株式会社ニットー 四半期報告書 第51期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ニットー(E05065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ニットー
(定款上の商号 株式会社 NITTOH)
【英訳名】 NITTOH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 野 英 樹
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区広川町三丁目１番８
【電話番号】 052－304－8210 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 伊 藤 寿 朗
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区広川町三丁目１番８
【電話番号】 052－304－8210 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 伊 藤 寿 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
株式会社ニットー 東京西営業所
(東京都町田市小山ヶ丘三丁目２番地16)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 7,149,504 7,642,290 9,678,672
経常利益 (千円) 303,730 367,325 377,590
親会社株主に帰属する
(千円) 199,966 243,763 222,505
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 202,933 253,328 224,126
純資産額 (千円) 4,068,100 4,281,825 4,089,294
総資産額 (千円) 6,965,155 7,575,145 6,819,580
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 49.34 60.14 54.90
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.4 56.5 60.0
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 25.04 22.65
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は 前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて755,564千円増加し、7,575,145千円
となりました。主な増減は、事務所建設用地の取得に伴う土地の増加355,876千円、現金及び預金の増加198,386千
円、新事務所建設に伴う建物及び構築物の増加164,351千円があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて563,032千円増加し、3,293,319千円となりました。主な増減は、長期借入金
の増加442,203千円、未払金などその他流動負債の増加113,983千円、短期借入金の増加100,000千円があったもの
の、支払手形及び買掛金の減少117,630千円があったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて192,531千円増加し、4,281,825千円となりました。主に利益剰余金の増加
182,966千円、その他有価証券評価差額金の増加9,564千円があったことによるものであります。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 コロナ禍の行動規制が緩和され、国内の企業活動や雇用・所
得環境の改善、個人消費の持ち直し、インバウンド需要の回復などを背景として、国内景気が緩やかに回復に向か
いながら推移いたしました。しかしながら、長期化しているロシア・ウクライナ情勢による地政学的リスクを背景
とした原材料価格やエネルギー資源価格の高止まりは続いており、国内物価上昇への影響をはじめ、中国経済の停
滞、中東地域での紛争、世界的な金融引締めの影響など、さまざまな経済活動に影響を与える景気下振れリスクや
金融市場の下振れリスク、政策動向による不確実性があり、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、住宅建築業界におきましては、 住宅取得支援の補助金などの諸政策の継続、住宅
ローン金利の低水準の推移などありましたが、原油価格・物流コストの上昇などによる建設資材価格の高止まり、
物価上昇に伴う個人消費者の住宅購入意欲の低下が続いており、本格的な回復には至らない厳しい状況で推移いた
しました 。
当社グループでは、主に建設工事事業において、 既存の戸建住宅や集合住宅向けのリフォーム工事や改修防水工
事、太陽光発電システム及び蓄電池設置の工事が増加、また、個人宅向け販売用土地など の不動産売却が堅調に推
移し 、業績が伸長しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,642,290千円(前年同四半期比6.9％増)となり、営業利益は
345,868千円(前年同四半期比24.5％増)、経常利益は367,325千円(前年同四半期比20.9％増)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は243,763千円(前年同四半期比21.9％増)となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事事業)
建設工事事業は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、集合住宅やマンションなどの中規模建設物の補
修・修繕工事、中古マンション・中古戸建住宅のリノベーション再販、ＦＲＰ防水・シート防水等の各種防水工
事、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。
新築戸建住宅向けの各種工事件数は低調に推移したものの、既存の戸建住宅や集合住宅向けのリフォーム工
事、既存建設物に対する改修防水工事、太陽光発電システム及び蓄電池設置の工事が増加いたしました。また、
個人宅向け販売用土地など の不動産売却が堅調に推移いたしました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は5,172,555千円(前年同四半期比8.4％増)、営業利益は252,277千円(前年
同四半期比35.2％増)となりました。
(住宅等サービス事業)
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としており
ます。 新築戸建住宅向けの予防工事、個人消費者からの新規シロアリ対策は低調に推移したものの、既設住宅向
けのシロアリ再予防工事、床下環境改善の防湿商品の販売、高齢化に伴う様々な住宅や敷地に対するメンテナン
スサービスは増加いたしました 。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は1,068,355千円(前年同四半期比4.6％増)、営業利益は182,306千円
(前年同四半期比9.6％増)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理
サービスを中心としております。 清掃管理サービスは、取引先からの作業依頼件数は増加いたしました。しか
し、清掃スタッフの人手不足は継続しており、 雇用継続、処遇改善による清掃スタッフ確保のためのコスト増加
は続いており、原価は上昇しております。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は1,401,379千円(前年同四半期比3.3％増)、営業利益は117,866千
円(前年同四半期比6.7％増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,400,000
計 13,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月９日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は、100株で
普通株式 4,060,360 4,060,360
メイン市場 あります。
計 4,060,360 4,060,360 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 4,060 ― 186,072 ― 145,813
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,526 ―
4,052,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
560
発行済株式総数 4,060,360 ― ―
総株主の議決権 ― 40,526 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 名古屋市中川区広川町三
7,200 ― 7,200 0.17
株式会社ニットー 丁目１番８
計 ― 7,200 ― 7,200 0.17
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,398,629 1,597,015
受取手形、売掛金及び契約資産 1,236,052 1,270,238
棚卸資産 1,042,662 1,116,740
