ロジスティード株式会社 四半期報告書 第65期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ロジスティード株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ロジスティード株式会社(E04111)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期
(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ロジスティード株式会社
【英訳名】 LOGISTEED, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員(COO) 髙木 宏明
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目９番２号
03(6263)2800〈代表〉
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部 広報部長 多賀 鉄朗
東京都中央区京橋二丁目９番２号
【最寄りの連絡場所】
03(6263)2803
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部 広報部長 多賀 鉄朗
【縦覧に供する場所】 該当事項はない
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回 次 第３ 四半期 第３四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会 計 期 間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上収益 617,963 594,872
(百万円) 814,310
(第３四半期連結会計期間) ( 205,929 ) ( 203,929 )
調整後営業利益 (百万円) 36,949 33,453 45,840
営業利益 (百万円) 33,336 25,877 44,136
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 30,762 19,401 39,968
親会社株主に帰属する
20,030 9,992
四半期(当期)利益(△損失)
(百万円) 25,516
(第３四半期連結会計期間) ( 4,944 ) (△ 404 )
親会社株主に帰属する
(百万円) 22,952 17,652 32,603
四半期(当期)包括利益
親会社株主持分 (百万円) 192,056 122,399 110,704
総資産額 (百万円) 795,716 953,467 912,109
基本的１株当たり親会社株主に
帰属する四半期(当期)利益 1,144,118,445.42 993,235,610.70
(円) 1,506,971,603.20
(△損失)
(第３四半期連結会計期間) ( 282,259,446.21 ) (△ 40,400,000.00 )
希薄化後１株当たり
親会社株主に帰属する (円) － － －
四半期(当期)利益
親会社株主持分比率 (％) 24.1 12.8 12.1
営業活動による
(百万円) 44,853 9,470 122,063
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 25,467 △ 54,813 △ 117,310
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 50,821 7,254 △ 17,266
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 64,155 46,996 83,792
四半期(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していない。
２ 上記指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいている。
３ 「調整後営業利益」は「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を控除した利益指標である。
４ 当社は2023年２月28日付で普通株式4,781,654株につき１株の割合で株式併合を行っている。第64期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益を算出し
ている。
５ 希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記
載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。
2023年８月31日付で、当社はVan den Bos & van Daalen Materieel B.V.の全株式を取得し、同社を当社の連結子
会社としている。
2023年10月１日付で、当社連結子会社であったロジスティード首都圏㈱、ロジスティード関東㈱、ロジスティー
ド南関東㈱は、当社連結子会社であるロジスティード東日本㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連
結の範囲から除外している。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の状況
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
区分 増減 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 617,963 594,872 △23,091 96％
調整後営業利益 36,949 33,453 △3,496 91％
受取利息及び支払利息調整後税引
34,653 24,593 △10,060 71％
前四半期利益(EBIT)
親会社株主に帰属する四半期利益 20,030 9,992 △10,038 50％
当第３四半期連結累計期間における連結業績について、売上収益は新規案件の寄与、為替影響等があったもの
の、フォワーディング事業の減収等により、前年同四半期連結累計期間に比べ ４％減少 し、 5,948億72百万円 となっ
た。調整後営業利益は一過性費用を含むコスト増加やフォワーディング事業の減収影響等により、前年同四半期連
結累計期間に比べ ９％減少 し、 334億53百万円 となった。受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益(EBIT)は当
社連結子会社であるロジスティード西日本㈱の舞洲営業所の物流センターにおける火災(以下「当社連結子会社にお
ける火災」という。)による火災損失が減少したものの、セカンドキャリアサポートプログラムの実施に伴う早期退
職関連費用の計上、為替差損が発生したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ 29％減少 し、 245億93百
万円 となった。親会社株主に帰属する四半期利益は税引前四半期利益が減少したことなどにより、前年同四半期連
結累計期間に比べ 50％減少 し、 99億92百万円 となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
ⅰ．国内物流
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
区分 増減 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 317,764 320,048 2,284 101％
セグメント利益(調整後営業利益) 17,890 15,583 △2,307 87％
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ １％増加 し、 3,200億48百万円 となった。
セグメント利益は、一過性費用を含むコスト増加や全社費用配分料率の変更に伴う配分額の増加等により、前年
同四半期連結累計期間に比べ 13％減少 し、 155億83百万円 となった。(なお、セグメント利益の全社費用配分料率の
変更影響を除いた前年同期比は105％である。)
ⅱ．国際物流
(単位：百万円)
当第３四半期
前第３四半期
区分 増減 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
売上収益 289,895 263,860 △26,035 91％
セグメント利益(調整後営業利益) 17,826 16,208 △1,618 91％
当セグメントの売上収益は、新規案件の寄与や為替影響等はあったものの、フォワーディング事業の減収等によ
り、前年同四半期連結累計期間に比べ ９％減少 し、 2,638億60百万円 となった。
セグメント利益は、為替影響や全社費用配分料率の変更に伴う配分額の減少等があったものの、減収影響等によ
り、前年同四半期連結累計期間に比べ ９％減少 し、 162億８百万円 となった。(なお、セグメント利益の全社費用配
分料率の変更影響を除いた前年同期比は73％である。)
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ⅲ．その他(物流周辺事業等)
