株式会社指月電機製作所 四半期報告書 第96期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第96期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社指月電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社指月電機製作所(E01899)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第96期第３四半期（自2023年10月１日 至2023年12月31日）
【会社名】 株式会社指月電機製作所
【英訳名】 SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC.
【代表者の役職氏名】 取締役・代表執行役社長 足達 信章
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市大社町10番45号
【電話番号】 0798 (74) 5821（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役・専務執行役・管理本部長・経営企画担当 大槻 正教
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町１丁目１番地
【電話番号】 03 (5289) 8030（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支社長 赤星 貢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社指月電機製作所 東京支社
（東京都千代田区神田須田町１丁目１番地）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
19,492 19,718 26,127
売上高 （百万円）
675 724 1,223
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
384 199 760
（百万円）
四半期（当期）純利益
607 656 1,091
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
25,253 22,549 25,737
純資産額 （百万円）
35,807 35,213 38,117
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
11.65 7.19 23.05
（円）
純利益金額
69.4 62.7 66.4
自己資本比率 （％）
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
5.85 3.92
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、経済活動の正常化が進んだことで緩やかな回復基調で推移
いたしました。しかしながら、世界的な金融の引き締めや世界情勢の不安定化、素材やエネルギー価格の高止
まりが依然として継続しており、先行きは不透明な状況となっております。
このような経済状況の中、当社グループの市場環境においては、ｘＥＶ用コンデンサは客先の在庫調整等の
影響により受注が低迷し、前年同期比で減収となりました。一方、インフラ設備向けの市場については、モー
タドライブ装置、太陽光用等の産業機器用コンデンサや力率改善装置を中心に好調に推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期比1.2％増加の19,718百万円となり、第３四半
期連結累計期間としては、前年に引き続き過去最高を更新いたしました。
損益につきましては、素材価格の高騰に応じた製品の販売価格転嫁の進展等により、営業利益は752百万円
（前年同期比50.2％の増加）となりました。これに伴い、経常利益は724百万円（前年同期比7.1％の増加）と
なったものの、第１四半期連結会計期間に資本政策の検討に伴うアドバイザリー費用を特別損失に計上したこ
とにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は199百万円（前年同期比48.1％の減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①コンデンサ・モジュール
産業機器用コンデンサはパワエレ市場を中心に伸長しましたが、ｘＥＶ用コンデンサは客先からの受注が低
迷しており、減収となりました。結果、売上高は前年同期比4.1％減少の13,912百万円となりました。
②電力機器システム
力率改善装置の売上が好調に推移した結果、売上高は前年同期比16.5％増加の5,805百万円となりました。
財政状態の分析は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は35,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,904百万円の
減少となりました。増減の主なものは、現金及び預金の減少4,833百万円、受取手形及び売掛金の増加751百万
円、電子記録債権の増加916百万円等であります。
負債は12,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円の増加となりました。増減の主なものは、短
期借入金の増加1,000百万円、未払法人税等の減少141百万円、賞与引当金の減少207百万円等であります。
純資産は22,549百万円となり、自己資本比率は62.7％と3.7ポイント減少いたしました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
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(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、481百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 128,503,000
計 128,503,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
33,061,003 33,061,003
普通株式 100株で
スタンダード市場
あります。
33,061,003 33,061,003
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年10月１日
－ 33,061 － 5,001,745 － 1,300,000
～2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
（2023年12月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
完全議決権株式
7,805,100
普通株式 － －
（自己株式等）
完全議決権株式
25,225,100 252,251
普通株式 －
（その他）
一単元（100株）
30,803
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
33,061,003
発行済株式総数 － －
252,251
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数60個が含まれておりません。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
（2023年12月31日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
兵庫県西宮市大社町
7,805,100 7,805,100 23.61
㈱指月電機製作所 －
10番45号
7,805,100 7,805,100 23.61
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
9,346,080 4,512,807
現金及び預金
※ 7,885,105
7,133,445
受取手形及び売掛金
※ 3,127,670
2,211,296
電子記録債権
746,501 812,724
商品及び製品
934,683 929,835
仕掛品
1,190,104 1,134,294
原材料及び貯蔵品
261,825 327,435
その他
△ 950 △ 1,120
貸倒引当金
21,822,988 18,728,753
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,646,548 4,503,431
建物及び構築物（純額）
3,004,138 2,946,837
機械装置及び運搬具（純額）
4,123,659 4,263,216
土地
715,317 777,862
建設仮勘定
353,874 311,438
その他（純額）
12,843,538 12,802,786
有形固定資産合計
無形固定資産
238,272 198,446
ソフトウエア
186,977 206,597
その他
425,250 405,043
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,707,625 1,957,001
投資有価証券
889,334 1,055,520
長期貸付金
280,908 115,228
繰延税金資産
47,449 59,835
退職給付に係る資産
100,894 89,795
その他
△ 80 △ 100
貸倒引当金
3,026,133 3,277,281
投資その他の資産合計
16,294,922 16,485,110
固定資産合計
38,117,910 35,213,864
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1,787,386 1,751,909
買掛金
1,000,000
短期借入金 -
519,479 668,122
未払費用
202,891 60,984
未払法人税等
431,818 224,656
賞与引当金
42,000 36,000
役員賞与引当金
23,610 37,727
製品保証引当金
882,608 572,029
その他
3,889,794 4,351,428
流動負債合計
固定負債
1,500,000 1,500,000
