サノヤスホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | サノヤスホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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サノヤスホールディングス株式会社(E25662)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第13期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 サノヤスホールディングス株式会社
【英訳名】 Sanoyas Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 逵 伊 佐 雄
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目3番23号
【電話番号】 06-4803-6161(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 福 井 直 也
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目3番23号
【電話番号】 06-4803-6161(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 福 井 直 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第3四半期 第3四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 13,305 15,277 20,145
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 240 △ 289 395
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △ 259 △ 410 425
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 191 122 272
純資産額 (百万円) 7,554 7,999 8,010
総資産額 (百万円) 27,653 28,360 25,702
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 7.79 △ 12.23 12.77
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - 12.60
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 27.0 28.0 30.9
第12期 第13期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 8.86 11.91
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 第12期第3四半期連結累計期間及び第13期第3四半期連結累計期間の「潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益」については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
( 単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減額 増減率(%)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 13,305 15,277 1,972 14.8
営業損失(△) △536 △416 120 -
経常損失(△) △240 △289 △49 -
親会社株主に帰属する
△259 △410 △151 -
四半期純損失(△)
売上高は、レジャーセグメントにおいてパレットタウン大観覧車の営業が終了したこと等により減収となった一方
で、製造業向けセグメントは半導体不況により落ち込んだ産業機械部品の製造を除き乳化・攪拌装置の製造等全般に
好調であったこと、前年同期に電子部品・部材の長納期化の影響を大きく受けて落ち込んだ建設業向けセグメントが
復調したこと、また2022年8月に買収した松栄電機㈱の売上高が寄与したことから、全体としては増収となりまし
た。
営業利益は、主に建設業向けセグメントの事業特性上、第4四半期に売上計上が集中するため、第3四半期までは
固定費を賄えず損失を計上する傾向にあります。当第3四半期は前年同期比増収でしたが、比較的高収益の産業機械
部品の製造やレジャー事業が売上を落としたことから、黒字には至りませんでした。
経常損失の拡大は、政策投資株式の配当が減少したことによるものです。
( 単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減額 増減率(%)
連結累計期間 連結累計期間
受注高 13,061 16,473 3,411 26.1
受注残高 12,695 17,165 4,470 35.2
建設業向けセグメントにおいて引き続き旺盛な建設需要を反映して好調に推移したこと、レジャーセグメントにお
いて大口受注を獲得したことから、受注高、受注残高ともに大きく伸長しています。
セグメント区分
製造業向け 建設業向け レジャー
セグメント セグメント セグメント
サノヤス・エンジニアリング㈱
機械式駐車装置の製造及びメンテナンス 〇
ショットブラストマシンの製造及びメンテナンス 〇
建設工事用エレベーターの製造及びレンタル 〇
サノヤス精密工業㈱
各種産業機械部品の製造及び組立 〇
農機及び特装自動車用部品の製造及び組立 〇
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製造業向け 建設業向け レジャー
セグメント セグメント セグメント
みづほ工業㈱、美之賀機械(無錫)有限公司
乳化・攪拌装置の製造 〇
純水設備・排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工 〇
大型食品タンク等各種タンクの設計及び施工 〇
サノヤス・エンテック㈱
空調・給排水・衛生設備の設計及び施工 〇
環境装置の製造及びメンテナンス 〇
医療廃棄物処理装置の製造及びメンテナンス 〇
ハピネスデンキ㈱
大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造 〇
及び電気工事
松栄電機㈱、松栄電気システムコントロール㈱
通信インフラ向け配電盤・分電盤等の製造 〇
サノヤス・ライド㈱、サノヤス・ライドサービス㈱
遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンス 〇
遊園地施設の運営管理の受託 〇
(製造業向けセグメント)
( 単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減額 増減率(%)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 6,102 6,591 489 8.0
営業利益 293 432 139 47.4
受注高 5,345 5,623 278 5.2
受注残高 4,268 5,031 762 17.9
売上高は、半導体不況や中国向け需要の減退により産業機械部品の製造及び組立が大きく落ち込んだものの、乳
化・攪拌装置の製造等において中国向けに大口売上を計上する等順調であったこと、環境装置の製造及びメンテナン
スが健闘したことから増収となりました。営業利益は、売上高の増加に伴い増益となりました。
受注高は、産業機械部品の製造及び組立が低調であったものの、乳化・撹拌装置の製造、純水設備・排水処理設備
の施工、環境装置の製造が堅調であり、前年同期を上回りました。
(建設業向けセグメント)