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
区分 増減 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 10,304 10,964 660 106％
セグメント利益(調整後営業利益) 1,233 1,662 429 135％
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ ６％増加 し、 109億64百万円 となった。
セグメント利益は、増収影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ 35％増加 し、 16億62百万円 となった。
なお、売上収益に関する増減要因の内訳は以下のとおりである。
(2) 財政状態の状況
(単位：百万円)
当第３四半期
区分 前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
流動資産 243,682 204,413 △39,269
非流動資産 668,427 749,054 80,627
資産の部合計 912,109 953,467 41,358
流動負債 222,121 187,934 △34,187
非流動負債 569,944 633,002 63,058
負債の部合計 792,065 820,936 28,871
親会社株主持分 110,704 122,399 11,695
非支配持分 9,340 10,132 792
資本の部合計 120,044 132,531 12,487
当第３四半期連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ 413億58百万円増加 し、 9,534億67百万
円 となった。流動資産は、 現金及び現金同等物が 「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり 367億96百万円
減少したことなどにより、 392億69百万円減少 した。非流動資産は、有形固定資産が車両運搬具や土地の取得等によ
り 305億22百万円 、使用権資産が新規の不動産賃借等により 255億51百万円 、長期貸付金が親会社に対する貸付等に
より 153億72百万円 それぞれ増加したことなどにより、 806億27百万円増加 した。当第３四半期連結会計期間末の負
債の部合計は、前連結会計年度末に比べ 288億71百万円増加 し、 8,209億36百万円 となった。流動負債は、 預り金が
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㈱日立製作所からの自己株式取得に伴う源泉所得税等の支払いにより 422億19百万円 減少したことなどにより、 341
億87百万円減少 した。非流動負債は、リース負債が新規の不動産賃借等により 247億６百万円 、その他の金融負債が
非 支配株主に係る売建プット・オプションの行使可能日の見直しによる当該負債の流動負債からの振り替え等によ
り 207億48百万円 、長期債務がタームローンの借入実行等により 157億92百万円 それぞれ増加したことなどにより、
630億58百万円 増加した。
当第３四半期連結会計期間末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ 124億87百万円増加 し、 1,325億31百万
円 となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
区分 増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 44,853 9,470 △35,383
投資活動によるキャッシュ・フロー △25,467 △54,813 △29,346
財務活動によるキャッシュ・フロー △50,821 7,254 58,075
フリー・キャッシュ・フロー 19,386 △45,343 △64,729
現金及び現金同等物に係る換算差額 683 1,293 610
現金及び現金同等物の増減 △30,752 △36,796 △6,044
現金及び現金同等物の期首残高 94,907 83,792 △11,115
現金及び現金同等物の期末残高 64,155 46,996 △17,159
①営業活動によるキャッシュ・フロー
前第３四半期連結累計期間に比べ 353億83百万円 収入が減少し、 94億70百万円の収入 となった。この主な要因
は、 ㈱日立製作所からの自己株式取得に伴う源泉所得税を主な内訳とした預り金の減少 423億58百万円 等により資
金が減少したものの、減価償却費及び無形資産償却費 457億71百万円 等により資金が増加した ことによるものであ
る。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
前第３四半期連結累計期間に比べ 293億46百万円 支出が増加し、 548億13百万円の支出 となった。この主な要因
は、有形固定資産及び無形資産の取得 367億94百万円 、 親会社に対する貸付による支出 142億円 等により資金が減
少したことによるものである。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
前第３四半期連結累計期間に比べ 580億75百万円 収入が増加し、 72億54百万円の収入 となった。この主な要因
は、リース負債の返済 289億77百万円 等により資金が減少したものの、長期借入債務による調達 194億99百万円 、
短期借入金の増加 190億28百万円 により資金が増加したことによるものである。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ
367億96百万円 減少し、 469億96百万円 となった。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた、いわゆるフ
リー・キャッシュ・フローは、 ㈱日立製作所からの自己株式取得に伴う源泉所得税の預り金の減少並びに有形固
定資産及び無形資産の取得の増加 により資金が減少したことを主な要因として、前第３四半期連結累計期間に比
べ647億29百万円減少し、453億43百万円の支出となった。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及 び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は２億35百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
(当社から当社親会社への吸収分割)
当社は、2023年11月15日開催の取締役会において、当社の全ての事業を、2024年２月１日（予定）を効力発
生日として、吸収分割により当社の完全親会社であるロジスティードグループ株式会社（以下「ロジスティー
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ドグループ」という。）に承継（以下「本吸収分割」という。）させることを決議し、同日、当社及びロジス
ティードグループにおいて吸収分割契約を締結した。その後、2023年12月27日付の取締役会決議により、本吸
収 分割の効力発生日を2024年３月１日（予定）に変更することを決定し、同日付で吸収分割契約の変更契約書
を締結した。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 (追加情報)
(当社から当社親会社への吸収分割)」に記載のとおりである。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68
A種種類株式 1
B種種類株式 1
計 70
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月９日) 商品取引業協会名
普通株式 17 17 非上場 (注)１,２
A種種類株式 1 1 非上場 (注)１,２,３
B種種類株式 1 1 非上場 (注)１,２,４
計 19 19 － －
(注) １ 当社の発行する全部の株式について、単元株制度は採用していない。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりである。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡
制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について株主総会の承認を必要とする旨を定款
第８条において定めている。
３ A種種類株式の内容は次のとおりである。
残余財産の分配
(1)当会社は、残余財産の分配をするときは、B種種類株式を有する株主(以下「B種種類株主」と
いう。)又はB種種類株式の登録株式質権者(以下「B種種類株主等」と総称する。)に対し、
A種種類株式を有する株主(以下「A種種類株主」という。)又はA種種類株式の登録株式質権者
(以下「A種種類株主等」と総称する。)及び普通株式を有する株主又は普通株式に係る登録株式
質権者(以下「普通株主等」という。)に先立ち、B種種類株式１株につきB種種類株式１株当たりの
払込金額(ただし、B種種類株式について、株式分割、株式併合、又はこれに類する事由があった
