
541,402 497,834 608,917
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）1. 当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2. 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
3. 「基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期（当期）利益」及び「希薄化後1株当たり親会社の株主に
帰属する四半期（当期）利益」に使用する四半期（当期）利益は、「親会社の所有者に帰属する四半期（当
期）利益」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。
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2【事業の内容】
当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報ソリューション、食料、アグリ事
業、フォレストプロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リー
ス・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な
分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の
事業活動を多角的に展開しております。
当連結会計年度より、 「 情報・物流 」 を 「 情報ソリューション 」 に名称変更するとともに 、 「ライフスタイル」の一
部を「金融・リース・不動産」及び「次世代事業開発」に、「情報・物流」の一部を「次世代事業開発」に、「エネ
ルギー」の一部を「電力」に、「次世代事業開発」の一部を「化学品」に、「その他」の一部を「情報ソリューショ
ン」に、それぞれ編入しております。
当社グループのオペレーティング・セグメントごとの取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は以下のと
おりであります。
オペレーティング・
セグメント
取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名
（注）1
丸紅インテックス、丸紅テクノラバー、
国内及び海外において、アパレル、フットウェア、生
子 会 社
丸紅ファッションリンク、
活用品、スポーツ用品、産業資材、繊維原料、タイ
Viacore Holding（注）2
ライフスタイル ヤ、ゴム資材等多岐にわたる商品を取り扱い、商品の
企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営まで
Saide Tekstil Sanayi ve Ticaret
関連会社等
様々な事業を展開しております。
国内及び海外において、ICT分野では、システムソ
アルテリア・ネットワークス、
リューション事業、モバイル事業、ネットワーク事業
子 会 社 丸紅情報システムズ、丸紅ロジスティクス、
情 報
等、物流分野では、フォワーディング事業、物流セン
丸紅I-DIGIOホールディングス、MXモバイリング
ソリューション
ター運営事業等、デジタル技術を活用した多様なサー
ビスを提供しております。
関連会社等 -
国内及び海外において、乳製品、砂糖、加工食品・飲
料及びその原料、業務用食材、農水産物等、食に係る
アトリオン製菓、ベニレイ、丸紅食料、山星屋、
様々な商品を取り扱っており、原料調達、高付加価値
子 会 社
Iguaçu de Café Solúvel、Iguacu Vietnam
食 料 第 一 商品の生産・加工事業、流通機能を活かした卸事業と
幅広い事業を展開しております。また、新分野とし
て、フードサイエンス領域での事業構築にも取り組ん
でおります。
日清オイリオグループ、Acecook Vietnam
関連会社等
国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦等、穀
ウェルファムフーズ、日清丸紅飼料、
物・畜産分野に係る様々な商品を取り扱っており、穀
日本チャンキー、
物集荷事業から穀物サイロ事業、配合飼料製造事業、
パシフィックグレーンセンター、
子 会 社
食 料 第 二 畜肉の生産・処理加工・販売事業に至る幅広い事業を
Columbia Grain International、
展開しております。また、デジタル技術を活用した畜
Creekstone Holding
産営農支援、穀物取引の効率化にも取り組んでおりま
関連会社等 エスフーズ
す。
Helena Agri-Enterprises、
子 会 社
米国、欧州、南米、アジア等の地域において農業資材
MacroSource
ア グ リ 事 業
小売及び卸売事業を展開しております。
関連会社等 片倉コープアグリ
興亜工業、丸紅フォレストリンクス、
Kraft of Asia Paperboard & Packaging、
子 会 社
国内及び海外において、製紙原料・板紙・衛生紙・洋
Musi Hutan Persada、
フ ォ レ ス ト
紙・バイオマス燃料等の製造・販売、植林事業への参
Tanjungenim Lestari Pulp and Paper
プ ロ ダ ク ツ
画及び住宅資材の販売を行っております。
Santher - Fabrica de Papel Santa Therezinha
関連会社等
（注）3
国内及び海外において、石油化学品等の川上から電子
材料、機能化学品の川下に至るまで、多種多様な製
丸紅ケミックス、丸紅プラックス、
品・サービスを提供しております。飼料添加剤や食品
MILソリューション投資（注）4、
子 会 社
機能材といった人口増加に伴い持続的な成長が期待で
Olympus Holding（注）5
化 学 品 きるライフサイエンス分野での事業展開、AIを活用し
た画像診断をはじめとするデジタルヘルス分野での新
しいビジネスモデルの構築等、これまでの化学品の枠
を超えた新たなソリューション提供型ビジネスを推進
Dampier Salt
関連会社等
しております。
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オペレーティング・
セグメント
取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名
（注）1
丸紅エコマテリアルズ、丸紅テツゲン、
丸紅メタル、Marubeni Aluminium Australia、
鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事
Marubeni Iron Ore Australia、
業、及び鉄鋼製品全般・非鉄軽金属の製造・加工・販
子 会 社
金 属 売、鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源やセメント関連資材
Marubeni LP Holding（注）6、
の売買、並びに鉄・非鉄軽金属・EV用バッテリーのリ
Marubeni Metals & Minerals (Canada)、
サイクル等を行っております。
Marubeni Resources Development
関連会社等 伊藤忠丸紅鉄鋼、丸紅建材リース
国内及び海外において、水素・燃料アンモニアの製造
子 会 社 日豪水素
新 エ ネ ル ギ ー
事業及びトレード・マーケティング、水素小売事業、
開 発 推 進 部
SAF/e-メタン等の合成燃料製造事業及びトレード・
（注）1
マーケティング等、新エネルギー領域において脱炭素
関連会社等 -
の実現に資する事業に取り組んでおります。
国内及び海外において、天然ガス事業（生産、液化、
丸紅エネルギー、
トレード）、石油・ガスの探鉱・開発・生産事業、石
子 会 社
Marubeni Oil & Gas (USA)、MIECO
油・LPGのトレード・物流・マーケティング事業、原
エ ネ ル ギ ー
子力事業（ウラン鉱山開発、原子燃料サイクル、関連
機器販売・サービス）、環境価値の開発・売買等の幅
関連会社等 ENEOSグローブ
広い分野に取り組んでおります。
丸紅新電力、丸紅洋上風力開発、三峰川電力、
国内及び海外において、発電事業並びに分散型電源事
子 会 社
Chenya Energy、SmartestEnergy
業、蓄電池・電力需給調整等を含むエネルギーマネジ
メント事業、電力小売事業、地産地消型の新エネル
秋田洋上風力発電、
電 力 ギー関連事業を含む電力サービス事業からなる多彩な
Jamaica Public Service Company、
電力事業における開発・投資・保守・運営・資産維持
関連会社等
Lion Power (2008)、Mesaieed Power、
管理に加え、発電・送変電機器の納入及び工事請負を
Sweihan Solar Holding Company
行っております。
国内及び海外において、エネルギー関連インフラ、交
丸紅プロテックス、MM Capital Partners、
通インフラ、社会インフラ、上下水道・海水淡水化及
子 会 社
AGS MCUK Holdings、Aguas Decima
び脱炭素・低炭素・循環エコノミー関連分野を含む産
イ ン フ ラ
業プラントの各分野での開発・投資・運営に加え、関
プ ロ ジ ェ ク ト
連設備の納入・工事請負・運転維持管理を行っており
ます。また、海外インフラ資産を対象としたファンド
Southern Cone Water（注）7
関連会社等
運営事業を行っております。
国内及び海外において、航空機・防衛宇宙関連機器等
スカーレットLNG輸送、
の輸出入、並びにこれら関連商材を取り扱う卸売・小
丸紅エアロスペース、MMSLジャパン、
売・製品開発・各種サービス等の分野への事業展開・
子 会 社
Marubeni Aviation Asset Investment（注）8、
航 空 ・ 船 舶 投融資、また、貨物船・タンカー・LNG船等各種船舶
MMSL、Royal Maritime
の取引仲介・ファイナンス、保有・運航・管理等の事
業を展開するとともに、船舶関連資材の取扱いを行っ
ております。 関連会社等 スイスポートジャパン
丸紅アビエーション（注）9、
国内及び海外において、金融・リース分野では、総合
丸紅セーフネット、丸紅都市開発、
リース、自動車販売金融、航空機リース、航空機エン
丸紅リアルエステートマネジメント、
子 会 社
ジンリース、冷蔵冷凍トレーラー・商用車のリース及
丸紅リートアドバイザーズ（注）10、
びレンタル、貨車リース、次世代金融事業、フェム
MAI Holding（注）11
金融・リース・
テック事業、プライベートエクイティファンド及び企
不 動 産
みずほ丸紅リース、
業投資事業等、不動産分野では、不動産開発事業、ア
MARUBENI FUYO AUTO INVESTMENT(CANADA)
セットマネジメント・プロパティマネジメント事業、
（注）12、
関連会社等
インフラファンド事業等、保険分野では、保険仲介事
Marubeni SuMiT Rail Transport（注）13、
業、キャプティブ事業等を行っております。
PLM Fleet
丸紅テクノシステム、
国内及び海外において、建設機械・鉱山機械・自動
Marubeni Auto Investment (UK)、
車・産業機械・工作機械等の輸出入、並びにこれら多
子 会 社
建 機 ・ 産 機 ・
MARUBENI DAGITIM VE SERVIS、
様な商材を取り扱う、卸売事業・小売事業・製品開
モ ビ リ テ ィ
Marubeni-Komatsu
発・各種サービス等の分野への投融資を幅広く行って
おります。
Hitachi Construction Machinery (Australia)
関連会社等
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オペレーティング・
セグメント
取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名
（注）1
医薬品・医療機器、医療サービス、次世代工業団地、
新技術、オフショアDX、ウェルネス・ビューティー、
丸紅グローバルファーマ（注）14、
コンシューマーブランド、メタバース、教育等、今後
丸紅フットウェア、
子 会 社
飛躍的な市場成長が見込まれ、これまで当社として十
Megalopolis Manunggal Industrial Development
次世代事業開発 分な取組みができていない領域において、当社が有す
る幅広い事業・機能・ネットワークとの掛け合わせ
や、世の中の最先端のビジネスモデルを先取りするこ
とで新たなビジネスモデルの開発・構築を推進してお
関連会社等 ラコステジャパン
ります。
成長性の高い東南アジア及び新しいビジネストレンド
の発信地である米国における消費者向け事業への投資
丸紅ベンチャーズ、
を通じ、その成長機会の取り込みを目指すコーポレー
次 世 代
Marubeni Growth Capital Asia、
子 会 社
トディベロップメント、革新的な技術やビジネスモデ
コ ー ポ レ ー ト
ルを有する国内外のスタートアップへの投資を行う
Marubeni Growth Capital U.S.