( 単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減額 増減率(%)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 4,382 6,311 1,928 44.0
営業損失(△) △398 △150 247 -
受注高 6,837 8,560 1,722 25.2
受注残高 7,658 10,442 2,783 36.3
売上高は、前年同期に電子部品・部材の長納期化の影響を受けた高層ビル用の配電盤を主体とする動力制御盤・分
電盤・配電盤等の製造や機械式駐車装置のメンテ修繕及びリニューアル工事が復調した他、建設工事用エレベーター
の製造及びレンタルや空調・給排水・衛生設備の設計及び施工等総じて順調でした。これに2022年8月に買収した松
栄電機㈱の売上高が加わり、大幅増収となりました。但し、建設業界特有の第4四半期に売上計上が集中する傾向に
は変わりなく、赤字幅を圧縮したものの営業損失を計上することになりました。
受注については、動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造や機械式駐車装置のメンテ修繕及びリニューアル工事が復
調し、受注高、受注残高ともに大きく伸長しました。
(レジャーセグメント)
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( 単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減額 増減率(%)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 2,820 2,374 △445 △15.8
営業利益 640 383 △257 △40.2
受注高 878 2,289 1,411 160.7
受注残高 767 1,691 923 120.3
部品販売・メンテナンスは健闘したものの、遊園地遊戯機械設備の販売が少なかったこと、遊園地施設運営におい
て2022年8月31日に営業を終了したパレットタウン大観覧車の売上がなくなったこと及び休日の天候不順が来客に影
響したことから、前年同期比減収減益となりました。
受注については、㈱よみうりランドから観覧車を受注する等大きく受注高を伸ばしました。
(2) 財政状態の分析
(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度 増減額 増減率(%)
連結会計期間
流動資産 11,807 13,809 2,002 17.0
固定資産 13,895 14,551 656 4.7
流動負債 10,395 13,867 3,472 33.4
固定負債 7,296 6,493 △802 △11.0
純資産 8,010 7,999 △10 △0.1
当第3四半期連結会計期間の流動資産は 13,809百万円 となり、前連結会計年度に比べ 2,002百万円 増加しました。こ
れは主に、 受取手形及び売掛金 が 1,299百万円 減少したものの、 現金及び預金 が 1,989百万円 、 仕掛品 が 968百万円 、 契
約資産 が 387百万円 それぞれ増加したこと等によるものです。また、固定資産は 14,551百万円 となり、前連結会計年度
に比べ 656百万円 増加しました。これは主に、 投資有価証券 が 773百万円 が 増加したこと等によるものです。一方、流
動負債は 13,867百万円 となり、前連結会計年度に比べ 3,472百万円 増加しました。これは主に、 支払手形及び買掛金 が
725百万円 、 賞与引当金 が 218百万円 それぞれ減少したものの、 短期借入金 が 3,200百万円 、 電子記録債務 が 1,463百万
円 それぞれ増加したこと等によるものです。また、固定負債は 6,493百万円 となり、前連結会計年度に比べ 802百万円
減少しました。これは主に、 長期借入金 が 941百万円 減少したこと等によるものです。純資産は 7,999百万円 となり、
前連結会計年度に比べ 10百万円 減少しました。これは主に、 その他有価証券評価差額金 が 530百万円 増加したものの、
利益剰余金 が 578百万円 減少したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 156百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年2月9日)
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 33,786,282 33,786,282
100株である。
スタンダード市場
計 33,786,282 33,786,282 - -
(注) 提出日現在発行数には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
33 33,786 3 2,626 3 1,198
2023年12月31日(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
発行価額 1株につき181.9円
資本組入額 1株につき 91.0円
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないので、直前の基準日である2023年9月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式
47,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 33,693,200 336,932 -
単元未満株式 普通株式 12,282 - -
発行済株式総数 33,752,682 - -
総株主の議決権 - 336,932 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
大阪市北区中之島
サノヤスホールディングス㈱ 47,200 - 47,200 0.14
三丁目3番23号
計 - 47,200 - 47,200 0.14
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,389 3,379
※ 3,820
受取手形及び売掛金 5,119
契約資産 300 688
※ 1,112
電子記録債権 1,003
商品及び製品 243 294
仕掛品 1,565 2,533
原材料及び貯蔵品 1,179 1,376
その他 1,018 615
△ 13 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 11,807 13,809
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,275 3,186
機械及び装置(純額) 1,601 1,756
土地 2,831 2,831
582 418
その他(純額)
有形固定資産合計 8,292 8,193
無形固定資産
ソフトウエア 353 448
のれん 679 611
17 17
その他
無形固定資産合計 1,050 1,077
投資その他の資産
投資有価証券 3,853 4,626
繰延税金資産 222 171
退職給付に係る資産 278 280
その他 206 209
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,552 5,280
固定資産合計 13,895 14,551
資産合計 25,702 28,360
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,850
支払手形及び買掛金 2,575
※ 2,446
電子記録債務 983
短期借入金 2,250 5,450
1年内返済予定の長期借入金 1,797 1,587
未払法人税等 91 27
契約負債 1,030 1,061
賞与引当金 370 151
保証工事引当金 69 100
受注工事損失引当金 3 38
リース債務 222 229
1,002 924
その他
流動負債合計 10,395 13,867
固定負債
