不二製油グループ本社株式会社 四半期報告書 第96期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第96期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 不二製油グループ本社株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月8日
【四半期会計期間】 第96期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 不二製油グループ本社株式会社
【英訳名】 FUJI OIL HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 酒井 幹夫
【本店の所在の場所】 大阪府泉佐野市住吉町1番地
同所は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記の場所で行っております。
(本社事務所 大阪市北区中之島3丁目6番32号(ダイビル本館内))
【電話番号】 06-6459-0731
【事務連絡者氏名】 上席執行役員CFO 前田 淳
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島3丁目6番32号(ダイビル本館内)
【電話番号】 06-6459-0731
【事務連絡者氏名】 上席執行役員CFO 前田 淳
【縦覧に供する場所】 不二製油グループ本社株式会社東京支社
(東京都港区東新橋1丁目9番1号(東京汐留ビルディング内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第3四半期 第3四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
416,687 421,538 557,410
売上高 (百万円)
8,375 11,629 9,690
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
5,062 4,972 6,126
(百万円)
四半期(当期)純利益
26,916 27,118 18,811
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
219,866 233,473 210,983
純資産 (百万円)
499,903 482,965 468,789
総資産 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
58.89 57.84 71.27
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
42.4 46.0 43.3
自己資本比率 (%)
営業活動による
19,527 7,594
(百万円) △ 13,946
キャッシュ・フロー
投資活動による
11,878
(百万円) △ 11,182 △ 16,487
キャッシュ・フロー
財務活動による
24,286 9,804
(百万円) △ 23,499
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
16,947 27,230 18,991
(百万円)
四半期末(期末)残高
第95期 第96期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
21.35
1株当たり四半期純利益及び損失 (円) △ 86.00
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.当社は、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度
を導入しております。「1株当たり四半期(当期)純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、そ
の計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが入手可能な情報に基づき作成したものです。実際
の成果や業績は、今後様々な要因によって、記載されている内容とは異なる可能性があります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、国際情勢の緊迫による社会不安や中国
経済の冷え込み等により景気減速懸念が続きました。日本においては金融緩和政策の継続による円安の進行や、一
部食料品の値上がりが続いたものの、価格改定動向が落ち着き始めたことや、国内外からの観光客の増加等によ
り、飲食業や宿泊業等サービス分野における消費が回復していることもあり、景況は底堅く推移しました。
原材料相場においては、国際価格の歴史的な高騰等によりカカオ豆の原材料価格は先行き不透明な状況が続いて
いる一方、パーム油や大豆の原材料価格については安定的に推移しております。
このような状況の下、当社グループは事業軸のマネジメント強化により、グループ各社の収益改善施策の実行を
本社が支援することで、経営資源の最適配分を進めております。2023年4月にはFuji Oil New Orleans, LLC(米
国、以下「FVN」)の固定資産譲渡を行う等、高付加価値製品へのポートフォリオの入れ替えを進めているほか、
東南アジアではサステナブル認証油の供給体制を強化する等、市場における競争優位性の確立に取り組んでおりま
す。
なお、Blommer Chocolate Company(米国、以下「Blommer」)においては、2019年買収後に生じたコロナ禍の影
響、急速な金利上昇及びインフレに伴う固定費増加等により、買収時に想定していた事業計画を下回って推移する
見通しとなったことから、当第3四半期連結会計期間においてBlommerに係るのれんの追加的な償却費及び有形固
定資産の減損損失を特別損失に計上しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)
親会社株主に帰属す
売上高 営業利益 経常利益
る四半期純利益
2024年3月期
421,538 12,897 11,629 4,972
第3四半期連結累計期間
2023年3月期
416,687 8,776 8,375 5,062
第3四半期連結累計期間
前年同期比 増減
+4,851 +4,121 +3,254 △90
(前年同期比 増減率) (+1.2%) (+47.0%) (+38.9%) (△1.8%)
