ミアヘルサホールディングス株式会社 四半期報告書 第3期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミアヘルサホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ミアヘルサホールディングス株式会社(E36714)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第３期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ミアヘルサホールディングス株式会社
【英訳名】 Miahelsa Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 文恵
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷仲之町３番19号
【電話番号】 03-3341-7205（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・企画担当取締役 高橋 雅彦
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷仲之町３番19号
【電話番号】 03-3341-7205（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・企画担当取締役 高橋 雅彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第３四半期 第３四半期 第２期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 16,533,214 16,886,834 22,249,391
経常利益 (千円) 11,974 275,306 169,277
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △ 58,960 117,760 209,580
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 58,968 117,775 209,585
純資産額 (千円) 3,069,179 3,403,252 3,337,732
総資産額 (千円) 13,990,702 14,247,860 14,135,911
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 23.69 47.15 84.22
又は１株当たり四半期純損失 (△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 46.87 83.84
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 21.9 23.9 23.6
第２期 第３期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 5.86 59.82
１株当たり四半期純損失(△)
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第２期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している以下の主要なリスクが生じております。
(1) 新株予約権行使による株式価値の希薄化について
2023年８月18日開催の当社取締役会において、第三者割当により発行される第６回新株予約権の発行を行う
ことを決議いたしました。これら新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性
があります。なお、2024年１月31日現在における新株予約権による潜在株式数は280,000株であり、発行済株式
総数2,512,300株の11.1％に相当します。
上記の株式価値の希薄化は、既存事業に係る成長投資、借入金の返済に充当する予定であり、これら事業の
拡大及び財務体質の改善を行うことが、継続的な安定収益を上げる企業へと成長を促し、株主価値の持続的向
上につながると考えております。さらに、本資金調達により自己資本の増強を通じて当社の収益基盤の強化に
つながり、長期的な株主価値の向上に寄与するものと判断しており、本資金調達は既存株主の皆様の利益に資
するものと考えておりますので、かかる株式価値の希薄化の規模は合理的であると判断しております。
(2) 資金調達に関するリスクについて
2023年８月18日開催の当社取締役会において、第三者割当により発行される第６回新株予約権の発行を行う
ことを決議いたしました。新株予約権については、その性質上、行使価額が市場株価を上回っている状況にお
いては、行使が進まない可能性があり、そのような状況が継続する場合には、資金需要に沿った資金調達が困
難になる可能性があります。その場合には、資金使途やその内訳の変更を行うとともに、別途資金調達等の検
討を進める必要があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の法的位置付けが５類感染症へ移行されたことにより、経済活動の正常化が進んだことによる個人消費の
回復等、持ち直しの動きが見られました。
一方、原材料価格の高騰に伴う物価上昇・円安の進行に加え、世界的な金融引き締めによる景気の減速懸念
等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」
をミッションに掲げ、経営計画の達成を目指してまいりました。
また、当社グループの従業員が健康で活き活きと働く職場環境づくりのために、労務コンプライアンス体制の
強化と安全衛生のさらなる推進に努めてまいりました。
業績につきましては、介護事業において2023年８月開設の新規事業所「ホスピス対応型ホーム（定員61名）」
の先行コストが生じましたが、前連結会計年度末に不採算事業所（介護事業及び保育事業）の閉鎖による効率化
を図ったほか、2023年４月に開設した認可保育園３園の園児数の増加、医薬事業における既存店舗の処方箋枚数
が回復したことで増収・増益で推移いたしました。
この結果、売上高 16,886 百万円（前年同期比 2.1％増 ）、営業利益 277 百万円（前年同期比 613.3％増 ）、経常利
益 275 百万円（前年同期比 2,199.1％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 117 百万円（前年同期実績：親会社
株主に帰属する四半期純損失58百万円）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①医薬事業
当第３四半期連結累計期間において、医療モール型薬局１店舗（2024年１月開局予定）の開局に向けた準備
を進めてまいりました。
業績につきましては、処方箋枚数は、外来受診抑制の緩和、及び感染症患者の増加等の影響で既存店舗の処
方箋枚数が回復傾向で推移したことに加え、前連結会計年度に出店した新規出店効果により前年同期比103.0%
となりました。
処方箋単価につきましては、2023年４月に実施された薬価改定の影響があったものの、感染症患者及び高額
医薬品の処方箋枚数が増加したことに加え、調剤技術料の加算獲得に努めるべく、引き続き「かかりつけ薬
局」としてのサービスの充実、後発医薬品調剤体制加算の強化を図ったことで、上昇いたしました。
この結果、売上高 6,939 百万円（前年同期比 3.5％増 ）、セグメント利益 391 百万円（前年同期比 2.9％増 ）と
なりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における調剤薬局店舗数は、42店舗（前連結会計年度末比±０店舗）と
なりました。
②介護事業
当第３四半期連結累計期間において、５事業所（訪問介護事業所２事業所、居宅介護支援事業所１事業所、
訪問看護事業所１事業所、サービス付き高齢者向け住宅１事業所）の開設を実施いたしました。また、不採算
事業所５事業所（通所介護事業所４事業所、定期巡回事業所１事業所）の閉鎖を実施いたしました。
業績につきましては、入居者・利用者の獲得に向けた営業活動の強化を図ったことで、サービス付き高齢者
向け住宅の入居者が増加したほか、併設事業所の利用者数も回復傾向で推移いたしました。
一方、不採算事業所の閉鎖を実施したことで、通所介護事業所等の利用者を中心に利用者数が減少したこと
で減収となりました。
また、利益面につきましては、2023年８月に千葉県流山市に開設した「ホスピス対応型ホーム（定員61
名）」のサービス付き高齢者向け住宅１事業所及び併設事業所３事業所（居宅介護支援事業所１事業所、訪問
介護事業所１事業所、訪問看護事業所１事業所）の開設コストが生じたことで低調で推移しました。
この結果、売上高 2,471 百万円（前年同期比 5.1％減 ）、セグメント損失 81 百万円（前年同期実績：セグメン
ト損失108百万円）となりました。
なお、当第３半期連結会計期間末における介護事業所数・施設数は、67事業所（前連結会計年度末比±０事
業所）となりました。
③保育事業
当第３半期連結累計期間において、認可保育園３園及び、学童クラブ１ヵ所を開設いたしました。
業績につきましては、2022年４月、及び2023年４月に開設した認可保育園の園児数が増加したほか、こども
家庭庁において、令和５年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた令和５年度補正予算における公定
価格の増額改定が行われ、増収に寄与いたしました。
また、保育士等の採用活動を強化し、人員体制の見直しを図ることで加算獲得に努めたほか、2023年３月末
に不採算であった東京都認証保育園等の閉園により効率化が図られたことで、採算性が向上いたしました。
この結果、売上高 6,793 百万円（前年同期比 4.0％増 ）、セグメント利益 516 百万円（前年同期比 62.0％増 ）と
なりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における運営事業所数は、78事業所（前連結会計年度末比＋４事業所）
となりました。
④その他（食品事業）
学校給食部門の業績につきましては、物価上昇の影響があったものの、堅調に推移いたしました。一方、当
社グループがフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら（３店舗）の業績につきましては、宅配食
ニーズの落込みに加え、物価高騰を反映した価格改定の影響で減収・減益で推移いたしました。
この結果、売上高 682 百万円（前年同期比 0.8％減 ）、セグメント利益 21 百万円（前年同期比 26.5％減 ）とな
りました。
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（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、 5,548 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 498百万円
増加 いたしました。これは主に未収入金が344百万円減少したものの、現金及び預金が555百万円、売掛金が180
百万円増加したため、全体として増加しております。
固定資産は、 8,699 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 386百万円減少 いたしました。これは主に、有形
固定資産が282百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、 14,247 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 111百万円増加 いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、 6,851 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 268百万円
増加 いたしました。これは主に、賞与引当金が149百万円、短期借入金が100百万円減少したものの、契約負債
が179百万円、未払費用が115百万円、預り金が103百万円増加したため、全体として増加しております。
固定負債は、 3,992 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 222百万円減少 いたしました。これは主に、長期
借入金が122百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、 10,844 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 46百万円増加 いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、 3,403 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 65百万円増加
いたしました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による117百万円の増加、
配当金の支払いによる74百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は23.9％(前連結会計年度末は23.6％)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の支出はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,800,000
計 9,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月８日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない、
東京証券取引所 当社における標準
普通株式 2,512,300 2,512,300
となる株式であり
スタンダード市場
ます。
単元株式数は100株
です。
計 2,512,300 2,512,300 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
10,000 2,512,300 5,026 311,182 5,026 11,182
2023年12月31日
(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,014 ―
2,501,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
900
発行済株式総数 2,502,300 ― ―
総株主の議決権 ― 25,014 ―
(注)１．単元未満株式の中には自己株式81株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,265,326 1,821,227