社債
5,300,000 5,100,000
長期借入金
137,404 137,128
長期未払費用
1,001,965 1,001,965
再評価に係る繰延税金負債
435,042 424,503
退職給付に係る負債
116,223 149,633
その他
8,490,635 8,313,230
固定負債合計
12,380,429 12,664,658
負債合計
純資産の部
株主資本
5,001,745 5,001,745
資本金
4,276,006 4,276,006
資本剰余金
13,327,726 13,286,424
利益剰余金
△ 21,559 △ 3,620,947
自己株式
22,583,919 18,943,229
株主資本合計
その他の包括利益累計額
918,730 1,092,352
その他有価証券評価差額金
1,971,993 1,971,993
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 260,589 △ 16,380
107,543 86,714
退職給付に係る調整累計額
2,737,677 3,134,679
その他の包括利益累計額合計
415,883 471,296
非支配株主持分
25,737,480 22,549,205
純資産合計
38,117,910 35,213,864
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
19,492,918 19,718,346
売上高
15,616,552 15,301,791
売上原価
3,876,366 4,416,555
売上総利益
販売費及び一般管理費
875,790 946,312
給料及び賃金
65,143 60,838
賞与引当金繰入額
28,000 36,000
役員賞与引当金繰入額
14,117
製品保証引当金繰入額 -
31,099 28,288
退職給付費用
2,375,017 2,578,103
その他
3,375,050 3,663,659
販売費及び一般管理費合計
501,316 752,896
営業利益
営業外収益
6,400 16,920
受取利息
35,810 38,408
受取配当金
33,000 32,763
固定資産賃貸料
29,478 40,686
為替差益
183,170 148,814
スクラップ売却益
24,290 18,265
売電収入
40,251 72,072
助成金収入
21,119 12,653
その他
373,523 380,585
営業外収益合計
営業外費用
9,420 34,785
支払利息
139,388 251,619
持分法による投資損失
1,750 5,477
債権売却損
9,562 8,623
売電費用
38,719 108,689
その他
198,840 409,196
営業外費用合計
675,998 724,285
経常利益
特別損失
164,260
-
アドバイザリー費用
164,260
特別損失合計 -
675,998 560,025
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 195,915 199,218
88,631 125,123
法人税等調整額
284,547 324,342
法人税等合計
391,451 235,682
四半期純利益
7,149 36,235
非支配株主に帰属する四半期純利益
384,301 199,447
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
391,451 235,682
四半期純利益
その他の包括利益
173,622
その他有価証券評価差額金 △ 133,171
363,350 268,129
為替換算調整勘定
△ 13,703 △ 20,829
退職給付に係る調整額
216,475 420,922
その他の包括利益合計
607,926 656,604
四半期包括利益
（内訳）
587,979 596,449
親会社株主に係る四半期包括利益
19,947 60,155
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 － 10,161千円
電子記録債権 － 36,478
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 999,447千円 1,050,437千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 181,480 5.5 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
2022年11月４日
普通株式 131,985 4.0 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年５月15日
普通株式 164,981 5.0 2023年３月31日 2023年６月12日 利益剰余金
取締役会
2023年11月７日
普通株式 75,767 3.0 2023年９月30日 2023年12月15日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,740,000株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,599,100千円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が3,620,947千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
コンデンサ・ 電力機器
（注）１ 計上額
合計
モジュール システム
（注）２
売上高
14,510,848 4,982,070 19,492,918 19,492,918
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
14,510,848 4,982,070 19,492,918 19,492,918
計 －
867,920 1,085,370 1,953,290 501,316
セグメント利益 △ 1,451,974
（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
全社費用（注） △1,451,974
合計 △1,451,974
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
コンデンサ・ 電力機器
（注）１ 計上額
合計
モジュール システム
（注）２
売上高
13,912,813 5,805,533 19,718,346 19,718,346
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
13,912,813 5,805,533 19,718,346 19,718,346
計 －
726,426 1,409,326 2,135,752 752,896
セグメント利益 △ 1,382,856
（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
全社費用（注） △1,382,856
合計 △1,382,856
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
顧客との契約から
その他の収益 外部顧客への売上高
生じる収益
産業機器 6,180,798 － 6,180,798
自動車ｘＥＶ 5,229,940 － 5,229,940
その他 3,100,109 － 3,100,109
報告
セグメント
コンデンサ・モジュール計
14,510,848 － 14,510,848
電力機器システム
4,982,070 － 4,982,070
合計
19,492,918 － 19,492,918
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
顧客との契約から
その他の収益 外部顧客への売上高
生じる収益
産業機器 6,960,736 － 6,960,736
自動車ｘＥＶ 3,999,935 － 3,999,935
その他 2,952,141 － 2,952,141
報告
セグメント
コンデンサ・モジュール計
13,912,813 － 13,912,813
電力機器システム
5,805,533 － 5,805,533
合計
19,718,346 － 19,718,346
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 11円65銭 7円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
384,301 199,447
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
384,301 199,447
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,996 27,732
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………75,767千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月15日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社指月電機製作所
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
大阪事務所
代 表 社 員
公認会計士
岡 田 博 憲
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
安 富 茉 衣
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社指月電
機製作所の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年
12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社指月電機製作所及び連結子会社の2023年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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