売上高は、業務用チョコレート事業での原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、円安の影響等により、増収
となりました。営業利益は、業務用チョコレート事業において米国菓子市場の需要停滞に伴う販売数量減少及び固
定費等の増加があったものの、日本、米州、欧州の植物性油脂事業の採算性の改善を主要因として増益となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純利益は、これらの営業利益の増加に加え、FVNの固定資産譲渡に伴う特別利益
がありましたが、Blommerに係る特別損失等により減益となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比
売上高 営業利益
増減 (%) 増減 (%)
植物性油脂 139,679 △13,979 △9.1% 11,742 +6,499 +124.0%
業務用チョコレート 186,752 +19,310 +11.5% △266 △4,357 △106.5%
乳化・発酵素材 67,884 △1,922 △2.8% 3,003 +2,066 +220.7%
大豆加工素材 27,222 +1,443 +5.6% 1,268 △69 △5.2%
連結消去・グループ管理費用
- - - △2,850 △18 -
合計 421,538 +4,851 +1.2% 12,897 +4,121 +47.0%
(植物性油脂事業)
売上高は、日本におけるメーカー向けフライ用油脂等の販売は好調だったものの、主原料であるパーム油等の原
材料価格の下落に伴う販売価格の下落や、FVNの固定資産譲渡に伴う売上高の減少により減収となりました。営業
利益は、前期に販売が好調であった東南アジアの反動はあったものの、日本、米州、欧州での原材料価格の安定に
伴う採算性の改善や、FVNの固定資産譲渡による固定費の減少等を主要因として増益となりました。
(業務用チョコレート事業)
売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、ブラジルや欧州での販売数量増加、円安の影響等により
増収となりました。営業利益は、日本や欧州での土産市場向けの販売回復や東南アジアでの価格改定による採算性
の改善が見られたものの、米国における菓子市場の需要停滞に伴う販売数量の減少や人件費等の固定費の増加、原
材料価格高騰に伴う採算性の悪化により減益となりました。
(乳化・発酵素材事業)
売上高は、東南アジア及び中国での販売数量の減少や原材料価格の下落に伴う販売価格の下落により減収となり
ました。営業利益は、日本でのクリーム等の堅調な販売に加え、東南アジア、中国における価格改定による採算性
の改善等により増益となりました。
(大豆加工素材事業)
売上高は、円安による原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。営業利益は、販売価格
の適正化を進めましたが、欧州新工場稼働開始に伴う減価償却費の増加等により減益となりました。
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② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ141億75百万円増加し、4,829億65百万円とな
りました。中期経営計画「Reborn 2024」において、資本効率の向上と財務モニタリング強化により事業基盤の強
化・再構築を進め、財務体質の改善に取り組んでおります。
当第3四半期連結会計期間末における連結財政状態は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
2024年3月期
2023年3月期 増減
第3四半期
流動資産 227,771 254,383 +26,612
有形固定資産 159,855 147,778 △12,076
無形固定資産 57,322 55,969 △1,352
その他資産 23,841 24,833 +992
資産
468,789 482,965 +14,175
有利子負債 168,417 156,384 △12,032
その他負債 89,389 93,108 +3,718
負債
257,806 249,492 △8,313
純資産 210,983 233,473 +22,489
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産は、流動資産その他に含まれる前渡金の増加等により流動資産が増加しまし
た。有形固定資産は第1四半期連結会計期間に実施したFVNの固定資産譲渡及び、当第3四半期連結会計期間に実
施したBlommerの固定資産減損により、減少しております。
以上の結果、前連結会計年度末に比べ141億75百万円増加し、4,829億65百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、短期借入金の返済等により有利子負債が減少しております。
以上の結果、前連結会計年度末に比べ83億13百万円減少し、2,494億92百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、米ドル、ユーロ等に対する円安による為替換算調整勘定の増加及び利
益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ224億89百万円増加し、2,334億73百万円となりました。
1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ226円22銭増加し、2,585円56銭となりました。自己資本比率は、
前連結会計年度末比2.8ポイント増加し、46.0%となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当社グループは、財務規律を維持・向上するため、着実な利益成長とキャッシュ・コンバージョン・サイクルの
短縮により、フリー・キャッシュ・フローを安定的に創出することを基本方針としております。
当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
2023年3月期 2024年3月期
増減
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー △13,946 19,527 +33,473
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,182 11,878 +23,060
フリー・キャッシュ・フロー △25,128 31,405 +56,534