ディベロップメント
コーポレートベンチャーキャピタルの運営及びeス
ポーツでの取組みを起点とした次世代メディア事業開
発を推進しております。
関連会社等 -
丸紅フィナンシャルサービス、
そ の 他 グループファイナンス及びグループ会社向けの財務・
Marubeni Finance America、
子 会 社
(本部・管理等) 金融業務等を行っております。
Marubeni Finance Europe
（注）1. 当連結会計年度より新設された「新エネルギー開発推進部」（「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入）は
独立したオペレーティング・セグメントではなく、その損益等については、オペレーティング・セグメントの「エネルギー」「電
力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しております。
2. Viacore Holdingは、当社グループが従来保有していたMASI Holdingが、2023年7月に商号変更したものです。
3. Santher - Fabrica de Papel Santa Therezinhaは、当社グループが従来より保有しており、2023年8月、H&PC Brazil
Participacoesと合併しております。
4. MILソリューション投資は、オランダにおいて香辛料・調味料の製造販売事業を展開するEuroma Holdingの持株会社であります。な
お、Euroma Holdingは、2023年12月、株式の追加取得により当社の連結子会社となりました。
5. Olympus Holdingは、世界各国において飼料添加剤ディストリビューション事業を展開するOrffa International Holdingの持株会社
であります。
6. Marubeni LP Holdingは、チリにおける銅事業への投資を行う持株会社であります。
7. Southern Cone Waterは、チリにおいて上下水道のフルサービスを提供するAguas Nuevasの持株会社であります。
8. Marubeni Aviation Asset Investmentは、当社グループが従来保有していたMarubeni Aviation Parts Tradingが、2023年12月に商
号変更したものです。
9. 丸紅アビエーションは、米国において航空機オペレーティングリース事業を展開するAircastleの持株会社であります。
10. 丸紅リートアドバイザーズは、当社グループが従来保有していたジャパン・リート・アドバイザーズが、2023年12月に商号変更した
ものです。
11. MAI Holdingは、米国において自動車販売金融事業を展開するWestlake Services及びNowcomへの投資を行うNowlake Technologyの持
株会社であります。
12. MARUBENI FUYO AUTO INVESTMENT(CANADA)は北米において商用車レンタル・リース事業への投資を営むThe Driving Forceの持株会社
であります。
13. Marubeni SuMiT Rail Transportは、北米において鉄道貨車リース事業等を営むMidwest Railcarの持株会社であります。
14. 丸紅グローバルファーマは、中東における医薬品・医療機器販売事業を展開するLunatus Marketing & Consulting等の持株会社であ
ります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済環境の概観は以下のとおりであります。
世界経済は、多くの国でインフレが依然中銀物価目標を上回るペースで推移するなか、昨年度からの欧米を中心
とした金融引締め姿勢が継続し、景気の減速感が強まりました。先進国では、米国が底堅く推移した一方、欧州は
景気減速が一段と進行しました。日本は新型コロナ対策緩和を背景に内需やインバウンド需要が回復し、設備投資
も堅調に推移しました。新興国では中国の景気回復が進むも力強さに欠けており、アジア諸国を中心に景気が減速
しました。
一次産品価格は、世界経済の減速に伴う需要後退が重しとなり、総じて昨年度と比べて安値圏で推移しました。
原油価格は中東情勢緊迫下でも軟調が続きました。中国が世界最大の輸入国である銅や鉄鉱石の価格は、同国の景
気回復ペース鈍化が重しとなりましたが、供給懸念もあり概ね昨年度並みで推移しました。
欧米の債券市場では中央銀行による金融引締め長期化の見通しから高金利が続きましたが、10月をピークに低下
しました。円相場は円安・ドル高が進行した一方、年末にかけて円高の動きも見られました。株式市場は昨年度と
比べて高値圏での推移が続きました。
このような経済環境のなか、当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
前第3四半期
当第3四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 7,373,196 5,427,765 △1,945,431
売上総利益 810,859 783,837 △27,022
営業利益 285,648 211,587 △74,061
持分法による投資損益 216,568 238,839 22,271
親会社の所有者に帰属する
371,469
463,456 △91,987
四半期利益
（注）「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められ
ている表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」、
「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
収益は前第3四半期連結累計期間比（以下「前年同期比」という。）1兆9,454億円（26.4%）減収の5兆4,278億円
となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に食料第二でGavilon穀物事業の売却に伴い減収となりま
した。
売上総利益は前年同期比270億円（3.3%）減益の7,838億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主
な増減は以下のとおりであります。
金属 293億円減益 商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業の減益
食料第二 148億円減益 Gavilon穀物事業売却（連結除外）に伴う減益
建機・産機・モビリティ 146億円増益 販売台数等の増加に伴う建設機械事業及び自動車関連事業の増益
営業利益は前年同期比741億円（25.9%）減益の2,116億円となりました。
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四半期報告書
持分法による投資損益は前年同期比223億円（10.3%）増益の2,388億円となりました。オペレーティング・セグメ
ント別の主な増減は以下のとおりであります。
フォレストプロダクツ 132億円増益 前年同期に計上した国内洋紙製造・販売事業投資の減損損失の反動等
電力 105億円増益 海外発電事業の増益等
金属 149億円減益 商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業の減益等
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比920億円（19.8%）減益の3,715億円となりまし
た。
当第3四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績（親会社の所有者に帰属する四半期利益）は
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第3四半期
当第3四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
ライフスタイル 5,702 7,352 1,650
情報ソリューション 6,154 4,556 △1,598
食料第一 8,954 14,258 5,304
食料第二 80,159 17,749 △62,410
アグリ事業 40,883 34,756 △6,127
フォレストプロダクツ △2,363 2,840 5,203
化学品 12,745 7,616 △5,129
金属 157,354 122,134 △35,220
エネルギー 36,651 26,036 △10,615
電力 40,129 43,328 3,199
インフラプロジェクト 6,232 8,770 2,538
航空・船舶 23,707 16,788 △6,919
金融・リース・不動産 30,655 36,411 5,756
建機・産機・モビリティ 17,800 21,021 3,221
次世代事業開発 △2,985 214 3,199
次世代コーポレートディベロップメント △757 △2,165 △1,408
その他 2,436 9,805 7,369
371,469
全社合計 463,456 △91,987
（注）1. 当連結会計年度より、「情報・物流」を「情報ソリューション」に名称変更するとともに、「ライフス
タイル」の一部を「金融・リース・不動産」及び「次世代事業開発」に、「情報・物流」の一部を「次
世代事業開発」に、「エネルギー」の一部を「電力」に、「次世代事業開発」の一部を「化学品」に、
「その他」の一部を「情報ソリューション」に、それぞれ編入しております。これらの変更に伴い、前
第3四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。なお、
当連結会計年度より新設された「新エネルギー開発推進部」（「エネルギー」「電力」「インフラプロ
ジェクト」の一部を編入）の損益等については、「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」に
それぞれ配賦しており、これに伴い、前第3四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報
を組み替えて表示しております。
2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
3. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント
間の内部取引消去等が含まれております。
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四半期報告書
ライフスタイル
親会社の所有者に帰属する四半期利益（以下「四半期利益」という。）は、衣料品等の取引における増益及び前
年同期に計上した衣料品等の企画・製造・販売事業に関連する一過性損失の反動により、前年同期比17億円増益の
74億円となりました。
情報ソリューション
四半期利益は、IT関連事業の中間持株会社設立に伴う経費増加等により、前年同期比16億円減益の46億円となり
ました。
食料第一
四半期利益は前年同期比53億円増益の143億円となりました。これは、インスタントコーヒーの製造・販売事業、
即席麺等の製造・販売事業及び国内菓子卸事業の増益によるものです。
食料第二
四半期利益は、前年同期に計上したGavilon穀物事業売却益の反動及び肉牛処理加工・販売事業の減益等により、
前年同期比624億円減益の177億円となりました。
アグリ事業
四半期利益は、農薬及び肥料の価格下落を背景とするHelena社の減益等により、前年同期比61億円減益の348億円
となりました。
フォレストプロダクツ
四半期利益（損失）は、パルプ市況悪化に伴うムシパルプ事業の減益があったものの、前年同期に計上した国内
洋紙製造・販売事業投資の減損損失の反動等により、前年同期比52億円改善の28億円の利益となりました。
化学品
四半期利益は、石油化学品及び無機化学品取引の減益により、前年同期比51億円減益の76億円となりました。
金属
四半期利益は、商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業の減益等により、前年同期比352億円減益の1,221億円とな
りました。
エネルギー
四半期利益は、原油・ガス価格の下落等に伴う石油・ガス開発事業の減益及び金利収支の悪化により、前年同期
比106億円減益の260億円となりました。
電力
四半期利益は、台湾発電所EPC（建設請負）案件における工事遅延等に伴う追加コストの引当計上があったもの
の、海外発電事業の増益等により、前年同期比32億円増益の433億円となりました。
インフラプロジェクト
四半期利益は、海外水事業の増益により、前年同期比25億円増益の88億円となりました。
航空・船舶
四半期利益は、航空関連事業における需要回復に伴う増益があったものの、船舶市況の悪化に伴う船舶保有運航
事業の減益により、前年同期比69億円減益の168億円となりました。
金融・リース・不動産
四半期利益は、米国航空機リース事業における一部ロシア向け機体の和解金受領及び国内不動産事業の増益等に
より、前年同期比58億円増益の364億円となりました。
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建機・産機・モビリティ
四半期利益は、建設機械事業及び産業設備事業の増益により、前年同期比32億円増益の210億円となりました。
次世代事業開発
四半期利益（損失）は、前年同期に計上した貸倒費用の反動等により、前年同期比32億円改善の2億円の利益とな
りました。
次世代コーポレートディベロップメント
四半期損失は、傘下事業会社の立ち上げに伴う経費増加等により、前年同期比14億円悪化の22億円となりまし
た。
（2）キャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析、並びに資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比（以下「前年度末
比」という。）1,111億円減少の4,978億円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業資金負担等の増加があったものの、営業収入及び配当収入により、2,400億円の収入となりました。前年同
期比では1,369億円の収入の減少であります。
基礎営業キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローから、営業資金の増減等を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」は、
3,950億円となりました。その内訳は以下のとおりであります。
（収入：＋、支出：△）
調整後営業利益
＋2,195億円
（売上総利益＋販売費及び一般管理費）
減価償却費等 ＋1,278億円
利息の受取額及び支払額 △341億円
配当金の受取額 ＋1,533億円
法人所得税の支払額 △716億円
基礎営業キャッシュ・フロー ＋3,950億円
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
海外事業における資本的支出や持分法適用会社の株式取得等により、2,767億円の支出となりました。前年同期