売掛金 2,481,488 2,661,589
商品 349,080 396,021
貯蔵品 17,512 17,018
未収入金 487,393 143,072
その他 451,997 512,351
△ 2,885 △ 2,790
貸倒引当金
流動資産合計 5,049,912 5,548,490
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 5,208,415 4,963,026
構築物（純額） 101,246 97,586
工具、器具及び備品（純額） 375,795 335,433
土地 797,750 797,750
リース資産（純額） 256,591 247,734
建設仮勘定 25,058 40,583
0 0
その他（純額）
有形固定資産合計 6,764,858 6,482,115
無形固定資産
借地権 204,360 204,360
ソフトウエア 27,113 39,715
のれん 278,840 231,070
74 74
その他
無形固定資産合計 510,389 475,221
投資その他の資産
長期前払費用 124,231 100,884
繰延税金資産 6,656 6,656
差入保証金 1,034,869 1,040,117
投資不動産（純額） 179,549 172,051
465,444 422,321
その他
投資その他の資産合計 1,810,751 1,742,031
固定資産合計 9,085,998 8,699,369
資産合計 14,135,911 14,247,860
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,347,151 2,425,570
※１ 2,090,000 ※１ 1,990,000
短期借入金
１年内償還予定の社債 31,000 21,000
※２ 616,932 ※２ 669,216
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 37,666 36,387
未払金 287,113 369,454
未払費用 558,886 674,882
未払法人税等 59,659 44,100
預り金 81,696 185,652
契約負債 12,805 192,064
資産除去債務 55,234 8,900
賞与引当金 367,002 217,784
事業所閉鎖損失引当金 4,461 -
33,436 16,839
その他
流動負債合計 6,583,046 6,851,854
固定負債
社債 34,500 24,000
※２ 1,876,848 ※２ 1,753,989
長期借入金
リース債務 295,129 275,987
繰延税金負債 740,597 740,597
資産除去債務 1,028,594 1,012,294
239,463 185,884
その他
固定負債合計 4,215,132 3,992,753
負債合計 10,798,179 10,844,607
純資産の部
株主資本
資本金 300,620 311,182
資本剰余金 517,621 528,183
利益剰余金 2,519,493 2,562,418
△ 100 △ 100
自己株式
株主資本合計 3,337,635 3,401,684
その他の包括利益累計額
96 112
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 96 112
新株予約権 - 1,456
純資産合計 3,337,732 3,403,252
負債純資産合計 14,135,911 14,247,860
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 16,533,214 16,886,834
15,135,997 15,294,501
売上原価
売上総利益 1,397,217 1,592,332
販売費及び一般管理費 1,358,303 1,314,742
営業利益 38,914 277,590
営業外収益
受取利息 74 55
受取配当金 126 274
賃貸収入 50,636 49,977
補助金収入 5,278 1,857
12,487 21,909
その他
営業外収益合計 68,602 74,075
営業外費用
支払利息 26,042 23,303
社債利息 325 165
賃貸原価 46,652 47,404
22,521 5,484
その他
営業外費用合計 95,542 76,358
経常利益 11,974 275,306
特別利益
設備等補助金収入 - 637
20,882 -
受取補償金
特別利益合計 20,882 637
特別損失
固定資産売却損 - 9,913
※１ 22,129
減損損失 -
固定資産除却損 982 90
閉鎖事業所関連費 - 2,582
損害賠償損失 22,850 -
※２ 45,615
過年度給与手当等 -
補助金返還損 - 19,085
※３ 40,000
-
解約違約金
特別損失合計 91,577 71,671
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 58,720 204,272
純損失（△）
法人税等 239 86,512
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 58,960 117,760
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 58,960 117,760
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 58,960 117,760
その他の包括利益
△ 7 15
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 7 15
四半期包括利益 △ 58,968 117,775
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 58,968 117,775
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（連結子会社の吸収合併）
当社及び当社の連結子会社であるミアヘルサ株式会社は、2023年２月14日開催の取締役会において、2024年
４月１日を効力発生日として、ミアヘルサ株式会社が、同社の子会社であるライフサポート株式会社を吸収合
併することを決議いたしました。
取引の概要
① 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 ライフサポート株式会社
事業の内容 保育園、学童保育施設、介護施設の運営等
② 企業結合日
2024年４月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
ミアヘルサ株式会社を存続会社とする吸収合併方式であり、ライフサポート株式会社を消滅会社といた
します。
④ 結合後企業の名称
ミアヘルサ株式会社
⑤ 企業結合の目的
ライフサポート株式会社は、東京都内を中心に45か所の保育施設（認可・認証保育所、学童クラブ等）
を運営する保育事業、及び高齢者住宅等を運営する介護事業を展開しておりますが、同社が単独で事業
を進めるよりも、ミアヘルサ株式会社と事業を一体化することで、オペレーションの一元管理による管
理機能の強化、及び経営の更なる効率化を図ることを通じて、企業価値の向上を目指すことが最善の選