財務活動によるキャッシュ・フロー 24,286 △23,499 △47,785
現金及び現金同等物 16,947 27,230 +10,283
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、195億27百万円の収入となりました。棚卸
資産等運転資本の改善が進んだこと等により、334億73百万円増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、118億78百万円の収入となりました。第1
四半期連結会計期間に実施したFVNの固定資産譲渡等により、230億60百万円増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、234億99百万円の支出となりました。短期
借入金の返済等により、477億85百万円減少しております。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43億47百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 357,324,000
計 357,324,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月8日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
87,569,383 87,569,383
普通株式
(プライム市場) 100株
87,569,383 87,569,383
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
- 87,569,383 - 13,208 - 18,324
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,494,600
普通株式
86,029,500 860,295
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
45,283
単元未満株式 普通株式 - -
87,569,383
発行済株式総数 - -
860,295
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)及び
当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)への株式報酬制度のために設定した株式交付
信託に係る信託口が所有する株式110,100株(議決権数1,101個)が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
不二製油グループ本社 大阪府泉佐野市住吉町
1,494,600 1,494,600 1.71
-
株式会社 1番地
1,494,600 1,494,600 1.71
計 - -
(注)上記の自己名義所有株式数には、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)への株式報
酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式110,100株は含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
19,002 27,241
現金及び預金
93,023 97,057
受取手形及び売掛金
49,082 52,357
商品及び製品
56,662 52,027
原材料及び貯蔵品
10,173 25,937
その他
△ 173 △ 236
貸倒引当金
227,771 254,383
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,374 47,253
建物及び構築物(純額)
64,308 61,480
機械装置及び運搬具(純額)
21,226 20,027
土地
13,277 7,642
使用権資産(純額)
13,833 8,332
建設仮勘定
2,834 3,042
その他(純額)
159,855 147,778
有形固定資産合計
無形固定資産
27,245 22,333
のれん
17,793 19,519
顧客関連資産
12,283 14,116
その他
57,322 55,969
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,378 15,362
投資有価証券
4,791 5,161
退職給付に係る資産
649 668
繰延税金資産
3,988 3,670
その他
△ 63 △ 76
貸倒引当金
23,745 24,786
投資その他の資産合計
240,922 228,534
固定資産合計
繰延資産
95 47
社債発行費
95 47
繰延資産合計
468,789 482,965
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
40,285 42,837
支払手形及び買掛金
76,091 58,577
短期借入金
10,000 10,000
コマーシャル・ペーパー
1,872 3,797
未払法人税等
2,764 1,706
賞与引当金
52 21
役員賞与引当金
14,826 17,748
その他
145,891 134,690
流動負債合計
固定負債
41,000 41,000
社債
41,325 46,807
長期借入金
15,762 17,350
繰延税金負債
1,885 1,984
退職給付に係る負債
9,790 5,247
リース債務
2,149 2,412
その他
111,914 114,802
固定負債合計
257,806 249,492
負債合計
純資産の部
株主資本
13,208 13,208
資本金
14,757 14,757
資本剰余金
161,305 161,801
利益剰余金
△ 1,946 △ 1,947
自己株式
187,324 187,820
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,593 1,691
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 547 △ 642
15,108 33,992
為替換算調整勘定
△ 657 △ 594
退職給付に係る調整累計額
15,496 34,446
その他の包括利益累計額合計
8,163 11,206
非支配株主持分
210,983 233,473
純資産合計
468,789 482,965
