株式会社加地テック 四半期報告書 第91期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社加地テック(E01529)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第91期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社加地テック
【英訳名】 KAJI TECHNOLOGY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 岡 克 憲
【本店の所在の場所】 大阪府堺市美原区菩提６番地
【電話番号】 072（361）0881（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 塩 口 修 治
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市美原区菩提６番地
【電話番号】 072（361）0881（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 塩 口 修 治
【縦覧に供する場所】 株式会社加地テック東京支社
（東京都江戸川区臨海町三丁目６番４号 ヒューリック葛西臨海ビル４階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第90期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
3,744,341 5,064,408 5,975,649
売上高 （千円）
452,920 296,993
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 29,155
38,641 316,130 288,513
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,440,000 1,440,000 1,440,000
資本金 （千円）
1,718,000 1,718,000 1,718,000
発行済株式総数 （株）
6,544,423 7,043,811 6,795,130
純資産額 （千円）
10,494,328 11,377,482 10,990,718
総資産額 （千円）
23.35 191.06 174.35
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
40.00
１株当たり配当額 （円） － －
62.4 61.9 61.8
自己資本比率 （％）
第90期 第91期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
2.55 155.45
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載を省略しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策の緩和による社会経済活動の正常化
や自動車業界における供給制約緩和等が進んだことで足元の景況感は改善しております。
日銀短観（2023年12月調査）によれば、今年度の設備投資計画（全規模・全産業）は前年比12.8％増と引き続き
堅調を維持しております。一方で、先行きの景況感については製造業・非製造業ともに悪化を示しており、米国経
済の減速や人材不足の深刻化等、国内外の下振れリスクに対する慎重な姿勢が伺えます。
このような状況下、当第３四半期累計期間における当社業績は、大口のプラント向け圧縮機の販売やカーボン
ニュートラル関連の販売が好調だったこと等により売上高は前年同期比35.3％増の5,064百万円となりました。売
上高の増加に加え、不採算案件が減少したことにより、売上総利益は前年同期比69.1％増の1,309百万円となりま
した。一方で、人員増強による人件費の増加やカーボンニュートラル関連の研究開発推進による研究開発費の増加
によって、販売費及び一般管理費は前年同期比6.2％増の869百万円となりました。以上の結果、営業利益は440百
万円(前年同期は営業損失43百万円)、経常利益は452百万円(前年同期は経常損失29百万円)、四半期純利益は前年
同期比718.1%増の316百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間の総資産は、11,377百万円で前事業年度に比べ386百万円増加しました。この主な要因
は、電子記録債権の減少357百万円があったものの、現金及び預金の増加338百万円、売掛金及び契約資産の増加
319百万円及び仕掛品の増加151百万円があったことによります。
当第３四半期会計期間の負債は、4,333百万円で前事業年度に比べ138百万円増加しました。この主な要因は、賞
与引当金の減少58百万円及び受注損失引当金の減少31百万円があったものの、電子記録債務の増加147百万円及び
買掛金の増加128百万円があったことによります。
当第３四半期会計期間の純資産は、7,043百万円で前事業年度に比べ248百万円増加しました。この主な要因は、
剰余金の配当66百万円及び四半期純利益の計上316百万円により、利益剰余金が249百万円増加したことによりま
す。
以上の結果、自己資本比率は61.9％となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は110百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月８日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
1,718,000 1,718,000
普通株式
スタンダード市場 あり、単元株式数は100株で
あります。
1,718,000 1,718,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 1,718,000 － 1,440 － 1,203
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
63,400
普通株式
1,645,800 16,458
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,800
単元未満株式 普通株式 － －
1,718,000
発行済株式総数 － －
16,458
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
63,400 63,400 3.69
大阪府堺市美原区菩提６番地 －
株式会社加地テック
63,400 63,400 3.69
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
971,513 1,310,375
現金及び預金
※ 38,370
71,990
受取手形
※ 494,848
851,943
電子記録債権
1,741,755 2,061,018
売掛金及び契約資産
5,680
製品 －
1,838,622 1,990,317
仕掛品
354,649 385,129
原材料及び貯蔵品
1,100,000 1,100,000
預け金
90,539 90,595
その他
△ 21,400 △ 20,800
貸倒引当金
7,005,295 7,449,856