ときは、その比率に応じて適切に調整される。)(以下「B種残余財産分配額」という。)を支払う。
(2)B種種類株主等に対してB種残余財産分配額の全額が支払われた後、なお残余財産がある場合
には、A種種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、A種種類株式１株につきA種種類株式１株
当たりの払込金額(ただし、A種種類株式について、株式分割、株式併合、又はこれに類する事由が
あったときは、その比率に応じて適切に調整される。)を支払う。
(3)B種種類株主等及びA種種類株主等に対しては、前二項に定めるほか、残余財産の分配は
行わない。
(4)本条の規定に従い、普通株主等、A種種類株主等及びB種種類株主等に対して支払われる残余
財産の額の合計額に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。
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議決権
A種種類株主は、資金調達を目的としたものであり、当会社の株主総会において議決権を
有しない。
種類株主総会
(1)当会社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、A種種類株主を構成員
とする種類株主総会の決議を要しない。ただし、会社法第322条第１項第１号に規定する定款の変更
(単元株式数についてのものを除く。)を行う場合はこの限りではない。
(2)当会社が募集株式又は募集新株予約権の発行を行う場合には、会社法第199条第４項又は会社法
第238条第４項に基づくA種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
４ B種種類株式の内容は次のとおりである。
残余財産の分配
(1)当会社は、残余財産の分配をするときは、B種種類株主等に対し、A種種類株主等及び普通
株主等に先立ち、B種残余財産分配額(ただし、B種種類株式について、株式分割、株式併合、
又はこれに類する事由があったときは、その比率に応じて適切に調整される。)を支払う。
(2)B種種類株主等に対してB種残余財産分配額の全額が支払われた後、なお残余財産がある場合
には、A種種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、A種種類株式１株につきA種種類株式１株
当たりの払込金額(ただし、A種種類株式について、株式分割、株式併合、又はこれに類する事由が
あったときは、その比率に応じて適切に調整される。)を支払う。
(3)B種種類株主等及びA種種類株主等に対しては、前二項に定めるほか、残余財産の分配は
行わない。
(4)本条の規定に従い、普通株主等、A種種類株主等及びB種種類株主等に対して支払われる残余
財産の額の合計額に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。
議決権
B種種類株主は、資金調達を目的としたものであり、当会社の株主総会において議決権を
有しない。
種類株主総会
(1)当会社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、B種種類株主を構成員
とする種類株主総会の決議を要しない。ただし、会社法第322条第１項第１号に規定する定款の変更
(単元株式数についてのものを除く。)を行う場合はこの限りではない。
(2)当会社が募集株式又は募集新株予約権の発行を行う場合には、会社法第199条第４項又は会社法
第238条第４項に基づくB種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
－ 19 － 310 － －
2023年12 月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
A種種類株式
1
無議決権株式 － (1)株式の総数等に記載のとおり
B種種類株式
1
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
7
普通株式
完全議決権株式(その他) 10 －
10
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 19 － －
総株主の議決権 － 10 －
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区京橋二丁目
(自己保有株式)
7 － 7 36.84
ロジスティード㈱
９番２号
計 － 7 － 7 36.84
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IAS」という。)
第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
区分
番号 (2023年３月31日) (2023年12月31日)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 83,792 46,996
売上債権及び契約資産 4 132,036 130,122
棚卸資産 1,329 1,565
その他の金融資産 7 14,588 10,295
11,937 15,435
その他の流動資産
流動資産合計
243,682 204,413
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 7,319 7,091
有形固定資産 183,476 213,998
使用権資産 287,658 313,209
のれん 30,120 34,809
無形資産 20,795 23,612
長期貸付金 7,10 97,276 112,648
繰延税金資産 16,126 17,242
その他の金融資産 7 17,880 19,138
7,777 7,307
その他の非流動資産
非流動資産合計
668,427 749,054
資産の部合計 912,109 953,467
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
区分
番号 (2023年３月31日) (2023年12月31日)
(負債の部)
流動負債
買入債務 52,188 49,633
短期借入金 36 19,065
償還期長期債務 7 830 5,332
リース負債 35,095 37,680
未払法人所得税 6,990 5,466
預り金 46,771 4,552
その他の金融負債 7 40,089 31,901
40,122 34,305
その他の流動負債
流動負債合計
222,121 187,934
非流動負債
長期債務 7 248,100 263,892
リース負債 256,125 280,831
退職給付に係る負債 35,964 34,669
繰延税金負債 9,643 12,074
その他の金融負債 7 11,590 32,338
8,522 9,198
その他の非流動負債
非流動負債合計
569,944 633,002
負債の部合計 792,065 820,936
(資本の部)
親会社株主持分
資本金 310 310
資本剰余金 147,257 140,710
利益剰余金 168,856 179,258
その他の包括利益累計額 16,271 24,106
△ 221,990 △ 221,985
自己株式
親会社株主持分合計
110,704 122,399
非支配持分 9,340 10,132
資本の部合計 120,044 132,531
負債・資本の部合計 912,109 953,467
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
区分 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 3,5 617,963 594,872
△ 533,125 △ 511,924
売上原価
売上総利益
84,838 82,948
△ 47,889 △ 49,495
販売費及び一般管理費
調整後営業利益
36,949 33,453
その他の収益 6 2,680 2,028
△ 6,293 △ 9,604
その他の費用 6
営業利益
33,336 25,877
金融収益 650 92
金融費用 △ 42 △ 1,870
709 494
持分法による投資損益
受取利息及び支払利息調整後
34,653 24,593
税引前四半期利益
受取利息 562 3,214
△ 4,453 △ 8,406
支払利息
税引前四半期利益
30,762 19,401
△ 9,192 △ 8,459
法人所得税費用
四半期利益
21,570 10,942
四半期利益の帰属
親会社株主持分 20,030 9,992
非支配持分 1,540 950
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
区分 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本 9 1,144,118,445.42 円 993,235,610.70 円
希薄化後 9 － 円 － 円
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
区分 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 205,929 203,929
△ 176,246 △ 175,841
売上原価
売上総利益
