内外トランスライン株式会社 訂正有価証券報告書 第43期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第43期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 内外トランスライン株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
内外トランスライン株式会社(E21799)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【事業年度】 第43期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 内外トランスライン株式会社
【英訳名】 ＮＡＩＧＡＩ ＴＲＡＮＳ ＬＩＮＥ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 嶋 佳 宏
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目６番８号
【電話番号】 06-6260-4710
【事務連絡者氏名】 取締役 三 根 英 樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町二丁目６番８号
【電話番号】 06-6260-4800
【事務連絡者氏名】 取締役 三 根 英 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正有価証券報告書
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年３月27日に提出いたしました第43期（自2022年１月１日 至 2022年12月31日）有価証券報告書の記載事項
の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
注記事項
(退職給付関係)
２ 財務諸表等
(1) 財務諸表
注記事項
(税効果会計関係)
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
【注記事項】
(退職給付関係)
（訂正前）
（8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
国債 12％ 14％
公債 28％ 27％
社債 11％ 10％
投資信託 41％ 41％
その他 8％ 8％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
該当事項はありません。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
割引率 7.11％ 7.22％
予想昇給率 6.0％ 6.0％
（注）上記計算基礎は、原則法を採用しているPT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIAにおける割引率及び予想昇給率で
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あります。
（訂正後）
（8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
国債 12％ 14％
公債 28％ 27％
社債 11％ 10％
投資信託 41％ 41％
その他 8％ 8％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
割引率 7.11％ 7.22％
長期期待運用収益率 － 2.65％
予想昇給率 6.0％ 6.0％
（注）上記計算基礎は、原則法を採用しているPT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIAにおける割引率及び 長期期待運用
収益率並びに 予想昇給率であります。
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
【注記事項】
(税効果会計関係)
（訂正前）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 5,984 千円 6,036 千円
未払事業税等 27,934 千円 49,757 千円
税務上の収益認識差額 80,132 千円 85,660 千円
役員退職慰労引当金 － 千円 30,560 千円
貸倒引当金 918 千円 1,340 千円
関係会社株式評価損 328,813 千円 328,813 千円
施設利用会員権評価損 4,358 千円 4,358 千円
株式報酬費用 14,131 千円 12,413 千円
株式給付引当金 9,707 千円 16,449 千円
資産除去債務 11,022 千円 11,272 千円
その他 8,167 千円 8,026 千円
繰延税金資産小計 491,170 千円 554,690 千円
評価性引当額 △351,600 千円 △353,220 千円
繰延税金資産合計 139,570 千円 201,469 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △5,828 千円 △5,803 千円
その他有価証券評価差額金 △7,501 千円 △7,322 千円
繰延税金負債合計 △13,329 千円 △13,126 千円
繰延税金資産純額 126,241 千円 188,343 千円
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（訂正後）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 5,984 千円 6,036 千円
未払事業税等 27,934 千円 49,757 千円
退職給付引当金 80,132 千円 85,660 千円
税務上の収益認識差額 － 千円 30,560 千円
貸倒引当金 918 千円 1,340 千円
関係会社株式評価損 328,813 千円 328,813 千円
施設利用会員権評価損 4,358 千円 4,358 千円
株式報酬費用 14,131 千円 12,413 千円
株式給付引当金 9,707 千円 16,449 千円
資産除去債務 11,022 千円 11,272 千円
その他 8,167 千円 8,026 千円
繰延税金資産小計 491,170 千円 554,690 千円
評価性引当額 △351,600 千円 △353,220 千円
繰延税金資産合計 139,570 千円 201,469 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △5,828 千円 △5,803 千円
その他有価証券評価差額金 △7,501 千円 △7,322 千円
繰延税金負債合計 △13,329 千円 △13,126 千円
繰延税金資産純額 126,241 千円 188,343 千円
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