択と判断し、吸収合併することを決定いたしました。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社の連結子会社（ミアヘルサ㈱、ライフサポート㈱）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行
と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額及び
2,850,000 千円 3,300,000 千円
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高 1,890,000 〃 1,790,000 〃
差引額 960,000 千円 1,510,000 千円
上記のコミットメントライン契約（当第３四半期連結会計期間末残高50,000千円）について 、以下の財務制限
条項が付されております。
①2022年３月31日以降の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を前
年同期比75％以上に維持すること。
②2022年３月31日以降の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにするこ
と。
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※２ 財務制限条項
当社の連結子会社（ミアヘルサ㈱）は、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行及び株式
会社三菱UFJ銀行をコ・アレンジャーとする既存取引銀行（計６行）にて、シンジケートローン契約を締結してお
ります。この契約には 以下の財務制限条項が付されております。
①2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2021年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当
する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相
当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連
続して損失としないこと。
④2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期
連続して損失としないこと。
⑤2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計
金額を、単体の損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費（のれん償却費を
含む。）の合計金額で除した割合が10倍を超えないこと。
⑥2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合
計金額を、連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配当金、及び連結キャッシュ・フロー計算書
における減価償却費（のれん償却費を含む。）の合計金額で除した割合が10倍を超えないこと。
⑦2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人（ミアヘルサ㈱）の配当性向を30％以内に
維持すること。
なお、当第３四半期連結会計期間末における財務制限条項の対象となる借入金残高は１年内返済予定の長期借
入金200,000千円、長期借入金1,000,000千円となっております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場 所 主な用途 種 類 減損損失（千円）
東京都(１事業所) 介護事業所用資産 建物附属設備、工具、器具及び備品 13,885
埼玉県
－ のれん 8,243
(㈱PURE SOLUTIONS)
合 計 22,129
当社グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位として、店舗及び事業所等を基本単位
とした資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖等により既存の投資回収が困難に
なった資産グループのうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（13,885千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物附属設備13,684千
円、工具、器具及び備品201千円であります。
また、当社の連結子会社である ライフサポート株式会社の株式取得により発生したのれんについて、株式会社
PURE SOLUTIONSの株式譲渡を決定したため、株式会社PURE SOLUTIONSに係るのれん残存価額を 減損損失（8,243千
円）として特別損失に計上しました。その内訳は、のれん8,243千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナス
と見込まれるため、回収可能価額を零と評価しております。
※２ 過年度給与手当等
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
2021年10月にグループ会社化したライフサポート株式会社において、グループ会社化前の所定時間外労働
時間の管理方法が、当社の連結子会社であるミアヘルサ株式会社と異なっていたことから、自社による自主
的な調査を実施いたしました。その結果、時間外手当の追加支給が必要であることが判明したため、労働時
間記録に基づき過年度時間外手当の調査を行い、追加支給見込額45,615千円を特別損失に計上しています。
※３ 解約違約金
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
介護事業所を閉鎖したことに伴う、賃貸借契約の解約違約金を特別損失に計上しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 428,376 千円 435,207 千円
のれんの償却額 48,685 〃 47,769 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 42,300 17.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月17日
普通株式 32,352 13.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 42,306 17.0 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月16日
普通株式 32,528 13.0 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
医薬事業 介護事業 保育事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への
6,707,890 2,605,294 6,532,199 15,845,383 687,830 16,533,214 － 16,533,214
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － 20,600 20,600 △ 20,600 －
又は振替高