29,683 28,088
△ 16,641 △ 16,344
販売費及び一般管理費
調整後営業利益
13,042 11,744
その他の収益 1,147 661
△ 2,678 △ 7,966
その他の費用
営業利益
11,511 4,439
金融収益 30 27
金融費用 △ 1,972 △ 1,669
298 194
持分法による投資損益
受取利息及び支払利息調整後
9,867 2,991
税引前四半期利益
受取利息 196 980
△ 1,491 △ 2,970
支払利息
税引前四半期利益
8,572 1,001
△ 3,227 △ 1,046
法人所得税費用
四半期利益(△損失)
5,345 △ 45
四半期利益(△損失)の帰属
親会社株主持分 4,944 △ 404
非支配持分 401 359
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
区分 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
(△損失)
基本 9 282,259,446.21 円 △ 40,400,000.00 円
希薄化後 9 － 円 － 円
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
区分 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
21,570 10,942
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
56 214
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 255 －
2 4
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられない項目合計 313 218
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 2,735 7,943
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 12 －
公正価値の純変動額
130 74
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性がある
2,853 8,017
項目合計
その他の包括利益合計 3,166 8,235
四半期包括利益
24,736 19,177
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分 22,952 17,652
非支配持分 1,784 1,525
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
区分 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
5,345 △ 45
四半期利益（△損失）
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△ 20 132
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 △ 31 －
2 △ 1
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられない項目合計 △ 49 131
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 6,161 △ 3,354
△ 10 30
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性がある
△ 6,171 △ 3,324
項目合計
その他の包括利益合計 △ 6,220 △ 3,193
四半期包括利益
△ 875 △ 3,238
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分 △ 1,031 △ 3,494
非支配持分 156 256
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
親会社
注記 資本の部
その他の
株主持分 非支配持分
番号 合計
資本金 利益剰余金 包括利益 自己株式
合計
累計額
期首残高 16,803 145,026 9,162 △ 821 170,170 8,043 178,213
変動額
四半期利益 20,030 20,030 1,540 21,570
その他の包括利益 2,922 2,922 244 3,166
配当金 8 △ 2,348 △ 2,348 △ 230 △ 2,578
利益剰余金への振替 △ 91 91 － －
自己株式の取得及び売却 984 600 1,584 1,584
株式報酬取引 △ 21 26 5 5
非支配株主に係る売建
プット・オプション 7 △ 170 △ 137 △ 307 △ 738 △ 1,045
負債の変動等
変動額合計 － 18,384 2,876 626 21,886 816 22,702
期末残高 16,803 163,410 12,038 △ 195 192,056 8,859 200,915
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
親会社
注記 資本の部
その他の
株主持分 非支配持分
番号 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式
合計
累計額
期首残高 310 147,257 168,856 16,271 △ 221,990 110,704 9,340 120,044
変動額
四半期利益 9,992 9,992 950 10,942
その他の包括利益 7,660 7,660 575 8,235
配当金 8 － △ 276 △ 276
利益剰余金への振替 29 △ 29 － －
企業結合による変動 － 148 148
自己株式の取得及び売却 5 5 5
株式報酬取引 40 40 40
非支配株主に係る売建
プット・オプション 7 △ 6,587 381 204 △ 6,002 △ 605 △ 6,607
負債の変動等
変動額合計 － △ 6,547 10,402 7,835 5 11,695 792 12,487
期末残高 310 140,710 179,258 24,106 △ 221,985 122,399 10,132 132,531
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
区分 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 21,570 10,942
四半期利益から営業活動による
キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費 41,807 45,771
減損損失 1 1,118
法人所得税費用 9,192 8,459
持分法による投資損益 △ 709 △ 494
火災損失 4,633 15
火災損失引当金戻入額 － △ 285
受取保険金 △ 947 △ 183
固定資産売却損益 △ 286 △ 393
受取利息及び受取配当金 △ 648 △ 3,306
支払利息 4,453 8,406
売上債権及び契約資産の増減 △ 3,285 6,654
棚卸資産の増減 △ 245 △ 179
買入債務の増減 △ 7,492 △ 4,236
預り金の増減 1,298 △ 42,358
退職給付に係る負債の増減 △ 1,923 △ 1,378
その他の資産及びその他の負債の増減 △ 4,245 △ 2,162
315 986
その他
小計
63,489 27,377
利息及び配当金の受取 953 2,151
利息の支払 △ 4,269 △ 7,012
火災による支払額 6 △ 3,364 △ 1,696
保険金の受取額 6 947 183
法人所得税の支払 △ 12,903 △ 11,533
営業活動によるキャッシュ・フロー 44,853 9,470
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得 △ 19,677 △ 36,794
有形固定資産及び無形資産の売却 870 1,125
親会社に対する貸付による支出 10 － △ 14,200
子会社株式の取得による収入 － 338
子会社株式の取得による支出 △ 3,796 △ 6,824
定期預金の増減 7 △ 2,775 1,939
事業譲受による支出 △ 107 －
その他 18 △ 397
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,467 △ 54,813
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
区分 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減 △ 1,144 19,028
長期借入債務による調達 － 19,499
長期借入債務の返済 △ 20,084 △ 1,045
リース負債の返済 △ 26,431 △ 28,977
配当金の支払 8 △ 2,348 －
非支配持分株主への配当金の支払 △ 230 △ 276
自己株式の取得による支出 △ 8 －
その他 △ 576 △ 975