長期借入金 3,660 2,719
リース債務 575 412
繰延税金負債 1,084 1,303
退職給付に係る負債 1,661 1,742
資産除去債務 311 311
2 4
その他
固定負債合計 7,296 6,493
負債合計 17,691 20,361
純資産の部
株主資本
資本金 2,603 2,626
資本剰余金 22 44
利益剰余金 3,506 2,928
△ 9 △ 9
自己株式
株主資本合計 6,122 5,589
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,619 2,150
繰延ヘッジ損益 1 8
為替換算調整勘定 60 91
130 95
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,812 2,345
新株予約権 75 64
純資産合計 8,010 7,999
負債純資産合計 25,702 28,360
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 13,305 15,277
10,228 12,091
売上原価
売上総利益 3,076 3,185
販売費及び一般管理費 3,613 3,602
営業損失(△) △ 536 △ 416
営業外収益
受取利息 1 3
受取配当金 358 190
57 23
その他
営業外収益合計 417 217
営業外費用
支払利息 85 73
35 15
その他
営業外費用合計 120 89
経常損失(△) △ 240 △ 289
特別利益
固定資産売却益 6 1
- 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 6 2
税金等調整前四半期純損失(△) △ 233 △ 286
法人税、住民税及び事業税
53 84
△ 27 39
法人税等調整額
法人税等合計 26 124
四半期純損失(△) △ 259 △ 410
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 259 △ 410
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失(△) △ 259 △ 410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15 530
繰延ヘッジ損益 8 6
為替換算調整勘定 40 30
3 △ 35
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 67 532
四半期包括利益 △ 191 122
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 191 122
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は 決済日 をもって決済処理しておりま
す。なお、 当第3四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第3四半期連結
会計期間末日の残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 -百万円 4百万円
電子記録債権 -百万円 101百万円
支払手形 -百万円 49百万円
電子記録債務 -百万円 323百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 502百万円 553百万円
のれんの償却額 87百万円 67百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月21日
普通株式 165 5 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 167 5 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
合計
計上額
(注1)
製造業向け 建設業向け レジャー
(注2)
売上高
一時点で移転される財又
5,906 2,508 1,972 10,387 - 10,387
はサービス
一定の期間にわたり移転
195 1,873 847 2,917 - 2,917
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
6,102 4,382 2,820 13,305 - 13,305
収益
外部顧客への売上高
6,102 4,382 2,820 13,305 - 13,305
セグメント間の内部
- 1 - 1 △ 1 -
売上高又は振替高
計 6,102 4,384 2,820 13,306 △ 1 13,305
セグメント利益又は
293 △ 398 640 536 △ 1,072 △ 536
損失(△)
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額 △1,072百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,086百
万円、貸倒引当金の調整額0百万円及びセグメント間取引消去12百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
合計
計上額
(注1)
製造業向け 建設業向け レジャー
(注2)
売上高
一時点で移転される財又
6,202 3,792 1,813 11,808 - 11,808
はサービス
一定の期間にわたり移転
389 2,518 561 3,468 - 3,468
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
6,591 6,311 2,374 15,277 - 15,277
収益
外部顧客への売上高
6,591 6,311 2,374 15,277 - 15,277
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 6,591 6,311 2,374 15,277 - 15,277
セグメント利益又は
432 △ 150 383 665 △ 1,081 △ 416
損失(△)
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額 △1,081百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,095百
万円、貸倒引当金の調整額0百万円及びセグメント間取引消去13百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純損失(△) △7円79銭 △12円23銭
(算定上の基礎)
△259 △410
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△259 △410
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 33,294 33,603
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月8日
サノヤスホールディングス株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 安 岐 浩 一
業務執行社員
代表社員
公認会計士 宮 本 靖 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサノヤスホー
ルディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10
月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サノヤスホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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