計 6,707,890 2,605,294 6,532,199 15,845,383 708,431 16,553,815 △ 20,600 16,533,214
セグメント利益
380,214 △ 108,270 318,795 590,739 28,685 619,424 △ 580,510 38,914
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分には、各報告セグメントに配分していない全社費
用580,510千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「介護事業」セグメントにおいて、介護事業用資産の閉鎖に伴う減損損失を計上しております。なお、減損
損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において13,885千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「保育事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。
当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において8,243千円であります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
医薬事業 介護事業 保育事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への
6,939,972 2,471,537 6,793,184 16,204,694 682,139 16,886,834 － 16,886,834
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － 32,537 32,537 △ 32,537 －
又は振替高
計 6,939,972 2,471,537 6,793,184 16,204,694 714,676 16,919,371 △ 32,537 16,886,834
セグメント利益
391,090 △ 81,609 516,364 825,845 21,071 846,916 △ 569,326 277,590
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分には、各報告セグメントに配分していない全社費
用569,326千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサー
ビスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
医薬事業 介護事業 保育事業 計
保険調剤 6,658,671 ― ― 6,658,671 ― 6,558,671
介護保険サービス ― 1,631,855 ― 1,631,855 ― 1,631,855
高齢者住宅賃料・食事代等 ― 607,752 ― 607,752 ― 607,752
認可保育園 ― ― 4,827,922 4,827,922 ― 4,827,922
その他 49,219 365,686 1,704,276 2,119,182 687,830 2,807,013
顧客との契約から生じる収益 6,707,890 2,605,294 6,532,199 15,845,383 687,830 16,533,214
その他収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 6,707,890 2,605,294 6,532,199 15,845,383 687,830 16,533,214
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
医薬事業 介護事業 保育事業 計
保険調剤 6,905,800 ― ― 6,905,800 ― 6,905,800
介護保険サービス ― 1,435,673 ― 1,435,673 ― 1,435,673
高齢者住宅賃料・食事代等 ― 635,789 ― 635,789 ― 635,789
認可保育園 ― ― 5,247,979 5,247,979 ― 5,247,979
その他 34,172 400,074 1,545,205 1,979,451 682,139 2,661,591
顧客との契約から生じる収益 6,939,972 2,471,537 6,793,184 16,204,694 682,139 16,886,834
その他収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 6,939,972 2,471,537 6,793,184 16,204,694 682,139 16,886,834
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△23円69銭 47円15銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△58,960 117,760
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△58,960 117,760
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,488,573 2,497,731
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 46円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） － 14,995
（うち新株予約権（株）） ( － ) ( 14,995 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１ 株当たり四半期 純利益については、潜在株式は存在する ものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第３期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月16日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 32,528千円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
ミアヘルサホールディングス株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 伊 藤 肇
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 和 大 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミアヘルサホー
ルディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10
月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミアヘルサホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記のレビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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