株式会社明電舎 四半期報告書 第160期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社明電舎(E01744)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第160期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社明電舎
【英訳名】 MEIDENSHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 井上 晃夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkPark Tower
【電話番号】 03-6420-8150(代表)
【事務連絡者氏名】 総務・法務部 ガバナンス推進課長 西村 健
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkPark Tower
【電話番号】 03-6420-8150
【事務連絡者氏名】 総務・法務部 ガバナンス推進課長 西村 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第３四半期 第３四半期 第159期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 170,009 183,918 272,578
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 4,269 424 8,823
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に (百万円) △ 2,582 1,641 7,128
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,721 6,550 8,763
純資産額 (百万円) 101,190 115,243 110,881
総資産額 (百万円) 296,343 315,224 307,390
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 56.92 36.19 157.13
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.0 35.6 35.1
営業活動による
(百万円) 7,958 5,172 13,742
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,058 △ 4,239 △ 10,506
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 4,577 4,417 △ 2,685
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,904 19,930 14,116
四半期末(期末)残高
第159期 第160期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.62 71.81
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識
及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境としては、国内における企業業績の改善傾
向や、世界的に高まりを見せるグリーントランスフォーメーションに向けた気運などを受けて、重電機器に対する
旺盛な需要が引き続き見られました。一方で、国内の建設分野における人手不足などを背景に、民間・公共工事な
どの一部で進捗が遅れる事例が増加したほか、資材高騰による収益の圧迫が、業績への影響として引き続き発現し
ました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設
備等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第３四半期の売上高については、年
間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
(単位:百万円)
2023年３月 期
2024年３月 期
増減額 増減率(％)
第３四半期累計期間
第３四半期累計期間
売 上 高
170,009 183,918 13,908 8.2
営 業 損 失 (△)
△4,692 △79 4,612 －
経常利益又は経常損失(△) △4,269 424 4,694 －
親会社株主に帰属する四半期
1,641
純利益又は親会社株主に帰属 △2,582 4,223 －
する四半期純損失(△)
各事業分野における営業活動のセグメント別の状況は次のとおりです。売上高につきましては、セグメント間の
取引を含んでおります。
① 電力インフラ事業セグメント
海外を主体とする変電事業、国内を主体とする電力エネルギー事業のいずれも、増収増益となりました。変電
事業において、旺盛な需要を背景にシンガポールや北米事業の業容が堅調に伸びていることに加え、電力エネル
ギー事業においても、電力会社向けや水力発電所向け案件の売上が増加しております。その結果、売上高は 前年
同期比36.0％増 の 52,264百万円 、営業利益は 5,464百万円改善 の 3,477百万円 となりました。
② 社会システム事業セグメント
社会システム事業において、部材の長納期化や関連工事の遅れ等に伴う影響が色濃く表れたことで大幅な減収
減益となったほか、電鉄システム事業及び水インフラ事業を含むセグメント全般にわたり、工程の遅れによる売
上計上時期の後ろ倒しや資材高騰に伴う収益性悪化などの影響が発現しました。その結果、売上高は 前年同期比
7.8％減 の 49,925百万円 、営業損失は 1,773百万円悪化 の 4,010百万円 となりました。
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③ 産業電子モビリティ事業セグメント
EV事業においては、国内の製造ラインの高稼働が継続しており、増収増益となりました。また、電動力ソ
リューション事業、モビリティT&S事業については、第２四半期までの業績が堅調に推移していたことから、わず
かながら増益を確保しました。一方で、電子機器事業では、半導体市況の落ち込みを背景に、大幅な減収減益と
なりました。その結果、売上高は 前年同期比3.0％増 の 56,042百万円 、営業損失は 871百万円悪化 の 765百万円 とな
りました。
④ フィールドエンジニアリング事業セグメント
保守サービスについては、堅調な需要が継続していることに加えて、部材の長納期化に対応するための各種の
取組みを進めてきたことなどから、売上高は 前年同期比12.3％増 の 22,465百万円 、営業利益は 1,623百万円改善 の
1,490百万円 となりました。
⑤ 不動産事業セグメント
売上高は 前年同期比0.2％減 の 2,421 百万円、営業利益は 112百万円改善 の 1,085 百万円となりました。
⑥ その他
報告セグメントに含まれない事業において、売上高は 前年同期比0.7％増 の 11,863 百万円、営業利益は 70百万円
改善 の 32 百万円となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」）比 7,833百万円増加 し、 315,224