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 50,821 7,254
現金及び現金同等物に係る換算差額 683 1,293
現金及び現金同等物の増減 △ 30,752 △ 36,796
現金及び現金同等物の期首残高 94,907 83,792
現金及び現金同等物の期末残高 64,155 46,996
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ロジスティード㈱(2023年４月１日付で㈱日立物流よりロジスティード㈱に商号変更(以下「当社」という。))は、
日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業である。登記している本社及び主要な事業
所の住所は、当社のWebサイト( https://www.logisteed.com )で開示している。当社の要約四半期連結財務諸表は、
2023年12月31日を期末日とし、当社及び子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分(以下「当社グ
ループ」という。)により構成されている。当社グループは、国内物流、国際物流、その他のセグメントにわたって、
総合的かつ高品質な物流サービスの提供を主たる事業としている。当社の直近上位の親会社はロジスティードグルー
プ㈱(2023年４月１日付でHTSK㈱よりロジスティードグループ㈱に商号変更されている)、最終的な親会社はロジス
ティードホールディングス㈱(2023年４月１日付でHTSKホールディングス㈱よりロジスティードホールディングス㈱に
商号変更されている)であり、最終的な支配当事者はKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.である。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されて
いる全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。当社
は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているた
め、同第93条の規定を適用している。
要約四半期連結財務諸表は、2024年２月９日に、当社社長執行役員(COO)髙木宏明及び当社最高財務責任者である
常務執行役員(CFO)本田仁志によって承認されている。
(2) 見積り及び判断の使用
当社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶
発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期
連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいてい
る。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及
び影響を受ける将来の会計期間において認識される。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様
である。
(3) 重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き前連結会計年度において適用し
た会計方針と同一である。
① 法人所得税費用
当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率をもとに算定している。
(4) 表示方法の変更
前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損
損失」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記している。この表示方法の変更を
反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行ってい
る。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」に表示していた「その他」316百万円は、「減損損失」１百万円、「その他」315百万円とし
て組み替えている。
前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産及びその他の負
債の増減」に含めていた「預り金の増減」は、金額的重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記してい
る。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算
書の組み替えを行っている。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」に表示していた「その他の資産及びその他の負債の増減」△2,947百万円は、「預り金の増
減」1,298百万円、「その他の資産及びその他の負債の増減」△4,245百万円として組み替えている。
前第３四半期連結累計期間において、総額表示していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の
預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、預入期間が短いため、当第２四半期連結累計期間より
「定期預金の増減」として純額表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間
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の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っている。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動による
キャッ シュ・フロー」に表示していた「定期預金の預入による支出」△17,282百万円及び「定期預金の払戻による
収入」14,507百万円は、「定期預金の増減」△2,775百万円として組み替えている 。
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３．セグメント情報
(報告セグメント情報)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
要約四半期
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結財務
(注１) (注２)
国内物流 国際物流 計
諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 317,764 289,895 607,659 10,304 617,963 － 617,963
セグメント間の内部
－ － － 15,363 15,363 △ 15,363 －
売上収益又は振替高
計 317,764 289,895 607,659 25,667 633,326 △ 15,363 617,963
セグメント利益 17,890 17,826 35,716 1,233 36,949 － 36,949
その他の収益 2,680
その他の費用 △ 6,293
金融収益 650
金融費用 △ 42
持分法による投資損益 709
受取利息 562
△ 4,453
支払利息
税引前四半期利益
30,762
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動
車販売・整備等を含んでいる。
２ 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業
セグメントへ配分している。
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
要約四半期
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結財務
(注１) (注２)
国内物流 国際物流 計
諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 320,048 263,860 583,908 10,964 594,872 － 594,872
セグメント間の内部
－ － － 17,796 17,796 △ 17,796 －
売上収益又は振替高
計 320,048 263,860 583,908 28,760 612,668 △ 17,796 594,872
セグメント利益 15,583 16,208 31,791 1,662 33,453 － 33,453
その他の収益 2,028
その他の費用 △ 9,604
金融収益 92
金融費用 △ 1,870
持分法による投資損益 494
受取利息 3,214
△ 8,406
支払利息
税引前四半期利益
19,401
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動
車販売・整備等を含んでいる。
２ 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業
セグメントへ配分している。
４．売上債権及び契約資産