比では4,319億円の支出の増加であります。
回収
当第3四半期連結累計期間における投資の回収等（*1）による収入は、845億円となりました。
（*1）投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の売却による収入」、「貸付金の回収による
収入」、「子会社の売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）」及び「持分法で会計処理さ
れる投資及びその他の投資等の売却による収入」の合計額
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新規投資・CAPEX（資本的支出）
当第3四半期連結累計期間における新規投資・CAPEX（資本的支出）等（*2）による支出は、3,612億円となりま
した。
（*2）投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の取得による支出」、「貸付による支出」、
「子会社の取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除後）」、「持分法で会計処理される投資及
びその他の投資等の取得による支出」及び「定期預金の純増減額」の合計額
ビジネスモデル別の主な新規投資は以下のとおりであります。
セールス＆マーケティング事業
・航空機用部品の販売事業（米国 DASI）
・自動車アフターマーケット事業（米国 MAIHO Ⅲ関連）
・農業資材関連事業（米国 Helena Agri-Enterprises関連）
・農業資材関連事業（ブラジル Adubos Real関連）
・香辛料・調味料の製造・販売事業（オランダ Euroma Holding）
・食品原料・機能性食品素材の製造・販売事業（ベトナム AIG Asia Ingredients）
・医薬品・医療機器販売事業（UAE Lunatus Marketing & Consulting）
・医療用消費財の製造事業（インドネシア One-ject Indonesia）
ファイナンス事業
・航空機リース事業（米国 Aircastle）
安定収益型事業
・再生可能エネルギー等発電事業
・海外水事業
以上により、当第3四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、367億円の支出となりました。前年同
期比では5,688億円の支出の増加であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払及び自己株式の取得を行った結果、1,015億円の支出となりました。なお、2023年11月2日開催の
取締役会における決議に基づき2023年12月31日までに取得した自己株式の累計金額は158億円であります。前年同
期比では4,977億円の支出の減少であります。
当第3四半期連結累計期間における資本配分の状況は以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間における基礎営業キャッシュ・フローは3,950億円の収入となり、子会社や持分法で
会計処理される投資の売却等の投資活動による収入と合わせた収入合計額は4,795億円となりました。一方で、新
規投資・CAPEX等の投資活動による支出は3,612億円となり、更に親会社の株主に対する配当金及び自己株式の取
得資金1,844億円を控除した株主還元後フリーキャッシュ・フロー（営業資金増減等を除く）（*3）は、661億円
の支出となっております。
（*3）基礎営業キャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から、親会社の株主に対する
配当金及び自己株式の取得資金を控除したもの。
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② 財政状態の状況
（単位：百万円）
前連結
当第3四半期
増減
会計年度末
連結会計期間末
総資産 7,953,604 8,487,617 534,013
ネット有利子負債 1,483,085 1,926,246 443,161
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,877,747 3,167,979 290,232
0.61 倍
ネットDEレシオ 0.52 倍 0.09 ポイント
（注）ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差
し引いて算出しております。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、円安の影響等により、前年度末比5,340億円増加の8兆4,876億
円となりました。ネット有利子負債は、フリーキャッシュ・フローでの支出に加え、永久劣後特約付ローンの任
意弁済（※）や支払配当による増加があったこと等により、前年度末比4,432億円増加の1兆9,262億円となりまし
た。親会社の所有者に帰属する持分合計は、永久劣後特約付ローンの任意弁済（※）による減少があったもの
の、純利益の積上げによる利益剰余金の増加及び円安による在外営業活動体の換算差額の増加により、前年度末
比2,902億円増加の3兆1,680億円となりました。この結果、ネットDEレシオは0.61倍となりました。
（※）当社は、永久劣後特約付ローン1,500億円を有しておりましたが、2023年8月16日に任意弁済しておりま
す。
本ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されていたため、本弁済により資本が1,500億円減少しておりま
す。
③ 資金調達の方針及び手段
当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針としております。
銀行、生保等の国内金融機関を中心とした間接調達、及び社債（国内社債発行登録枠2,000億円を設定）、コ
マーシャル・ペーパーの発行を通じた直接調達をバランスよく組み合わせることにより、必要資金を確保すると
ともに、長年にわたり金融機関・市場関係者と培った関係性を活かしながら、安定的な資金調達と金融費用の削
減を目指しております。
また、財務基盤の強化に資する調達として、永久劣後特約付ローン1,500億円、ハイブリッド社債（劣後特約
付）750億円、ハイブリッドローン（コミット型劣後特約付）250億円を有しておりましたが、このうち、永久劣
後特約付ローン1,500億円を2023年8月16日に任意弁済しました。
連結子会社を含む当社グループの資金管理については、原則として、当社及び国内外の金融子会社、海外現地
法人等の調達拠点を通じて、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活
用することで、グループ全体における効率的な調達体制を維持しております。
格付について、当社はムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパ
ン株式会社（S&P）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の4社から格付を
取得しております。
当第3四半期連結会計期間末現在の長期格付は、Moody'sがBaa1（見通し「安定的」）、S&PがBBB+（見通し「安
定的」）、R&IがAA-（見通し「安定的」）、JCRがAA-（見通し「安定的」）となっております。
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④ 流動性の状況
当社及び連結子会社では、基礎営業キャッシュ・フロー等の収入や手元流動性（現金及び現金同等物並びに定
期預金の保有）の確保に加え、コミットメントラインの設定により、営業資金や新規投資・CAPEX（資本的支出）
といった資金需要、並びに1年以内に返済予定の長期債務を含む短期債務に対する流動性を準備しております。
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は4,994億円となっております。
設定しているコミットメントラインは以下のとおりであります。
・大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円（長期）
・欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル（長期）
（3）重要性がある会計方針及び見積り
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針及び見積りは、「第4 経理の状況」における「1
要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記2 作成の基礎 （3）見積り及び判断の利用」及び
「同 注記3 重要性がある会計方針」に記載のとおりであります。
（4）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について、当第3四半期連
結累計期間において重要な変更はありません。
なお、2023年度の株主還元方針について、2023年11月2日に以下の内容を決定及び公表しております。
＜2023年度の株主還元＞
中期経営戦略「GC2024」期間（2022年度～2024年度）における株主還元については、中長期的な利益成長に合わ
せて増配していく累進配当を実施し、総還元性向30%～35%程度を目安に機動的な自己株式取得を実施します。
（配当について）
当社は、株主に対して長期にわたり安定した配当を行いつつ、中長期的な利益成長の実現によって増配を目指す
ことを基本方針としております。この方針に基づき、中期経営戦略「GC2024」期間（2022年度～2024年度）におい
ては、配当は1株当たり年間配当金78円を基点とし、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施し
ております。
2023年11月2日に公表した通期連結業績予想において、親会社の所有者に帰属する当期利益を4,200億円から4,500
億円に修正しました。この結果、2023年度の1株当たり年間配当予想については、上記の基本方針に基づき、前回予
想（2023年5月8日公表）の78円00銭を83円00銭に修正し、これに伴い、1株当たり中間配当金及び1株当たり期末配
当予想をそれぞれ前回予想（2023年5月8日公表）の39円00銭から41円50銭に修正しました。
（自己株式取得及び消却について）
機動的な資本政策の遂行及び株主還元の拡充を図るため、2023年11月6日から2024年2月9日までの期間において、
200億円又は2,000万株を上限として、市場買付の方法により、自己株式を取得することを決定しました。
これにより取得する全株式を、2024年2月22日に消却する予定です。
（5）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本報告書に記載されている将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,300,000,000
計 4,300,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2024年2月8日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
1,684,926,107 1,684,926,107
普通株式
プライム市場 る株式
単元株式数は100株
1,684,926,107 1,684,926,107
計 - -
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年2月1日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月1日～
- 1,684,926,107 - 263,599 - 91,986
2023年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
-
権利内容に何ら限定のな
1,974,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） い当社における標準とな
（相互保有株式）
る株式
-
40,000
普通株式
普通株式 （注）1
16,819,584
完全議決権株式（その他） 同上
1,681,958,400
普通株式 （注）2
単元未満株式 - 同上
953,007
1,684,926,107
発行済株式総数 - -
16,819,584
総株主の議決権 - -
（注）1. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25,000株（議決権250個）含まれて
おります。
2. 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 する所有株式数の割
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（%）
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町
1,974,700 1,974,700 0.12
-
（自己保有株式） 一丁目4番2号
丸倉化成株式会社 大阪府羽曳野市川向
40,000 40,000 0.00
-
（相互保有株式） 2060番地の1
2,014,700 2,014,700 0.12
計 -
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期累計期間において、役員（取締役・監査役）の異動はありま
せん。
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第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠し
て作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用し
ております。
なお、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月
31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
（1）【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
（2023年3月31日現在） （2023年12月31日現在）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
資産の部
流動資産
608,917 497,834
現金及び現金同等物 11
1,394 1,586
定期預金 11
1,337,276 1,483,363
営業債権及び貸付金 11
389,141 368,599
その他の金融資産 11
1,157,864 1,067,821
棚卸資産
9,690
売却目的保有資産 -
265,982 352,284
その他の流動資産
流動資産合計 3,760,574 3,781,177
非流動資産
2,316,481 2,603,958
持分法で会計処理される投資