百万円 となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の回収が進んだものの、棚卸資産が増加した結果、 前期末比6,098百
万円増加 の 193,849百万円 となりました。
固定資産は、保有する上場株式の市場価値上昇に伴う投資有価証券の増加により、 前期末比1,735百万円増加 の
121,375百万円 となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパーの増加により、 前期末比3,471百万円増加 の 199,980百万円 となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加により、 前期末比4,362百万円増加 の 115,243百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の 35.1％ から 35.6％ となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ 5,813百万
円増加 し、 19,930百万円 となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果 得られた資金は5,172百万円 （ 前年同期は7,958百万円の獲得 ）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少額 31,713 百万円、減価償却費 7,469 百万円であり、支出の主な
内訳は、棚卸資産の増加額 19,448 百万円、仕入債務の減少額 5,313 百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果 使用した資金は4,239百万円 （ 前年同期は8,058百万円の使用 ）となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出 6,269 百万円であります。
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③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果 得られた資金は4,417百万円 （ 前年同期は4,577百万円の獲得 ）となりました。
収入の主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの発行による収入 10,000百万円 であり、支出の主な内訳は、長期借
入金の返済による支出 2,092百万円 、配当金の支払額 2,007百万円 であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動の状況
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 7,498百万円 であります。なお、当第
３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,200,000
計 115,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年２月８日)
( 2023年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
(プライム市場)
単元株式数
普通株式 45,527,540 45,527,540
100株
名古屋証券取引所
(プレミア市場)
計 45,527,540 45,527,540 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 45,527 ― 17,070 ― 5,000
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
できないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 159,900
普通株式 45,250,300
完全議決権株式(その他) 452,503 ―
普通株式 117,340
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 45,527,540 ― ―
総株主の議決権 ― 452,503 ―
(注) １．株式会社証券保管振替機構名義の株式730株のうち、700株は、「完全議決権株式(その他)」に含まれてお
り、30株は、「単元未満株式」に含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決
権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．自己株式159,906株のうち、６株は「単元未満株式」に含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
東京都品川区大崎
(自己保有株式)
159,900 ― 159,900 0.35
株式会社明電舎
二丁目１番１号
計 － 159,900 ― 159,900 0.35
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,917 21,444
※1 76,538
受取手形、売掛金及び契約資産 99,354
※1 7,317
電子記録債権 8,760
商品及び製品 10,571 11,512
仕掛品 36,617 54,475
原材料及び貯蔵品 11,550 13,210
その他 6,163 9,677
△ 184 △ 326
貸倒引当金
流動資産合計 187,751 193,849
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 38,708 39,176
機械装置及び運搬具（純額） 13,004 15,181
土地 12,697 12,535
建設仮勘定 6,107 2,703
5,271 5,380
その他（純額）
有形固定資産合計 75,788 74,977
無形固定資産
ソフトウエア 4,862 4,467
のれん 2,675 2,286
925 711
その他
無形固定資産合計 8,462 7,466
投資その他の資産
投資有価証券 16,696 21,731
長期貸付金 37 39
繰延税金資産 16,535 14,864
その他 2,148 2,323
△ 28 △ 27
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,388 38,931
固定資産合計 119,639 121,375
資産合計 307,390 315,224
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 33,903
支払手形及び買掛金 38,971
電子記録債務 3,997 4,177
短期借入金 15,514 12,284
コマーシャル・ペーパー 8,000 18,000
１年内償還予定の社債 - 6,000
未払金 5,268 4,601
未払法人税等 3,262 605
契約負債 16,534 23,668
賞与引当金 7,858 4,526
製品保証引当金 1,104 1,212
受注損失引当金 590 764
17,204 16,967
その他
流動負債合計 118,307 126,711
固定負債
社債 6,000 -
長期借入金 20,995 21,300
退職給付に係る負債 45,995 47,148