その他 111,574 54,440
△ 1,468 △ 1,458
貸倒引当金
流動資産合計 3,787,450 4,036,978
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 932,196 1,096,548
土地 1,643,071 1,998,948
30,688 22,420
その他（純額）
有形固定資産合計 2,605,956 3,117,917
無形固定資産
10,648 15,639
その他
無形固定資産合計 10,648 15,639
投資その他の資産
その他 415,924 404,979
△ 400 △ 370
貸倒引当金
投資その他の資産合計 415,524 404,609
固定資産合計 3,032,129 3,538,166
資産合計 6,819,580 7,575,145
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 751,973
支払手形及び買掛金 869,604
短期借入金 510,000 610,000
1年内返済予定の長期借入金 90,396 150,396
未払法人税等 45,100 42,033
賞与引当金 117,350 68,273
完成工事補償引当金 22,100 22,200
280,911 394,894
その他
流動負債合計 1,935,462 2,039,771
固定負債
長期借入金 188,006 630,209
退職給付に係る負債 431,783 443,683
長期未払金 9,840 9,840
165,195 169,815
その他
固定負債合計 794,824 1,253,548
負債合計 2,730,286 3,293,319
純資産の部
株主資本
資本金 186,072 186,072
資本剰余金 145,813 145,813
利益剰余金 3,735,389 3,918,356
△ 1,883 △ 1,883
自己株式
株主資本合計 4,065,391 4,248,358
その他の包括利益累計額
23,902 33,467
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 23,902 33,467
純資産合計 4,089,294 4,281,825
負債純資産合計 6,819,580 7,575,145
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 7,149,504 7,642,290
5,267,528 5,606,270
売上原価
売上総利益 1,881,975 2,036,020
販売費及び一般管理費 1,604,197 1,690,152
営業利益 277,778 345,868
営業外収益
受取利息 93 8
受取配当金 2,096 2,225
受取手数料 2,413 2,428
受取保険金 9,772 1,578
受取賃貸料 13,936 13,929
5,897 11,526
その他
営業外収益合計 34,209 31,696
営業外費用
支払利息 3,698 4,509
賃貸費用 3,984 5,252
573 477
その他
営業外費用合計 8,257 10,239
経常利益 303,730 367,325
税金等調整前四半期純利益 303,730 367,325
法人税、住民税及び事業税
77,170 100,822
26,592 22,739
法人税等調整額
法人税等合計 103,763 123,561
四半期純利益 199,966 243,763
親会社株主に帰属する四半期純利益 199,966 243,763
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 199,966 243,763
その他の包括利益
2,966 9,564
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 2,966 9,564
四半期包括利益 202,933 253,328
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 202,933 253,328
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
支払手形 ― 52,922千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 38,113千円 40,923千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月10日
普通株式 56,743 14.00 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月９日
普通株式 60,796 15.00 2023年３月31日 2023年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
住宅等サービ ビルメンテナ
建設工事事業 計
(注)３
ス事業 ンス事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 4,763,734 1,020,955 1,356,433 7,141,123 ― 7,141,123
その他の収益(注)２ 8,381 ― ― 8,381 ― 8,381
外部顧客への売上高
4,772,115 1,020,955 1,356,433 7,149,504 ― 7,149,504
セグメント間の内部売上高
― ― 91 91 △ 91 ―
又は振替高
計 4,772,115 1,020,955 1,356,524 7,149,595 △ 91 7,149,504
セグメント利益 186,643 166,323 110,486 463,453 △ 185,675 277,778
(注) １．セグメント利益の調整額△185,675千円には、セグメント間取引消去20,890千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△206,565千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当
社の総務部等管理部門に係る費用であります。
２． その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります 。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
住宅等サービ ビルメンテナ
建設工事事業 計
(注)３
ス事業 ンス事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,162,784 1,068,355 1,401,379 7,632,519 ― 7,632,519
その他の収益(注)２ 9,771 ― ― 9,771 ― 9,771
外部顧客への売上高
5,172,555 1,068,355 1,401,379 7,642,290 ― 7,642,290
セグメント間の内部売上高
786 ― 380 1,166 △ 1,166 ―
又は振替高
計 5,173,341 1,068,355 1,401,759 7,643,456 △ 1,166 7,642,290
セグメント利益 252,277 182,306 117,866 552,449 △ 206,581 345,868
(注) １．セグメント利益の調整額△206,581千円には、セグメント間取引消去20,990千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△227,572千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当
社の総務部等管理部門に係る費用であります。
２． その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります 。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 49円34銭 60円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
199,966 243,763
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
199,966 243,763
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,053,103 4,053,103
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
株式会社 ニットー
(商号 株式会社ＮＩＴＴＯＨ)
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
淺 井 明 紀 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 細 井 怜
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニットー
（商号 株式会社NITTOH）の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10
月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニットー（商号 株式会社NITTOH）及び連結子会社の
2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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