251,788 301,111
その他の投資 11
127,729 138,197
長期営業債権及び長期貸付金 11
172,467 176,816
その他の非流動金融資産 11
947,647 1,026,693
有形固定資産
300,875 374,686
無形資産 5
8,370 8,078
繰延税金資産
67,673 76,901
その他の非流動資産
4,193,030 4,706,440
非流動資産合計
7,953,604 8,487,617
資産合計 4
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前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
（2023年3月31日現在） （2023年12月31日現在）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
負債及び資本の部
流動負債
485,413 613,299
社債及び借入金 6,11
1,308,657 1,219,976
営業債務 11
445,155 517,732
その他の金融負債 11
36,537 19,291
未払法人所得税
521,608 447,157
その他の流動負債
流動負債合計 2,797,370 2,817,455
非流動負債
1,607,983 1,812,367
社債及び借入金 6,11
1,006 1,523
長期営業債務 11
312,917 303,464
その他の非流動金融負債 11
46,630 38,051
退職給付に係る負債
146,678 184,151
繰延税金負債
59,047 64,916
その他の非流動負債
2,174,261 2,404,472
非流動負債合計
負債合計 4,971,631 5,221,927
資本
263,324 263,599
資本金
107,261 98,088
資本剰余金
145,657
その他資本性金融商品 7 -
自己株式 △ 3,357 △ 19,890
1,778,193 1,988,505
利益剰余金
その他の資本の構成要素
その他の包括利益にて公正価値測定
79,671 104,575
11
される金融資産の評価差額
456,527 651,621
在外営業活動体の換算差額 11
50,471 81,481
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,877,747 3,167,979
104,226 97,711
非支配持分
2,981,973 3,265,690
資本合計
7,953,604 8,487,617
負債及び資本合計
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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（2）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
収益
7,263,460 5,320,842
商品の販売等に係る収益 9
109,736 106,923
サービスに係る手数料等 9,11
収益合計 4,9 7,373,196 5,427,765
△ 6,562,337 △ 4,643,928
商品の販売等に係る原価 11
売上総利益 4 810,859 783,837
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費 △ 521,449 △ 564,289
貸倒引当金繰入額 △ 3,762 △ 7,961
固定資産損益
固定資産評価損 △ 4,188 △ 248
3,228 2,712
固定資産売却損益
42,211 36,515
その他の収益 11
△ 27,429 △ 24,768
その他の費用 11
その他の収益・費用合計
△ 511,389 △ 558,039
金融損益
16,178 24,348
受取利息
支払利息 △ 37,814 △ 53,512
9,614 13,940
受取配当金
60,058 2,148
有価証券損益 11
金融損益合計 48,036
△ 13,076
216,568 238,839
持分法による投資損益 4
564,074 451,561
税引前四半期利益
△ 91,762 △ 71,651
法人所得税
四半期利益 472,312 379,910
四半期利益の帰属：
463,456 371,469
親会社の所有者 4
8,856 8,441
非支配持分
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前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益にて公正価値測定
1,862 24,109
11
される金融資産の評価差額
5,080
確定給付制度に係る再測定 △ 6,658
持分法適用会社におけるその他の
3,641
△ 80
包括利益増減額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
66,326 145,728
在外営業活動体の換算差額 11
39,419 5,157
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
持分法適用会社におけるその他の
105,596 85,810
包括利益増減額
206,465 269,525
税引後その他の包括利益合計
678,777 649,435
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属：
670,038 638,569
親会社の所有者
8,739 10,866
非支配持分
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
注記
区分 金額 金額
番号
基本的1株当たり親会社の株主に
269.33 219.89
10 円 円
帰属する四半期利益
希薄化後1株当たり親会社の株主に
268.89 219.59
10 円 円
帰属する四半期利益
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2022年10月1日 （自 2023年10月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
収益
1,739,338 1,641,214
商品の販売等に係る収益 9
38,724 35,941
サービスに係る手数料等 9,11
収益合計 4,9 1,778,062 1,677,155
△ 1,541,538 △ 1,416,383
商品の販売等に係る原価 11
売上総利益 4 236,524 260,772
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費 △ 181,424 △ 199,240
486
貸倒引当金繰入額 △ 1,424
固定資産損益
固定資産評価損 △ 2,245 △ 25
218 413
固定資産売却損益
18,097 26,216
その他の収益 11
△ 13,346 △ 15,683
その他の費用 11
その他の収益・費用合計
△ 178,214 △ 189,743
金融損益
6,878 7,060
受取利息
支払利息 △ 15,792 △ 18,038
3,224 1,520
受取配当金
58,163
△ 469
有価証券損益 11
金融損益合計 52,473
△ 9,927
62,654 84,171
持分法による投資損益 4
税引前四半期利益 173,437 145,273
△ 21,721 △ 21,966
法人所得税
四半期利益 151,716 123,307
四半期利益の帰属：
148,805 120,165
親会社の所有者 4
2,911 3,142
非支配持分
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前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2022年10月1日 （自 2023年10月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益にて公正価値測定
5,757 4,575
11
される金融資産の評価差額
4,081 2,329
確定給付制度に係る再測定
持分法適用会社におけるその他の
△ 5,570 △ 1,338
包括利益増減額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 11 △ 193,836 △ 137,410
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 △ 834 △ 830
持分法適用会社におけるその他の
18,800
△ 6,859
包括利益増減額
税引後その他の包括利益合計 △ 197,261 △ 113,874
9,433
四半期包括利益合計
△ 45,545
四半期包括利益合計の帰属：
7,780
親会社の所有者 △ 45,703
158 1,653
非支配持分
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2022年10月1日 （自 2023年10月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
注記
区分 金額 金額
番号
基本的1株当たり親会社の株主に
86.77 71.56
10 円 円
帰属する四半期利益
希薄化後1株当たり親会社の株主に
86.62 71.46
10 円 円
帰属する四半期利益
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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（3）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
その他の
注記
その他資
包括利益
資本金-
番号
資本剰余金 本性金融 自己株式 利益剰余金
にて公正 在外営業
普通株式
商品
価値測定 活動体の
される金 換算差額
融資産の
評価差額
262,947 143,653 145,657 1,379,701 63,505 330,292
期首残高 △ 19,738
期首調整額（超インフレ
227 2,047
の影響）
463,456
四半期利益 4
1,850 85,840
その他の包括利益
377 222
株式報酬取引
自己株式の取得及び売却 △ 396 △ 32,297
26,729
自己株式の消却 △ 26,729
支払配当 8 △ 127,208
非支配持分との資本取引
△ 1,951
及びその他
その他資本性金融商品の
△ 1,275
所有者に対する分配
利益剰余金への振替 △ 6,395 △ 637
非金融資産等への振替
263,324 115,026 145,657 1,708,279 64,718 418,179
期末残高 △ 25,306
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
親会社の
注記
非支配持分 資本合計
キャッ
所有者に帰
番号
シュ・フ 確定給付制 その他の資
属する持分
ロー・ヘッ 度に係る再 本の構成要
合計
ジの評価差 測定 素合計
額
329,960 2,242,180 96,148 2,338,328
期首残高 △ 63,837 -
期首調整額（超インフレ
2,047 2,274 2,274
の影響）
463,456 8,856 472,312
四半期利益 4
125,924 206,582 206,582 206,465
その他の包括利益 △ 7,032 △ 117
599 599
株式報酬取引
自己株式の取得及び売却 △ 32,693 △ 32,693
自己株式の消却 - -
支払配当 8 △ 127,208 △ 6,922 △ 134,130
非支配持分との資本取引
7,000 5,049
△ 1,951
及びその他
その他資本性金融商品の
△ 1,275 △ 1,275
所有者に対する分配
7,032 6,395
利益剰余金への振替 - -
非金融資産等への振替 △ 19,593 △ 19,593 △ 19,593 △ 19,593
42,494 525,391 2,732,371 104,965 2,837,336
期末残高 -
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当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
その他の
注記
その他資
包括利益
資本金-
番号
資本剰余金 本性金融 自己株式 利益剰余金
にて公正 在外営業
普通株式
商品
価値測定 活動体の
される金 換算差額
融資産の
評価差額
263,324 107,261 145,657 1,778,193 79,671 456,527
期首残高 △ 3,357
371,469
四半期利益 4
27,549 195,094
その他の包括利益
275 523
株式報酬取引
自己株式の取得及び売却 △ 110 △ 45,189 △ 490
28,656
自己株式の消却 △ 28,656
支払配当 8 △ 138,537
非支配持分との資本取引
△ 5,243
及びその他
その他資本性金融商品の
△ 1,262
所有者に対する分配
その他資本性金融商品の
7 △ 4,343 △ 145,657
償還
7,788
利益剰余金への振替 △ 2,645
非金融資産等への振替
263,599 98,088 1,988,505 104,575 651,621
期末残高 - △ 19,890
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
親会社の
注記
非支配持分 資本合計
キャッ
所有者に帰
番号
シュ・フ 確定給付制 その他の資
属する持分
ロー・ヘッ 度に係る再 本の構成要
合計
ジの評価差 測定 素合計
額
50,471 586,669 2,877,747 104,226 2,981,973
期首残高 -
371,469 8,441 379,910
四半期利益 4
39,314 5,143 267,100 267,100 2,425 269,525
その他の包括利益
798 798
株式報酬取引
自己株式の取得及び売却 △ 45,789 △ 45,789
自己株式の消却 - -
支払配当 8 △ 138,537 △ 8,088 △ 146,625
非支配持分との資本取引
△ 5,243 △ 9,293 △ 14,536
及びその他
その他資本性金融商品の
△ 1,262 △ 1,262
所有者に対する分配
その他資本性金融商品の
7 △ 150,000 △ 150,000
償還
利益剰余金への振替 △ 5,143 △ 7,788 - -
非金融資産等への振替 △ 8,304 △ 8,304 △ 8,304 △ 8,304
81,481 837,677 3,167,979 97,711 3,265,690
期末残高 -
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
472,312 379,910