売上債権及び契約資産の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
( 2023年12月31日 )
( 2023年３月31日 )
受取手形及び電子記録債権 5,471 4,873
売掛金 124,667 121,542
契約資産 740 2,134
リース債権 2,544 2,241
貸倒引当金 △1,386 △668
合計 132,036 130,122
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５．収益
(1) 収益の分解
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの収益を所在地別に分
解した場合の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
日本 370,750 361,214
北米 63,714 62,439
欧州 88,758 104,790
アジア 50,875 40,276
中国 43,395 27,779
オセアニア他 3,923 2,697
調整額 △3,452 △4,323
合計 617,963 594,872
各々の地域の主要な取引は地域ごとに完結するものであるため、収益に係る所在地と仕向地は同一である。ただ
し、国際物流のフォワーディング事業においては、国際一貫輸送などの物流業務の包括的受託等であるため所在地
と仕向地が異なる取引も存在する。
各所在地別においては、3PL事業、フォワーディング事業、オート事業を主たる事業として物流事業を展開してい
る。
3PL事業においては国内における物流システムの構築、情報管理、在庫管理、受注管理、流通加工、物流センター
運営、工場構内物流作業及び輸配送などの物流業務の包括的受託等を行っている。契約において、保管物等の引き
渡し等により履行義務が一時点で充足されると定められている場合には、作業の完了及び保管物等を引き渡した時
点で収益を認識している。契約において、一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合には、その経過
期間を考慮して収益を認識している。当事業は全地域において展開し、支払条件は主として１年以内の一般的な条
件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。
フォワーディング事業においては、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送などの物流業務の包括
的受託等を行っている。当該業務は、現在までに完了した作業を他の企業が大幅なやり直しをする必要がないと評
価できるため、海上輸送等においては、目的地までの距離や期間の進捗度に応じた計算により収益を認識してい
る。国際貿易に関するサービスの履行業務はサービス提供が完了した一時点で充足されるものであり、完了時点に
おいて収益を認識している。当事業は全地域において展開し、支払条件は主として１年以内の一般的な条件であ
り、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。
オート事業においては、自動車部品物流における複数の企業間の輸送、保管、構内物流作業、情報管理及び在庫
管理などのサプライチェーンマネジメントを行っている。契約において、保管物等の引き渡し等により履行義務が
一時点で充足されると定められている場合には、作業の完了及び保管物等を引き渡した時点で収益を認識してい
る。契約において、一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合には、その経過期間を考慮して収益を
認識している。当事業はオセアニア他を除く全地域において展開し、支払条件は主として１年以内の一般的な条件
であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。
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６．その他の収益及び費用
前第３四半期連結累計期間及び当第３ 四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は次のとおり
である。
(1) その他の収益
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
固定資産売却益 320 471
受取保険金 947 183
火災損失引当金戻入額 － 285
その他 1,413 1,089
合計 2,680 2,028
① 受取保険金
当社連結子会社における火災において受領した受取保険金の額は、前第３四半期連結累計期間 915 百万円、当
第３四半期連結累計期間161百万円である。
(表示方法の変更)
前第３四半期連結累計期間において 、 区分表示していた「政府補助金」は 、 金額的重要性が乏しくなったた
め、当第１四半期連結累計期間より「その他」に含めて掲記している。この表示方法の変更を反映させるた
め、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表注記の組み替えを行っている。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表注記において、「政府補助金」に表示して
いた265百万円及び「その他」1,148百万円は、「その他」1,413百万円として組み替えている。
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(2) その他の費用
(単位：百万円)
前第３ 四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
固定資産売却損 △34 △75
固定資産滅却損 △427 △588
減損損失 △1 △1,118
早期退職関連費用 － △5,976
事業構造改革費用 △69 △343
商号変更費用 － △117
火災損失 △4,633 △15
その他 △1,129 △1,372
合計 △6,293 △9,604
① 早期退職関連費用
当第３四半期連結累計期間の早期退職関連費用は、当社におけるセカンドキャリアサポートプログラムの実
施に伴い発生した特別退職加算金及び再就職支援費用等である。
② 火災損失
前第３四半期連結累計期間の火災損失は、当社連結子会社における火災にて計上した顧客及びその他の関係
者に対する弁済金等である。なお、弁済金等には、火災損失引当金繰入額として合理的に見積った金額も含ま
れている。
当第３四半期連結累計期間の火災損失は、当社連結子会社における火災に係る諸費用である。
(表示方法の変更)
前第３四半期連結累計期間において、「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したた
め、当第３四半期連結累計期間より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期
連結累計期間の要約四半期連結財務諸表注記の組み替えを行っている。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表注記において、「その他」△1,130百万円
は、「減損損失」△１百万円、「その他」△1,129百万円として組み替えている。
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７．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定している。なお、公正価値のヒエラルキーに基づく分類
についての説明は「③ 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品」に記載している。
現金及び現金同等物、短期借入金、買入債務、預り金
満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
売上債権
短期で決済される売掛金、受取手形及び電子記録債権の公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
リース債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。
長期貸付金
長期貸付金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを当該貸付と同様の契約条項での市場金利で割り引く方法
により算定しており、レベル２に分類している。
その他の金融資産
デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利
回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しており、レベル２に分類し
ている。
リース債権の公正価値は、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定し
ており、レベル２に分類している。
未収入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っており、レベル１に分類している。
市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売
りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関