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
416,687 421,538
売上高
362,248 360,240
売上原価
54,439 61,297
売上総利益
45,662 48,400
販売費及び一般管理費
8,776 12,897
営業利益
営業外収益
376 838
受取利息
79 76
受取配当金
649
為替差益 -
447 550
持分法による投資利益
613 385
その他
2,166 1,851
営業外収益合計
営業外費用
1,627 2,540
支払利息
38
為替差損 -
939 540
その他
2,566 3,119
営業外費用合計
8,375 11,629
経常利益
特別利益
※1 13,152
82
固定資産売却益
11
投資有価証券売却益 -
143 76
還付税金
225 13,240
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
261 395
固定資産除却損
※2 6,391
のれん償却額 -
※3 3,663
減損損失 -
※4 309
-
棚卸資産処分損
261 10,760
特別損失合計
8,340 14,109
税金等調整前四半期純利益
3,448 6,732
法人税、住民税及び事業税
△ 88 △ 434
法人税等調整額
3,359 6,298
法人税等合計
4,980 7,811
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,838
△ 82
に帰属する四半期純損失(△)
5,062 4,972
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
4,980 7,811
四半期純利益
その他の包括利益
165 97
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 2,199 △ 98
23,652 18,528
為替換算調整勘定
102 63
退職給付に係る調整額
214 715
持分法適用会社に対する持分相当額
21,935 19,307
その他の包括利益合計
26,916 27,118
四半期包括利益
(内訳)
27,193 23,922
親会社株主に係る四半期包括利益
3,195
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 276
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,340 14,109
税金等調整前四半期純利益
13,036 13,317
減価償却費
1,929 8,456
のれん償却額
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 404 △ 370
131
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 175
受取利息及び受取配当金 △ 455 △ 915
1,627 2,540
支払利息
3,663
減損損失 -
持分法による投資損益(△は益) △ 447 △ 550
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 11
170
固定資産処分損益(△は益) △ 12,756
1,267
売上債権の増減額(△は増加) △ 17,664
7,509
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 11,979
282
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,182
前渡金の増減額(△は増加) △ 33 △ 13,447
1,002 3,275
その他
26,501
小計 △ 7,237
利息及び配当金の受取額 860 1,316
利息の支払額 △ 1,664 △ 2,603
△ 5,904 △ 5,687
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
19,527
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 13,946
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,956 △ 12,029
1,745 25,567
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 774 △ 1,676
投資有価証券の取得による支出 △ 295 △ 4
34
投資有価証券の売却による収入 -
出資金の払込による支出 △ 91 △ 53
1,394
子会社出資金の売却による収入 -
40
△ 204
その他
11,878
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
33,360
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 16,043
6,984 8,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 6,794 △ 10,134
5,967
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 10,000 -
配当金の支払額 △ 4,475 △ 4,475
非支配株主への配当金の支払額 △ 191 △ 172
△ 564 △ 672
その他
24,286
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 23,499
75 332
現金及び現金同等物に係る換算差額
8,239
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 767
15,915 18,991
現金及び現金同等物の期首残高
1,798
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 -
※ 16,947 ※ 27,230
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
UNIFUJI SDN. BHD.
2,604百万円(注1) 2,230百万円(注2)
FREYABADI (THAILAND) CO., LTD.
516百万円(注3) 495百万円(注4)
FUJI OIL (PHILIPPINES), INC.