四半期利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
117,876 127,779
減価償却費等
960
固定資産損益 △ 2,464
13,076
金融損益 △ 48,036
持分法による投資損益 △ 216,568 △ 238,839
91,762 71,651
法人所得税
営業債権の増減 △ 67,465 △ 74,005
174,406 159,875
棚卸資産の増減
営業債務の増減 △ 132,497 △ 142,827
その他-純額 △ 75,374 △ 101,873
15,339 19,731
利息の受取額
利息の支払額 △ 35,245 △ 53,799
148,722 153,332
配当金の受取額
法人所得税の支払額 △ 69,354 △ 71,580
376,838 239,967
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額 △ 1,280 △ 271
15,501 15,694
有形固定資産の売却による収入
11,958 7,384
貸付金の回収による収入
子会社の売却による収入
331,913 443
（処分した現金及び現金同等物控除後）
持分法で会計処理される投資及び
30,354 60,938
その他の投資等の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 69,815 △ 106,072
貸付による支出 △ 73,679 △ 57,346
子会社の取得による支出
5 △ 1,287 △ 52,123
（取得した現金及び現金同等物控除後）
持分法で会計処理される投資及び
△ 88,480 △ 145,351
その他の投資等の取得による支出
155,185
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 276,704
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前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
財務活動によるキャッシュ・フロー
333,461
短期借入金等の純増減額 △ 215,402
86,838 467,990
社債及び長期借入金等による調達
社債及び長期借入金等の返済 △ 308,602 △ 543,627
親会社の株主に対する配当金の支払額 8 △ 127,208 △ 138,537
自己株式の取得及び売却 △ 33,178 △ 45,874
6,767 1,311
非支配持分からの払込による収入
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 150 △ 16,849
その他資本性金融商品の所有者に対する
△ 1,275 △ 1,262
分配の支払額
その他資本性金融商品の償還による支出 7 - △ 150,000
その他 △ 6,930 △ 8,092
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 599,140 △ 101,479
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える
29,792 27,133
影響
現金及び現金同等物の純増減額 △ 37,325 △ 111,083
578,636 608,917
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的保有資産への振替に伴う
91
-
現金及び現金同等物の増減額
541,402 497,834
現金及び現金同等物の四半期末残高
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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要約四半期連結財務諸表に対する注記
1 報告企業の事業内容
丸紅株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権
の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社（以上を合わせて「当社及び連結子会社」とい
う。）は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報ソリューション、食料、アグリ事業、フォレスト
プロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建
機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、
輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角
的に展開しております。
2 作成の基礎
（1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、2023年3月31日に終了した連結会計年度
の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方
法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満た
しているため、同第93条の規定を適用しております。
（2）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しておりま
す。
（3）見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負
債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この
会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。本要約四半期連結
財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定並びに判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様
であります。
3 重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一であります。
組替
要約四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表に対する注記の表示方法を変更した場合には、比較情報を組
替表示しております。
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4 セグメント情報
【オペレーティング・セグメント情報】
当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント（オペレーティング・セグメント）
として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に
関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を
行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペ
レーティング・セグメントとして16の商品別セグメントに分類しております。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント情報は、以下のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間
（単位：百万円）
ライフ 情報 フォレスト
食料第一 食料第二 アグリ事業 化学品 金属 エネルギー
スタイル ソリューション プロダクツ
収益
125,802 258,407 679,614 2,581,726 1,211,269 201,988 519,911 397,214 714,521
売上総利益
35,034 72,314 41,497 73,936 193,486 39,916 35,997 73,414 72,623
持分法による投資損益
292 419 3,076 3,085 1,019 △ 11,475 1,623 118,078 7,127
親会社の所有者に帰属する
5,702 6,154 8,954 80,159 40,883 △ 2,363 12,745 157,354 36,651
四半期利益（損失）
セグメントに対応する資産
173,852 372,121 425,999 560,361 1,099,277 323,206 322,871 1,209,495 555,856
（前連結会計年度末）
次世代コーポ
インフラ 金融・リース 建機・産機 次世代
電力 航空・船舶 レートディベ その他 連結
プロジェクト ・不動産 ・モビリティ 事業開発
ロップメント
収益
220,799 14,696 90,583 32,504 319,189 11,612 - △ 6,639 7,373,196
売上総利益
40,086 8,430 30,855 17,799 77,883 4,269 - △ 6,680 810,859
持分法による投資損益
35,348 11,936 7,458 31,414 6,593 605 △ 97 67 216,568
親会社の所有者に帰属する
40,129 6,232 23,707 30,655 17,800 △ 2,985 △ 757 2,436 463,456
四半期利益（損失）
セグメントに対応する資産
1,179,906 281,004 334,644 550,488 379,750 37,849 13,448 133,477 7,953,604
（前連結会計年度末）
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当第3四半期連結累計期間
（単位：百万円）
ライフ 情報 フォレスト
食料第一 食料第二 アグリ事業 化学品 金属 エネルギー
スタイル ソリューション プロダクツ
収益
135,888 272,820 673,442 857,257 1,152,802 182,620 406,771 383,356 581,519
売上総利益
41,201 73,643 50,284 59,091 196,591 31,236 27,643 44,164 66,692
持分法による投資損益
353 248 5,206 1,422 △ 263 1,716 3,002 103,168 6,501
親会社の所有者に帰属する
7,352 4,556 14,258 17,749 34,756 2,840 7,616 122,134 26,036
四半期利益（損失）
セグメントに対応する資産
186,162 375,883 501,220 539,671 1,075,903 346,409 409,378 1,239,956 647,327
次世代コーポ
インフラ 金融・リース 建機・産機 次世代
電力 航空・船舶 レートディベ その他 連結
プロジェクト ・不動産 ・モビリティ 事業開発
ロップメント
収益
210,063 21,150 95,852 41,620 406,307 13,621 61 △ 7,384 5,427,765
売上総利益
42,510 9,262 28,061 23,492 92,443 5,010 38 △ 7,524 783,837
持分法による投資損益
45,856 15,689 5,955 38,777 9,033 2,107 - 69 238,839
親会社の所有者に帰属する
43,328 8,770 16,788 36,411 21,021 214 △ 2,165 9,805 371,469
四半期利益（損失）
セグメントに対応する資産
1,286,139 329,533 374,827 646,854 408,766 74,453 34,292 10,844 8,487,617
（注）1. 当連結会計年度より、「情報・物流」を「情報ソリューション」に名称変更するとともに、「ライフスタイ
ル」の一部を「金融・リース・不動産」及び「次世代事業開発」に、「情報・物流」の一部を「次世代事業
開発」に、「エネルギー」の一部を「電力」に、「次世代事業開発」の一部を「化学品」に、「その他」の
一部を「情報ソリューション」に、それぞれ編入しております。これらの変更に伴い、前第3四半期連結累計
期間及び前連結会計年度末のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。なお、当
連結会計年度より新設された「新エネルギー開発推進部」（「エネルギー」「電力」「インフラプロジェク
ト」の一部を編入）の損益等については、「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配
賦しており、これに伴い、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のオペレーティング・セグメント
情報を組み替えて表示しております。
2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
3. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の
内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に
関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。
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5 企業結合
当第3四半期連結累計期間に生じた企業結合は以下のとおりであります。
・Euroma Holding
当社は、欧州の大手香辛料・調味料メーカーであるEuroma Holding（以下「Euroma」という。）につき発行済株式
の30%を保有し、関連会社として持分法を適用しておりましたが、2023年12月8日に同発行済株式の70%を38,603百万円
の現金を対価として追加取得し、完全子会社としました。
Euromaの完全子会社化により、当社グループは引き続き、人口増・生活レベルの向上・高齢化・健康意識の向上等
を背景に安定成長が見込まれる食品機能材にて、オーガニック成長と獲得した事業をプラットフォームとするM&Aによ
る成長を両輪で追求していきます。
取得日における取得資産及び引受負債の公正価値はそれぞれ30,034百万円及び22,973百万円であります。のれんの
認識額は44,450百万円であり、個別には認識要件を満たさない超過収益力から構成されております。
これらの金額は、取得価額の取得資産及び引受負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しうる情報
に基づいた暫定的な金額となります。
なお、当第3四半期連結累計期間期首時点でEuromaが当社の要約四半期連結財務諸表に含まれていたと仮定した場合
のプロフォーマ情報（非監査情報）、既保有持分の公正価値及び同測定による再評価損益、当該企業結合に係る取得
関連費用に重要性はありません。
6 社債
前第3四半期連結累計期間において15,000百万円の社債を償還しております。
前第3四半期連結累計期間における社債の発行はありません。