連情報によって公正価値を見積っており、レベル２に分類している。公正価値を測定するための重要な指標が観
察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しており、レベル３に分類している。提供
された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較と
いったマーケット・アプローチにより検証している。
差入保証金の公正価値は、契約ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを契約期間に応じて信用リスクを
加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類している。
長期債務
長期債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利で
割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。
長期債務のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額
であり、レベル２に分類している。
その他の金融負債
デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利
回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しており、レベル２に分類し
ている。
割賦未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値は、将来キャッシュ・フローを行使時点
までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類している。
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② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
売上債権
売掛金 123,290 123,290 120,883 120,883
リース債権 2,517 2,555 2,232 2,265
長期貸付金
97,276 98,244 112,648 113,604
その他の金融資産
リース債権 617 633 334 337
未収入金 4,330 4,330 2,513 2,513
差入保証金 11,508 11,508 12,462 12,462
負債
長期債務 (注)
社債 49,851 48,841 49,868 48,630
長期借入金 199,079 201,567 219,356 221,890
その他の金融負債
割賦未払金 12,711 13,351 13,260 13,974
(注) 長期債務は、要約四半期連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれている。
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③ 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品
下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の
３つのレベルに分類している。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベ
ルの指標に基づいてレベルを決定している。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。
経常的に公正価値で測定する金融資産の公正価値は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
FVTPL金融資産
その他の金融資産
－ － 7,452 7,452
FVTOCI金融資産
資本性証券 2,448 － 3,008 5,456
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
FVTPL金融資産
その他の金融資産
－ － 5,876 5,876
FVTOCI金融資産
資本性証券 2,893 － 2,784 5,677
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前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、レベル３に分類される経常的に公正価値
で測定する金融商品の増減は次のとおりである。
(単位：百万円)
FVTPL金融資産 FVTOCI金融資産 合計
期首残高( 2022年４月１日 ) 5,652 3,037 8,689
購入(注)１
14,815 － 14,815
売却/償還(注)２
△13,543 － △13,543
その他の包括利益(注)３
－ 31 31
その他(注)４
250 △1 249
期末残高( 2022年12月31日 ) 7,174 3,067 10,241
(注) １ FVTPL金融資産の購入の主な内容は、トルコの子会社であるMars Lojistik Grup Anonim Sirketi
における、トルコ政府による為替変動の損失補償が付されたリラ建定期預金への預入14,805百万
円であり、当該金融資産の期末残高は7,032百万円である。なお、当該預入額は、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書の「定期預金の増減」に含めて表示している。
２ FVTPL金融資産の売却/償還の主な内容は、トルコの子会社であるMars Lojistik Grup Anonim
Sirketiにおける、トルコ政府による為替変動の損失補償が付されたリラ建定期預金の満期払戻
13,540百万円である。なお、当該満期払戻額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の
「定期預金の増減」に含めて表示している。
３ 要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価
値の純変動額」に含まれている。
４ 「その他」には、主に外貨建金融商品に係る為替換算差額が含まれている。
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(単位：百万円)
FVTPL金融資産 FVTOCI金融資産 合計
期首残高( 2023年４月１日 ) 7,452 3,008 10,460
購入(注)１
18,950 － 18,950
売却/償還(注)２
△20,839 △82 △20,921
その他の包括利益(注)３ － △144 △144
その他(注)４
313 2 315
期末残高( 2023年12月31日 ) 5,876 2,784 8,660
(注) １ FVTPL金融資産の購入の 主な内容は、トルコの子会社であるMars Lojistik Grup Anonim Sirketi
における、トルコ政府による為替変動の損失補償が付されたリラ建定期預金への預入18,734百万
円であり、当該金融資産の期末残高は5,716百万円である。なお、当該預入額は、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書の「定期預金の増減」に含めて表示している。
２ FVTPL金融資産の売却/償還の主な内容は、トルコの子会社であるMars Lojistik Grup Anonim
Sirketiにおける、トルコ政府による為替変動の損失補償が付されたリラ建定期預金の満期払戻
20,838百万円である。なお、当該満期払戻額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算 書の
「定期預金の増減」に含めて表示している。
３ 要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価
値の純変動額」に含まれている。
４ 「その他」には、主に外貨建金融商品に係る為替換算差額が含まれている。
前第３四半期連結累計期間期首及び前第３四半期連結会計期間末現在の非支配株主に係る売建プット・オプ
ション負債残高はそれぞれ12,340百万円、13,149百万円である。
当第３四半期連結累計期間期首及び当第３四半期連結会計期間末現在の非支配株主に係る売建プット・オプ
ション負債残高はそれぞれ19,119百万円、 25,645 百万円である。
なお、非支配株主に係る売建プット・オプション負債は、前頁及び上表に含まれていない。
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８．配当
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2022年５月19日
普通株式 2,348 28 2022年３月31日 2022年６月２日
取締役会
(注) 2022年５月19日開催取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬 制度の信託財産として
㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。