環境対策引当金 313 66
4,897 4,753
その他
固定負債合計 78,202 73,268
負債合計 196,509 199,980
純資産の部
株主資本
資本金 17,070 17,070
資本剰余金 10,211 10,226
利益剰余金 69,568 69,078
△ 194 △ 196
自己株式
株主資本合計 96,656 96,178
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,524 9,931
繰延ヘッジ損益 5 5
為替換算調整勘定 5,103 6,404
△ 392 △ 231
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,241 16,109
非支配株主持分 2,983 2,955
純資産合計 110,881 115,243
負債純資産合計 307,390 315,224
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 170,009 183,918
134,157 142,788
売上原価
売上総利益 35,851 41,130
販売費及び一般管理費 40,544 41,210
営業損失（△） △ 4,692 △ 79
営業外収益
受取利息 42 94
受取配当金 657 679
受取賃貸料 75 73
為替差益 263 366
460 566
その他
営業外収益合計 1,500 1,780
営業外費用
支払利息 603 661
出向者関係費 103 71
370 541
その他
営業外費用合計 1,077 1,275
経常利益又は経常損失（△） △ 4,269 424
特別利益
固定資産売却益 578 3,236
投資有価証券売却益 408 -
※2 207
受取保険金 -
受取補償金 285 -
6 1
その他
特別利益合計 1,279 3,445
特別損失
固定資産売却損 45 -
投資有価証券売却損 0 -
関係会社整理損 190 180
減損損失 - 97
※3 735
火災損失 -
- 37
その他
特別損失合計 235 1,050
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 3,225 2,819
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
415 973
△ 1,012 189
法人税等調整額
法人税等合計 △ 596 1,162
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,629 1,656
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 46 15
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 2,582 1,641
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,629 1,656
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 293 3,406
為替換算調整勘定 1,035 1,326
165 161
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 907 4,894
四半期包括利益 △ 1,721 6,550
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,701 6,510
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 20 40
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 3,225 2,819
半期純損失（△）
減価償却費 7,724 7,469
のれん償却額 611 512
引当金の増減額（△は減少） △ 3,452 △ 3,244
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,409 1,370
受取利息及び受取配当金 △ 700 △ 774
支払利息 603 661
有形固定資産売却損益（△は益） △ 533 △ 3,236
投資有価証券売却損益（△は益） △ 408 -
受取保険金 - △ 207
受取補償金 △ 285 -
火災損失 - 735
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 35,780 31,713
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 20,073 △ 19,448
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,527 △ 5,313
△ 3,892 △ 3,183
その他
小計 10,030 9,872
利息及び配当金の受取額
700 767
利息の支払額 △ 587 △ 637
保険金の受取額 - 207
補償金の受取額 285 -
火災損失の支払額 - △ 118
△ 2,470 △ 4,919
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,958 5,172
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 1,303 3,450
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 9,307 △ 6,269
投資有価証券の売却による収入 461 -
△ 516 △ 1,419
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,058 △ 4,239
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,060 △ 1,470
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
15,000 10,000
少）
長期借入れによる収入 1,412 248
長期借入金の返済による支出 △ 68 △ 2,092
社債の償還による支出 △ 5,000 -
配当金の支払額 △ 2,349 △ 2,007
非支配株主への配当金の支払額 △ 103 △ 53
△ 253 △ 207
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,577 4,417
現金及び現金同等物に係る換算差額 171 462
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,649 5,813
現金及び現金同等物の期首残高 13,254 14,116
※ 17,904 ※ 19,930
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 百万円 246 百万円
電子記録債権 － 322
支払手形 － 45
２ 偶発債務
金融機関借入金等に関する債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
MEIDEN INDIA PVT. LTD.
41 百万円 48 百万円
MEIDEN KOREA CO., LTD.