当第3四半期連結累計期間において76,300百万円の社債を償還しております。
当第3四半期連結累計期間において20,000百万円の社債を発行しております。
7 その他資本性金融商品
当社は 、 財務基盤の強化に資する調達として 、 永久劣後特約付ローン1,500億円を有しておりましたが 、 2023年8月16日
に任意弁済しました 。
本ローンはIFRS上 、 資本性金融商品に分類されていたため 、 弁済により 、「 資本 」 が減少しました 。
8 配当
前第3四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式1株当たり36円50銭（総額62,864百万円）、中間配当
として普通株式1株当たり37円50銭（総額64,344百万円）を支払っております。
当第3四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式1株当たり40円50銭（総額68,694百万円）、中間配当
として普通株式1株当たり41円50銭（総額69,842百万円）を支払っております。
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9 収益
当社及び連結子会社の関与する取引には、財又はサービスを顧客に提供する契約あるいは金銭授受の当事者として
行う仕切取引や、買手と売手との間で直接取引代金の決済が行われ、当社及び連結子会社が買手と売手いずれか一
方、若しくは両方から手数料を受け取る代行取引等、種々の形態があります。
当社及び連結子会社は、それらの取引から生じる収益を顧客との契約に基づき、「商品の販売等に係る収益」、
「サービスに係る手数料等」に区分して表示しており、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には
本人取引として「商品の販売等に係る収益」に含め、そうでない場合には取引により得られた対価の総額から第三者
に対する支払額を差し引いた純額のみを、代理人取引として「サービスに係る手数料等」に含めております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外に、当社及び連結子会社は主に、IFRS第9号「金融商品」に基づく
利息及び配当収益、並びに一部の商品取引等に係る収益を、リース契約についてはIFRS第16号「リース」に基づく収
益をその他の源泉から認識した収益として集計しております。
商品の販売においては、当社及び連結子会社が出荷を手配する場合、船荷証券・倉庫証券・貨物引換証・荷渡指示
書等を買主に引き渡した時等、契約上の受渡条件が履行された時点をもって収益を認識しております。商品の販売契
約の大半の取引において、履行義務は一時点で充足されます。
顧客の資産を創出又は増価させる工事契約については、履行義務は工事の進捗に応じて充足され、工事契約におけ
る履行義務を有する期間にわたり、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の
期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合
理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。工事契約に係る収益
に金額的重要性はないため、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。
サービスに係る手数料等は、主に代理人取引としての手数料であり、契約及び関連する法令・判例・取引慣行等に
基づいて、顧客から対価の支払を受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しております。
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前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における、「収益」の内訳は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 （単位：百万円）
ライフ 情報 フォレスト
食料第一 食料第二 アグリ事業 化学品 金属 エネルギー
スタイル ソリューション プロダクツ
商品の販売等に係る収益
116,411 255,909 623,602 706,992 1,210,353 194,376 494,267 210,061 613,623
サービスに係る手数料等
9,391 2,498 2,589 1,087 916 7,612 25,644 10,327 11,915
その他の源泉から認識した
- - 53,423 1,873,647 - - - 176,826 88,983
収益
合計
125,802 258,407 679,614 2,581,726 1,211,269 201,988 519,911 397,214 714,521
次世代コーポ
インフラ 金融・リース 建機・産機 次世代
電力 航空・船舶 レートディベ その他 連結
プロジェクト ・不動産 ・モビリティ 事業開発
ロップメント
商品の販売等に係る収益
146,495 11,049 49,131 19,785 311,301 11,374 - △8,361 4,966,368
サービスに係る手数料等
2,022 3,647 3,080 6,353 7,888 238 - 1,738 96,945
その他の源泉から認識した
72,282 - 38,372 6,366 - - - △16 2,309,883
収益
合計
220,799 14,696 90,583 32,504 319,189 11,612 - △6,639 7,373,196
当第3四半期連結累計期間 （単位：百万円）
ライフ 情報 フォレスト
食料第一 食料第二 アグリ事業 化学品 金属 エネルギー
スタイル ソリューション プロダクツ
商品の販売等に係る収益
126,492 270,071 618,442 579,430 1,152,214 175,749 383,569 169,336 464,991
サービスに係る手数料等
9,396 2,749 3,239 930 588 6,871 23,202 11,140 6,903
その他の源泉から認識した
- - 51,761 276,897 - - - 202,880 109,625
収益
合計
135,888 272,820 673,442 857,257 1,152,802 182,620 406,771 383,356 581,519
次世代コーポ
インフラ 金融・リース 建機・産機 次世代
電力 航空・船舶 レートディベ その他 連結
プロジェクト ・不動産 ・モビリティ 事業開発
ロップメント
商品の販売等に係る収益
103,351 17,534 62,564 18,120 396,982 13,442 61 △8,884 4,543,464
サービスに係る手数料等
2,127 3,616 3,684 8,155 9,296 179 - 1,576 93,651
その他の源泉から認識した
104,585 - 29,604 15,345 29 - - △76 790,650
収益
合計
210,063 21,150 95,852 41,620 406,307 13,621 61 △7,384 5,427,765
（注）1. 当連結会計年度より、「情報・物流」を「情報ソリューション」に名称変更するとともに、「ライフスタイ
ル」の一部を「金融・リース・不動産」及び「次世代事業開発」に、「情報・物流」の一部を「次世代事業
開発」に、「エネルギー」の一部を「電力」に、「次世代事業開発」の一部を「化学品」に、「その他」の
一部を「情報ソリューション」に、それぞれ編入しております。これらの変更に伴い、前第3四半期連結累計
期間の「収益」を組み替えて表示しております。なお、当連結会計年度より新設された「新エネルギー開発
推進部」（「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入）の損益等については、「エネ
ルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しており、これに伴い、前第3四半期連結累計期
間の「収益」を組み替えて表示しております。
2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
3. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに帰属しない収益及びセグメント間の内部取引消去
等が含まれております。
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10 1株当たり四半期利益
基本的及び希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の計算は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
分子項目（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 463,456 371,469
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する
四半期利益の計算に使用する利益調整額
親会社の株主に帰属しない金額 1,919 952
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
461,537 370,517
計算に使用する四半期利益
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する
△3 △3
四半期利益の計算に使用する利益調整額
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
461,534 370,514
計算に使用する四半期利益
分母項目（株）
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
1,713,640,163 1,685,027,048
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
希薄化効果の影響
新株予約権に係る調整 1,945,754 1,527,823
譲渡制限付株式に係る調整 481,741 147,756
時価総額条件型譲渡制限付株式に係る調整 356,423 595,819
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
1,716,424,081 1,687,298,446
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益（円）
基本的 269.33 219.89
希薄化後 268.89 219.59
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前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2022年10月1日 （自 2023年10月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
分子項目（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 148,805 120,165
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する
四半期利益の計算に使用する利益調整額
親会社の株主に帰属しない金額 632 -
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
148,173 120,165
計算に使用する四半期利益
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する
△2 △4
四半期利益の計算に使用する利益調整額
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
148,171 120,161
計算に使用する四半期利益
分母項目（株）
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
1,707,750,272 1,679,227,552
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
希薄化効果の影響
新株予約権に係る調整 1,945,825 1,527,828
譲渡制限付株式に係る調整 488,579 148,150
時価総額条件型譲渡制限付株式に係る調整 356,712 596,181
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
1,710,541,388 1,681,499,711
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益（円）
基本的 86.77 71.56
希薄化後 86.62 71.46
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11 金融商品の公正価値
（1）現金及び現金同等物、定期預金
現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その公正価値は、満期までの期間が短期であるた
め帳簿価額に近似しております。
（2）営業債権及び貸付金
営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
（2023年3月31日現在） （2023年12月31日現在）
（百万円） （百万円）
受取手形 68,641 71,567
売掛金 1,280,200 1,378,331
貸付金 169,162 224,738
貸倒引当金 △52,998 △53,076
合計 1,465,005 1,621,560
FVTPLの営業債権及び貸付金は、当社の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づい
て、FVTPLで事後測定するものとして分類されたものであり、それを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定し
ております。
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価値
は帳簿価額に近似しております。
（3）その他の投資
その他の投資の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
（2023年3月31日現在） （2023年12月31日現在）
（百万円） （百万円）
その他の投資
FVTPLの金融資産（資本性及び負債性） 29,164 41,948
FVTOCIの資本性金融資産 220,643 257,147
償却原価で測定される負債性金融資産 1,981 2,016
合計 251,788 301,111
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における償却原価にて測定されるその他の投資の公正価値は帳