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,496,054 2,421,637
建物（純額）
990,656 966,562
その他（純額）
3,486,710 3,388,199
有形固定資産合計
無形固定資産 125,509 167,511
373,203 371,915
投資その他の資産
3,985,423 3,927,626
固定資産合計
10,990,718 11,377,482
資産合計
負債の部
流動負債
132,431 116,553
支払手形
719,977 867,233
電子記録債務
256,420 385,363
買掛金
10,000 10,000
短期借入金
65,770 78,924
１年内返済予定の長期借入金
105,090 93,415
未払法人税等
253,688 286,637
契約負債
143,573 85,077
賞与引当金
122,100 90,700
受注損失引当金
387,208 377,713
その他
2,196,259 2,391,618
流動負債合計
固定負債
1,434,230 1,375,037
長期借入金
548,927 552,809
退職給付引当金
16,170 14,205
その他
1,999,327 1,942,051
固定負債合計
4,195,587 4,333,670
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
純資産の部
株主資本
1,440,000 1,440,000
資本金
1,203,008 1,203,008
資本剰余金
4,262,921 4,512,862
利益剰余金
△ 110,744 △ 111,777
自己株式
6,795,186 7,044,093
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 55 △ 281
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 55 △ 281
6,795,130 7,043,811
純資産合計
10,990,718 11,377,482
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
3,744,341 5,064,408
売上高
2,969,806 3,754,780
売上原価
774,534 1,309,627
売上総利益
818,275 869,310
販売費及び一般管理費
440,317
営業利益又は営業損失（△） △ 43,741
営業外収益
2,497 2,340
受取利息
14,259 8,000
損害賠償収入
7,024 5,506
その他
23,781 15,846
営業外収益合計
営業外費用
2,420 2,719
支払利息
6,775 508
固定資産除却損
0 15
その他
9,196 3,244
営業外費用合計
452,920
経常利益又は経常損失（△） △ 29,155
特別利益
102,400 2,600
補助金収入
102,400 2,600
特別利益合計
特別損失
19,313
工場再編費用 －
989
－
訴訟費用
20,303
特別損失合計 －
52,941 455,520
税引前四半期純利益
14,300 139,390
法人税等
38,641 316,130
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（補助金収入）
当第３四半期累計期間において、当社は本社総合組立工場の新設に伴い、補助金の交付額2,600千円を補助金収
入として特別利益に計上しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済
処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子
記録債権が、四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 ― 2,375千円
電子記録債権 ― 62,336千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 194,532千円 192,717千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年４月28日
普通株式 利益剰余金 66,193 40.00 2022年３月31日 2022年６月28日
定例取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年４月28日
普通株式 利益剰余金 66,189 40.00 2023年３月31日 2023年６月28日
定例取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、地域別及び財又はサービスに分解した情報は、
次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
売上高
主たる地域市場
日本 3,220,456
東アジア 216,525
東南・南アジア 197,975
中近東 60,270
その他 49,112
計 3,744,341
主要な財又はサービス
本体・部品販売 2,490,036
保守・メンテナンスサービス 1,243,548
その他 10,756
計 3,744,341
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
売上高
主たる地域市場
日本 3,685,255
東アジア 910,045
中近東 165,051
東南・南アジア 158,474
その他 145,580
計 5,064,408
主要な財又はサービス
本体・部品販売 3,653,972
保守・メンテナンスサービス 1,404,260
その他 6,175
計 5,064,408
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 23円35銭 191円6銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 38,641 316,130
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 38,641 316,130
普通株式の期中平均株式数（株） 1,654,825 1,654,603
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
株式会社加地テック
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
石 井 和 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井 上 達 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加地
テックの2023年４月１日から2024年３月31日までの第91期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加地テックの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社加地テック(E01529)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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