8 8
計 49 57
(四半期連結損益計算書関係)
１ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自
2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備
等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第３四半期の売上高については、
年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
※２ 受取保険金
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
2023年10月４日に当社沼津事業所において発生した火災による損失に係る保険金の受取額です。
なお、未確定の保険金については金額が確定次第計上を予定しております。
※３ 火災損失
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
2023年10月４日に当社沼津事業所において発生した火災による損失額を計上しております。当該損失には現時
点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を含んでおります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 18,888 百万円 21,444 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △962 △1,483
拘束性預金 △21 △30
現金及び現金同等物 17,904 19,930
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 1,134 25.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 1,270 28.00 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 998 22.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月30日
普通株式 1,134 25.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
フィール 損益計算書
その他 調整額
産業電子
合計
電力イン 社会シス ドエンジ 不動産
(注)１ (注)２
計上額
モビリ 小計
フラ事業 テム事業 ニアリン 事業
(注)３
ティ事業
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 37,544 52,144 52,408 18,882 2,400 163,380 6,628 170,009 － 170,009
セグメント間の内部
879 2,001 2,020 1,114 26 6,043 5,147 11,190 ( 11,190 ) －
売上高又は振替高
計 38,424 54,146 54,428 19,997 2,426 169,424 11,775 181,200 ( 11,190 ) 170,009
セグメント利益又は
△ 1,986 △ 2,236 106 △ 133 972 △ 3,277 △ 37 △ 3,315 ( 1,377 ) △ 4,692
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福
利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △1,377百万円 には、セグメント間取引消去 532百万円 、棚卸資
産の調整額 △32百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,877百万円 が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であり
ます。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
フィール
損益計算書
その他 調整額
産業電子
合計
電力イン 社会シス ドエンジ 不動産
(注)１ (注)２
計上額
モビリ 小計
フラ事業 テム事業 ニアリン 事業
(注)３
ティ事業
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 51,912 47,716 53,865 21,189 2,393 177,078 6,840 183,918 － 183,918
セグメント間の内部
351 2,208 2,177 1,275 28 6,041 5,022 11,063 ( 11,063 ) －
売上高又は振替高
計 52,264 49,925 56,042 22,465 2,421 183,119 11,863 194,982 ( 11,063 ) 183,918
セグメント利益又は
3,477 △ 4,010 △ 765 1,490 1,085 1,277 32 1,310 ( 1,390 ) △ 79
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福
利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △1,390百万円 には、セグメント間取引消去 565百万円 、棚卸資
産の調整額 △５百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,951百万円 が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であり
ます。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
地域別の収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
フィール
その他
産業電子
合計
電力イン 社会シス ドエンジ 不動産
（注1）
モビリ 小計
フラ事業 テム事業 ニアリン 事業
ティ事業
グ事業
売上高
日本 14,802 38,076 36,248 18,390 － 107,518 6,286 113,804
アジア 15,043 14,063 6,432 376 － 35,916 279 36,195
その他 7,698 4 9,727 115 － 17,546 63 17,609
顧客との契約から生じる収益 37,544 52,144 52,408 18,882 － 160,980 6,628 167,609
その他の収益（注2） － － － － 2,400 2,400 － 2,400
外部顧客への売上高 37,544 52,144 52,408 18,882 2,400 163,380 6,628 170,009
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福
利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．「その 他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益でありま
す。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
地域別の収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
フィール
その他
産業電子
合計
電力イン 社会シス ドエンジ 不動産
（注1）
モビリ 小計
フラ事業 テム事業 ニアリン 事業
ティ事業
グ事業
売上高
日本 21,220 37,294 40,734 20,393 － 119,642 6,474 126,116
アジア 19,352 10,422 3,457 643 － 33,875 364 34,240
その他 11,339 － 9,674 153 － 21,166 1 21,167
顧客との契約から生じる収益 51,912 47,716 53,865 21,189 － 174,685 6,840 181,525
その他の収益（注2） － － － － 2,393 2,393 － 2,393
外部顧客への売上高 51,912 47,716 53,865 21,189 2,393 177,078 6,840 183,918
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福
利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．「その 他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益でありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
項目 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△56円92銭 36円19銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△2,582 1,641
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△2,582 1,641
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数(千株) 45,368 45,367
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(令和６年能登半島地震の影響について)
2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震により、当社グループの営業・メンテナンス拠点等に大きな被
害はありませんが、連結子会社が運営する風力発電所は現在稼働を停止しており、状況を確認中です。
風車そのものの倒壊や破損などは現時点では確認されていないものの、現地へのアクセスが困難であることか
ら、詳細を継続調査中であり、当連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える影響を合理的に見積もることは困
難であります。
２ 【その他】
第160期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月30日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,134百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
株式会社明電舎
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 宮 木 直 哉
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 濱 田 環
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明電舎
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明電舎及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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