簿価額に近似しております。
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（4）営業債務
営業債務の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
（2023年3月31日現在） （2023年12月31日現在）
（百万円） （百万円）
支払手形 186,736 104,343
買掛金 1,122,927 1,117,156
合計 1,309,663 1,221,499
営業債務は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における営業債務の公正価値は帳簿価額に近似しております。
（5）社債及び借入金
社債及び借入金の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
（2023年3月31日現在） （2023年12月31日現在）
（百万円） （百万円）
社債 514,666 472,403
コマーシャル・ペーパー - 115,250
借入金 1,578,730 1,838,013
合計 2,093,396 2,425,666
社債及び借入金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における社債及び借入金の公正価値は帳簿価額に近似しており
ます。
（6）その他の金融資産及びその他の金融負債
その他の金融資産及びその他の金融負債は、デリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに非デリバティブ資産
及び非デリバティブ負債により構成されております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は帳簿価額であります。
非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価に
て測定しております。
非デリバティブ負債は主にリース負債、取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した
営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。
償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の公正価値は帳簿価額に近似しておりま
す。
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（7）公正価値の測定
当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われる
インプットは、市場における観察可能性に応じて以下の3つのレベルに区分されております。
レベル1：測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場におけ
る（無調整の）相場価格
レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプット
レベル3：資産又は負債に関する観察不能なインプット
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定
している資産及び負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度末
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ
金融資産
営業債権及び貸付金 - 22,025 583 22,608
その他の投資（資本性） - - 2 2
その他の投資（負債性） - - 29,162 29,162
その他の金融資産 - - 19,081 19,081
その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デ
リバティブ金融資産
その他の投資（資本性） 142,390 - 78,253 220,643
デリバティブ取引
金利取引 - 3,817 - 3,817
為替取引 - 11,110 - 11,110
商品取引 13,000 277,040 36,895 326,935
その他 - - 6,499 6,499
負債（△）
デリバティブ取引
金利取引 - △20,785 - △20,785
為替取引 - △10,523 - △10,523
商品取引 △9,619 △219,761 △28,470 △257,850
その他 - - △6,587 △6,587
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当第3四半期連結会計期間末
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ
金融資産
営業債権及び貸付金 - 18,978 - 18,978
その他の投資（資本性） - - 2 2
その他の投資（負債性） - - 41,946 41,946
その他の金融資産 - - 20,646 20,646
その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デ
リバティブ金融資産
その他の投資（資本性） 172,532 - 84,615 257,147
デリバティブ取引
金利取引 - 2,911 - 2,911
為替取引 - 11,297 - 11,297
商品取引 12,175 225,499 51,907 289,581
その他 - - 2,208 2,208
負債（△）
デリバティブ取引
金利取引 - △19,913 - △19,913
為替取引 - △13,357 - △13,357
商品取引 △11,692 △191,068 △27,932 △230,692
その他 - - △36 △36
レベル1に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品に
係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。
レベル2に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であります。デリバティブ
取引は主に金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル1には属さない、
活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債に基づき評価
され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケットアプ
ローチで評価しております。
レベル3に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に係
るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、又は極端な流動性
の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手可
能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプロー
チで評価しております。
経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル3に区分された投資の公正価値の測定に関する重要な
観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとなり
ます。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用し
ている加重平均割引率は、17.1%及び12.8%となっております。
当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとして
おります。
なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありま
せん。
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前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測
定しているレベル3の資産及び負債の増減は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間
その他の包
括利益を通
じて公正価
純損益を通じて公正価値測定された
値測定され デリバティブ取引
非デリバティブ金融資産
た非デリバ
ティブ金融
資産
営業債権 その他の その他の その他の
商品取引 その他
及び貸付金 投資 金融資産 投資
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
期首残高
578 19,461 19,354 80,242 △848 1,018
（資産／負債（△））
純損益 - 1,913 4,401 - 73,822 △1,092
その他の包括利益 - - - △7,279 - -
購入 - 2,614 - 7,689 - -
売却／償還 - △133 △4,718 △456 - -
決済 - - - - △3,060 -
振替 - △96 - 96 △21,140 -
連結範囲の異動による影響 - - - - - -
レベル3へ（から）の振替 - - - - - -
その他 △8 756 1,631 624 △1,133 △6
前第3四半期連結会計期間末残高
570 24,515 20,668 80,916 47,641 △80
（資産／負債（△））
前第3四半期連結会計期間末に保有する資
産及び負債に係る前第3四半期連結累計期 - 1,913 4,401 - 48,725 127
間の損益
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当第3四半期連結累計期間
その他の包
括利益を通
じて公正価
純損益を通じて公正価値測定された
値測定され デリバティブ取引
非デリバティブ金融資産
た非デリバ
ティブ金融
資産
営業債権 その他の その他の その他の
商品取引 その他
及び貸付金 投資 金融資産 投資
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
期首残高
583 29,164 19,081 78,253 8,425 △88
（資産／負債（△））
純損益 - △1,520 5,306 - 17,351 68
その他の包括利益 - - - △6,699 - -
購入 - 14,383 - 14,704 - 2,201
売却／償還 △599 △1,296 △4,924 △1,437 - -
決済 - - - - △2,715 -
振替 - - - △43 △2 -
連結範囲の異動による影響 - - - - - -
レベル3へ（から）の振替 - - - △1,220 - -
その他 16 1,217 1,183 1,057 916 △9
当第3四半期連結会計期間末残高
- 41,948 20,646 84,615 23,975 2,172
（資産／負債（△））
当第3四半期連結会計期間末に保有する資
産及び負債に係る当第3四半期連結累計期 - △1,520 5,386 - 23,702 -
間の損益
要約四半期連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、その他の投資に係る損益は主に
「有価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は主に「サービスに係る手数料等」に、デリバティブ取引に係
る損益は主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の収益」、「その他の費用」に含まれております。
上記のその他の包括利益は要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益にて公正価値測定される金融
資産の評価差額」であります。上記のレベル3へ（から）の振替は投資先が取引所に上場したことによるものであり
ます。また、上記のその他は主に要約四半期連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であります。
レベル3に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署
が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価機
関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフグ
ループがレビューしております。
レベル3に区分されている資産のうち、「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価に
使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末にお
いては、著しい公正価値の変動はありません。
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12 偶発負債
当社は、2011年3月17日付でインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」という。）において当社が勝訴した訴訟（以
下「旧訴訟（※）」という。）と同一の請求内容である、損害賠償請求等を求める南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ
訴訟（併せて以下「現訴訟」という。）について、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりまし
たが、南ジャカルタ訴訟については2017年5月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年9月14日に、それぞれ最高裁
判決を受領しました。
（※）当社がインドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT.
Sweet Indolampungに対して債権を保有し、支払の督促を行っていたところ、当該債務者2社を含むSugar Group
に属する企業（PT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT.
Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）が債権者である当社を被告に含めて当社債権・担保の無
効確認及び損害賠償の請求を行ったもの。
南ジャカルタ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下のとおりであります。
被告6名のうち当社及び丸紅欧州会社を含む被告4名が連帯して原告5社（Sugar Groupに属する企業であるPT.
Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT.