(2) 基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はない。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はない。
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９．１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における、基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半
期利益の算定上の基礎は次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社株主に帰属する四半期利益(百万円) 20,030 9,992
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 17 10
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(円) 1,144,118,445.42 993,235,610.70
(注) １ 当社は2023年２月28日付で普通株式4,781,654株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益を
算出している。
２ 希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載して
いない。
前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における、基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半
期利益の算定上の基礎は次のとおりである。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社株主に帰属する四半期利益(△損失)(百万円) 4,944 △404
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 17 10
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
282,259,446.21 △40,400,000.00
(△損失)(円)
(注) １ 当社は2023年２月28日付で普通株式4,781,654株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益を
算出している。
２ 希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載して
いない。
10．関連当事者取引
当第３四半期連結累計期間における当社グループと関連当事者との間の重要な取引は次のとおりである。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
種類 名称 取引の内容 取引金額 科目 未決済残高
貸付(注１) 14,200
ロジスティード
親会社 長期貸付金 112,581
グループ㈱
未収利息の
1,181
元本組入(注２)
(注) １ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。
(注) ２ 非流動資産のその他の金融資産(未収利息)1,181百万円を貸付金元本へ組み入れている。
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11．後発事象
2024年１月11日に当社連結子会社であるロジスティード東日本㈱の神奈川県内の物流センターにおいて火災が発生
し、翌日鎮火した。
当火災について、当四半期報告書提出日現在、未だ原因等については外部関係機関により調査中であり、現時点で
当火災に関連した損失等の金額を合理的に見積ることは困難である。
(追加情報)
(当社連結子会社における火災の発生)
2021年11月29日に当社連結子会社であるロジスティード西日本㈱の舞洲営業所の物流センターにおいて火災が発
生し、2021年12月４日に鎮火した。
当第３四半期連結会計期間の火災損失引当金の残高は、9,369百万円であり、火災損失引当金には、焼失した賃借
不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対して合理的に見積ることのできる弁済金等が含まれている。な
お、当第３四半期連結累計期間における「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれている「火災
損失引当金」及び「未払金」の増減は下表のとおりである。
(単位：百万円)
火災損失引当金 未払金
期首残高(2023年４月１日) 11,221 120
期中増加 － 3
目的使用による減少額等 △1,463 △221
戻入れによる減少額 △285 －
未払金への振替 △104 104
期末残高(2023年12月31日) 9,369 6
流動負債 3,910 6
非流動負債 5,459 －
また、当第３四半期連結累計期間において、当該火災に係る諸費用をその他の費用の「火災損失」として15百万
円計上し、また、焼失した建物の解体、撤去に備えて計上していた引当金について工事が完了し金額が確定したこ
とから、確定金額との差額をその他の収益の「火災損失引当金戻入額」として285百万円計上した。当該火災におい
て保険が確定したものについては、その他の収益の「受取保険金」として161百万円計上しているが、処理が未確定
となっている保険金が第４四半期以降の当社の連結財務諸表に与える影響については、現時点では未定である。
なお、当該火災の弁済等については関係者と協議中であり、上記の影響額の一部は現時点で判明している入手可
能な情報に基づき最善の見積りにより算定したものを含んでいるため、協議の進捗等に応じて会計上の見積りの見
直しが必要となった場合、第４四半期以降の当社の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。
(当社から当社親会社への吸収分割)
当社は、2023年11月15日開催の取締役会において、当社の全ての事業を、2024年２月１日（予定）を効力発生日
として、吸収分割により当社の完全親会社であるロジスティードグループに承継させることを決議し、同日、当社
及びロジスティードグループにおいて吸収分割契約を締結した。その後、2023年12月27日付の取締役会決議によ
り、本吸収分割の効力発生日を2024年３月１日（予定）に変更することを決定し、同日付で吸収分割契約の変更契
約書を締結した。
本吸収分割の概要は、以下のとおりである。
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四半期報告書
(1)本吸収分割の目的
当社グループは長期経営戦略の実現に向けて、中長期的な視点で今後の成長を目指すとともに、当社グループ
の運営を円滑に進める観点から、当社を吸収分割会社、ロジスティードグループを吸収分割承継会社とし、当社
の全ての事業を対象とする本吸収分割を実施することとした。
(2)本吸収分割の方法
当社を吸収分割会社、ロジスティードグループを吸収分割承継会社とする吸収分割である。
(3)本吸収分割の効力発生日
2024年３月１日（予定）
(4)本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際し、ロジスティードグループは、同社の普通株式１株を当社に対して交付する。当社は、本吸
収分割の効力発生日に、当社の唯一の株主であるロジスティードグループに対し、本吸収分割に際して同社から
交付を受けた同社の普通株式全てを配当財産とする剰余金の配当を行う。
(5)本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
本吸収分割は、当社とその完全親会社であるロジスティードグループとの間で行われるものであり、両社で協
議し、割り当てる株式数を決定した。
(6)分割する事業の経営成績
現時点では確定していない。
(7)分割する資産、負債の項目及び金額
現時点では確定していない。
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２ 【その他】
該当事項はない。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
ロジスティード株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
武 藤 智 帆
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
清 野 竜
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロジスティード
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ロジス
ティード株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及
び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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