9百万円 -百万円
計 3,130百万円 2,726百万円
(注)1.上記のうち1,021百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、561百万円は他社の保証に対
し当社から再保証を行っております。
2.上記のうち965百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、299百万円は他社の保証に対し
当社から再保証を行っております。
3.上記のうち258百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
4.上記のうち247百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益
当第3四半期連結累計期間の固定資産売却益は、主にFuji Oil New Orleans, LLC(米国)の固定資産の譲渡に
よるものです。
※2 のれん償却額
当第3四半期連結累計期間の特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続
に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第7号 2022年10月28日)第32項の規定に基づ
き、Blommer Chocolate Company(米国)ののれんを償却したものです。
※3 減損損失
当第3四半期連結累計期間の減損損失は、Blommer Chocolate Company(米国)が保有する有形固定資産につい
て、回収可能価額の低下に伴い減損損失を計上したものです。
※4 棚卸資産処分損
当第3四半期連結累計期間の棚卸資産処分損は 、 Fuji Oil New Orleans, LLC(米国)の棚卸資産の処分によるも
のです。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
現金及び預金 16,957百万円 27,241百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △10百万円 △10百万円
現金及び現金同等物 16,947百万円 27,230百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年6月21日
普通株式 2,237 26.00 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月9日
普通株式 2,237 26.00 2022年9月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2022年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配
当金2百万円が含まれております。
2.2022年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当金
2百万円が含まれております。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年6月28日
普通株式 2,237 26.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月7日
普通株式 2,237 26.00 2023年9月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配
当金2百万円が含まれております。
2.2023年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当金
2百万円が含まれております。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
業務用チョ 乳化・発酵 大豆加工 (注)1 計上額
植物性油脂 計
コレート 素材 素材 (注)2
売上高
153,659 167,441 69,807 25,779 416,687 416,687
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
18,849 2,006 4,999 100 25,955
△ 25,955 -
売上高又は振替高
172,508 169,447 74,806 25,879 442,642 416,687
計 △ 25,955
5,242 4,090 936 1,337 11,608 8,776
セグメント利益 △ 2,832
(注)1.セグメント利益の調整額△2,832百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれ
ております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であり
ます。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
業務用チョ 乳化・発酵 大豆加工 (注)1 計上額
植物性油脂 計
コレート 素材 素材 (注)2
売上高
139,679 186,752 67,884 27,222 421,538 421,538
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
17,604 2,384 3,035 154 23,179
△ 23,179 -
売上高又は振替高
157,284 189,136 70,920 27,376 444,717 421,538
計 △ 23,179
セグメント利益又は損
11,742 3,003 1,268 15,748 12,897
△ 266 △ 2,850
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△2,850百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等
が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部の統括会社におけるグループ管理に係る費用であ
ります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
業務用チョコレートセグメントにおけるBlommer Chocolate Company(米国)が保有する有形固定資産につ
いて、回収可能価額の低下に伴う減損損失3,663百万円を特別損失に計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第7
号 2022年10月28日)第32項の規定に基づき、業務用チョコレートセグメントにおけるBlommer Chocolate
Company(米国)ののれんを償却したことにより、のれん償却額6,391百万円を特別損失に計上しております。
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(収益認識関係)
当社グループは、「植物性油脂」、「業務用チョコレート」、「乳化・発酵素材」、「大豆加工素材」の報告セグメ
ントごとに、各地域のグループ会社が地域ごとの市場や顧客の特性に合わせて食品の製造・販売を行う事業展開をして
おります。そのため、各報告セグメントについて、「日本」、「米州」、「東南アジア」、「中国」、「欧州」の所在
地区分ごとに顧客との契約から生じる収益を分解しています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
業務用 乳化・発酵 大豆加工
植物性油脂 合計
チョコレート 素材 素材
売上高
日本 42,162 31,478 43,768 24,981 142,390
米州 59,781 113,216 - - 172,997
東南アジア 24,273 11,955 12,320 - 48,550
中国 2,693 5,428 13,718 797 22,637
欧州 24,748 5,363 - - 30,111
合計 153,659 167,441 69,807 25,779 416,687
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
業務用 乳化・発酵 大豆加工
植物性油脂 合計
チョコレート 素材 素材
売上高
日本 43,316 34,339 44,756 26,623 149,036
米州 48,389 125,161 - - 173,550
東南アジア 18,683 14,523 10,574 - 43,781
中国 2,453 5,667 12,553 598 21,273
欧州 26,836 7,059 - 0 33,896
合計 139,679 186,752 67,884 27,222 421,538
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 58円89銭 57円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,062 4,972
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,062 4,972
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 85,963 85,964
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度
を導入しております。「1株当たり四半期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算に
おいて控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。1株当たり四半期純利益の算
定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第3四半期連結累計期間110,100株(前第3四半期連結
累計期間111,352株)です。
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2【その他】
2023年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………2,237百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………26円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月11日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月8日
不二製油グループ本社株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
杉田 直樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 盛子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二製油グルー
プ本社株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日か
ら2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二製油グループ本社株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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