Garuda Pancaarta）に対して合計2億5千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。
グヌンスギ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下のとおりであります。
被告7名のうち当社を含む被告5名が連帯して原告4社（Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、
PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram及びPT. Indolampung Distillery）に対して合計2億5千万米ドルの
損害賠償金を支払うことを命じるもの。
現訴訟は、旧訴訟と同一内容の請求に関して、Sugar Groupに属する企業が再び当社らを提訴したものであり、上記
の判決内容は、Sugar Groupに属する企業の主張を棄却した旧訴訟での最高裁自身の判決と矛盾するものであると考え
られます。そのため、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日
に、またグヌンスギ訴訟については2018年2月6日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てまし
た。
このうち、南ジャカルタ訴訟について、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しておりま
す。当該決定書には、2020年8月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容し、当社が2017年5月17日に受領した
当社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告であるSugar Groupに属する企業の請求を全て棄却
する旨が記載されております。
他方、グヌンスギ訴訟について、当社は、2018年10月8日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最
高裁再審理決定の決定書を、2020年2月3日にグヌンスギ地方裁判所（以下「グヌンスギ地裁」という。）より受領し
ております。前述のとおり、当社は2017年9月14日に最高裁判決を受領し、同受領日から180日以内という司法審査
（再審理）申立期限内である2018年2月6日に司法審査（再審理）を申し立てましたが、最高裁再審理決定では、当社
の最高裁判決受領日は2016年12月8日と認定され、2018年2月6日の司法審査（再審理）申立は申立期限経過後になされ
たため不受理とされております。
しかしながら、当社の最高裁判決受領日が2017年9月14日であることは当社が受領した判決通知書から明らかである
一方、最高裁が当社の最高裁判決受領日を2016年12月8日と認定するために採用した証拠は最高裁再審理決定では明示
されておらず、当該決定は明らかな事実誤認に基づく不当なものであると考えられます。
当社は、最高裁再審理決定の内容を分析し、インドネシア最高裁判所法に基づく司法審査（再審理）制度の下で最
高裁再審理決定に対する当社の取りうる法的な手段等を検討した結果、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間に矛
盾があることを理由に、2020年5月18日、最高裁に対して2回目の司法審査（再審理）を申し立てました。ところが、
申立書類の提出先であるグヌンスギ地裁は2020年5月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存
在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。インドネシア最高裁判所法等
関連法令上、かかる判断は司法審査（再審理）の実施機関である最高裁の職責に属する事項であるとされており、グ
ヌンスギ地裁の決定が不当であることは明らかであること、また、前述のとおり当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟司
法審査（再審理）の結果を踏まえて、当社は最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する2回目の司法審査（再審
理）を2021年5月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されました。しかしながら、2022年7月28日付で当社の2回
目の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、当社は2024年1月30日に受領しまし
た。当社は、1回目のグヌンスギ訴訟の司法審査（再審理）の不受理決定と、当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟の司法
審査（再審理）の決定との間に矛盾があることを理由に、2回目の司法審査（再審理）を申し立てておりましたが、前
者については不受理という手続的判断であり、実体審理のうえで判断がなされた後者とは矛盾があるとは評価できな
いと判断され、司法審査（再審理）の要件を満たさないため不受理とされております。
1回目のグヌンスギ訴訟の司法審査（再審理）の不受理決定により維持されるグヌンスギ訴訟の最高裁判決と、当社
の主張が認容され勝訴した南ジャカルタ訴訟での司法審査（再審理）の決定の間には、当社の債権・担保の有効性に
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関する判断において矛盾があるにもかかわらず、当社の申し立てが認められず、実体審理が正当になされないまま不
受理とされた当該決定は不当なものであると考えられます。
当要約四半期連結財務諸表の承認日現在においては、今回の不受理決定の内容の不当性を踏まえた対応策を講ずる
方針であり、グヌンスギ訴訟の最高裁判決が無効になる可能性が高いと判断するこれまでの当社の立場に変更はな
く、当第3四半期連結会計期間末現在において、グヌンスギ訴訟に対する訴訟損失引当金は認識しておりません。
また、旧訴訟において、Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに対
する当社の債権及びそれに関わる担保は有効であることが確認されておりますところ、Sugar Groupに属する企業であ
るPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及び
PT. Garuda Pancaarta（以下、本段落において「Sugar Group被告企業」という。）はその有効性を否認したため、当
社は、2017年4月26日、インドネシア・中央ジャカルタ地方裁判所において、Sugar Group被告企業に対して、Sugar
Group被告企業の不法行為による当社の信用毀損等の損害約16億米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟（本訴）を提
起しました。これに対して、Sugar Group被告企業は、当該訴訟の手続のなかで、当社による当該訴訟の提起が不法行
為であると主張し、当社に対して合計77億5千万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟（反訴）を2019年4月30日に
提起しました。第一審及び第二審にて本訴請求及び反訴請求いずれも棄却されたことを受け、当社は、2021年11月19
日付で本訴につき最高裁に上告していたところ、本訴及び反訴について、当社の本訴請求につき一部認容するととも
に、Sugar Group被告企業の反訴請求を全て棄却する内容の最高裁判決を2022年11月8日付で受領しました。Sugar
Group被告企業は当該最高裁判決を不服とし、当該最高裁判決の取消及び当社に対して合計77億5千万米ドルの支払を
求める司法審査（再審理）の申立を2023年3月24日に行い、当社は当該再審理申立書面を2023年12月11日付で受領しま
した。
当社グループは、全世界的な規模で営業活動を行っており、日本及びそれ以外の地域の諸監督機関の指導監督の下
に活動しております。この様な営業活動は、リスクを伴うこともあり、時として提訴されたり、クレーム等を受ける
こともあります。当第3四半期連結会計期間末現在においても種々の未解決の事項がありますが、上記を除き、将来、
当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるおそれのあるものはないと考えております。
13 後発事象
当第3四半期連結会計期間末の翌日から、当要約四半期連結財務諸表の承認日までの事象及び取引を評価した結果、
該当事項はありません。
14 要約四半期連結財務諸表の承認
2024年2月8日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役 社長 柿木真澄及び代表取締役 最高財務責任者
古谷孝之により承認されております。
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2【その他】
（1）配当決議
2023年11月2日開催の取締役会において、利益剰余金の中間配当を決議しております。配当金の総額及び1株当た
りの金額は、「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記8 配当」に記載のとおりでありま
す。
（2）訴訟
当社は、2011年3月17日付でインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」という。）において当社が勝訴した訴訟
（以下「旧訴訟」という。）と請求内容が同一であるものの別途提起された南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟
につき、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については2017
年5月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年9月14日に、それぞれ当社の上告が棄却されました。これを受け
て、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日に、グヌンスギ訴
訟については2018年2月6日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てております。このうち、南
ジャカルタ訴訟については、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しております。当該決定
書には、2020年8月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容し、当社が2017年5月17日に受領した当社敗訴の
南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告であるSugar Groupに属する企業の請求を全て棄却する旨が
記載されております。他方、グヌンスギ訴訟について、当社は、2018年10月8日付で当社の司法審査（再審理）申立
を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2020年2月3日に受領しております。当社は、2020年5月18日、最
高裁に対して2回目の司法審査（再審理）を申し立てましたが、申立書類の提出先であるグヌンスギ地方裁判所（以
下「グヌンスギ地裁」という。）は2020年5月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存在を
理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。当社は、当社が勝訴した南ジャ
カルタ訴訟司法審査（再審理）の結果を踏まえて、最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する2回目の司法審
査（再審理）を2021年5月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されましたが、2022年7月28日付で当社の2回目
の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2024年1月30日に受領しております。
当社は、1回目のグヌンスギ訴訟の司法審査（再審理）の不受理決定と、当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟の司法審
査（再審理）の決定との間に矛盾があることを理由に、2回目の司法審査（再審理）を申し立てておりましたが、前
者については不受理という手続的判断であり、実体審理のうえで判断がなされた後者とは矛盾があるとは評価でき
ないと判断され、司法審査（再審理）の要件を満たさないため不受理とされております。
また、これらの訴訟に加えて、当社がSugar Groupに属する企業（以下、本段落において「Sugar Group被告企
業」という。）を被告として提起した訴訟（本訴）の手続のなかで、2019年4月30日にSugar Group被告企業から訴
訟（反訴）を提起されておりました。第一審及び第二審にて本訴請求及び反訴請求いずれも棄却されたことを受
け、当社は、2021年11月19日付で本訴につき最高裁に上告していたところ、本訴及び反訴について、当社の本訴請
求につき一部認容（請求額合計約16億米ドルに対し約1.6億米ドル相当の請求が認容）するとともに、Sugar Group
被告企業の反訴請求を全て棄却する内容の最高裁判決を2022年11月8日付で受領しました。Sugar Group被告企業は
当該最高裁判決を不服とし、当該最高裁判決の取消及び当社に対して合計77億5千万米ドルの支払を求める司法審査
（再審理）の申立を2023年3月24日に行い、当社は当該再審理申立書面を2023年12月11日付で受領しました。
詳細については、「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記12 偶発負債」に記載のと
おりであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月8日
丸 紅 株 式 会 社
代表取締役 社長 柿木 真澄 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
渡 邉 正
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高 木 健 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栫 井 康 貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸紅株式会社の
2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に対する注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、丸紅株式会社
及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計
期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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四半期報告書
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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