株式会社ＦＪネクストホールディングス 四半期報告書 第44期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＦＪネクストホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＦＪネクストホールディングス(E04032)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ＦＪネクストホールディングス
【英訳名】 FJ NEXT HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 敦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03（6733）7711
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 山本 辰美
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03（6733）7711
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 山本 辰美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
57,251 66,295 84,688
売上高 （百万円）
4,317 5,452 8,219
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,918 3,607 5,621
（百万円）
（当期）純利益
2,952 3,634 5,674
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
60,300 65,117 63,022
純資産額 （百万円）
80,369 90,561 88,938
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
89.28 110.30 171.97
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
75.0 71.9 70.9
自己資本比率 （％）
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
14.22 11.60
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
なお、株式会社ＦＪネクストのファミリー層向け分譲マンション事業を吸収分割の方式により株式会社ＦＪネクス
トレジデンシャルへ承継いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結
合等関係）」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、設備投資等に一部足踏みが見られるものの、雇用・所得環境
が改善する下で、政府による各種政策効果もあり、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、世界的な金融引
締めの継続や中国経済の先行き懸念などによる海外景気の下振れが、我が国の景気を下押しするリスクに引き続き
留意する必要があります。
首都圏のマンション市場においては、人件費等を含む建築費の上昇や用地価格の高騰を背景に2023年（１～12
月）のマンションの新規供給戸数は前年同期比9.1％減の26,886戸に留まりました。一方で、購入需要について
は、同期間の平均初月契約率が70.3％と好調の目安と言われる70％を上回るなど、底堅く推移しております。（数
字は株式会社不動産経済研究所調べ）
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏
の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利に
も後押しされ、堅調な状況が続いているものと認識しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する
「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー層向け自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発を進
め、ＷＥＢセミナーやオンライン商談による販売の拡大、顧客サポート体制の充実やブランド力の強化を図ること
で、グループ企業価値の向上に尽くしてまいりました。
こうした結果、売上高662億95百万円（前年同四半期比15.8％増）、営業利益54億53百万円（前年同四半期比
25.5％増）、経常利益54億52百万円（前年同四半期比26.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益36億７百万
円（前年同四半期比23.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産開発事業
「ガーラ・ステーション大森海岸」「ガーラ・プレシャス元住吉」、「ガーラ・レジデンス葛西アヴェニュー」
などの新築物件の販売に注力するとともに、中古マンションの販売も積極的に行ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間における新築マンション売上高165億49百万円（534戸）、中古マンション売上高344
億９百万円（1,357戸）、不動産賃貸収入46億63百万円、その他収入１億49百万円となり、不動産開発事業の合計
売上高は557億72百万円（前年同四半期比11.0％増）、セグメント利益43億51百万円（前年同四半期比24.7％増）
となりました。
売上高等内訳
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
区分
戸数 金額 戸数 金額
前年 前年
（戸） （百万円） （戸） （百万円）
同四半期比 同四半期比
（％） （％）
ガーラマンションシリーズ 315 7,700 33.8 426 12,181 158.2
ガーラ・レジデンスシリーズ 149 5,814 203.0 108 4,368 75.1
中古マンション 1,274 31,663 201.6 1,357 34,409 108.7
不動産賃貸収入 － 4,897 92.1 － 4,663 95.2
その他収入 － 162 90.0 － 149 92.2
合計 1,738 50,237 107.2 1,891 55,772 111.0
（注）マンション販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引
渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。
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② 不動産管理事業
自社グループ開発物件の新規管理受託や外部受注等を進め、賃貸管理戸数は18,522戸、建物管理棟数は353棟
となりました。
当第３四半期連結累計期間における不動産管理事業の売上高は29億43百万円（前年同四半期比9.1％増）、セ
グメント利益7億97百万円（前年同四半期比20.7％増）となりました。
③ 建設事業
マンション建設及び大規模修繕工事は概ね計画通りに進捗しました。また完成工事件数の増加により、売上、利
益、ともに前年を上回って推移いたしました。
当第３四半期連結累計期間における建設事業の売上高は66億49百万円（前年同四半期比99.3％増）、セグメント
利益３億16百万円（前年同四半期比112.8％増）となりました。
④ 旅館事業
前連結会計年度において実施された観光需要喚起策「県民割支援」等による特需の反動減により、稼働率は前
年同四半期を下回って推移いたしました。
当第３四半期連結累計期間における旅館事業の売上高は８億92百万円（前年同四半期比4.8％減）、セグメン
ト損失38百万円（前年同四半期は17百万円の利益）となりました。
⑤ その他
当第３四半期連結累計期間の売上高は36百万円（前年同四半期比10.6％減）、セグメント利益21百万円（前年
同四半期比21.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は782億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億11百万円
増加いたしました。主な増加は、仕掛販売用不動産67億63百万円、電子記録債権11億54百万円であり、減少は販売
用不動産37億円、現金及び預金24億50百万円であります。固定資産は123億54百万円となり、前連結会計年度末に
比べ10百万円増加いたしました。
この結果、総資産は905億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億22百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は107億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億60百万円
減少いたしました。主な増加は、支払手形及び買掛金５億10百万円であり、減少は１年以内返済予定の長期借入金
30億30百万円、未払法人税等５億１百万円であります。固定負債は146億94百万円となり、前連結会計年度末に比
べ19億89百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が19億35百万円増加したことによるものであります。
なお、2023年６月22日開催の第43回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が承認可決
されたため、役員退職慰労引当金を長期未払金に振替えております。
この結果、負債合計は254億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億71百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は651億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億94百万
円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益36億７百万円であり、減少は剰余金の配当15
億69百万円であります。
この結果、自己資本比率は71.9％（前連結会計年度末は70.9％）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,861,000
計 36,861,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2024年２月８日）
（2023年12月31日） 会名
単元株式数
34,646,500 34,646,500
普通株式 東京証券取引所プライム市場
100株
34,646,500 34,646,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年10月１日～
－ 34,646,500 － 2,774 － 2,738
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,932,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
32,694,000 326,940
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の
20,500
単元未満株式 普通株式 －
株式
34,646,500
発行済株式総数 － －
326,940
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社ＦＪネクスト 東京都新宿区西新宿
1,932,000 1,932,000 5.57
－
ホールディングス 六丁目５番１号
1,932,000 1,932,000 5.57
計 － －
（注）１．上記の株式数には「単元未満株式」57株は含めておりません。
２．自己株式は、2023年７月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、29,100株減少いた
しました。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
32,254 29,803
現金及び預金
4,067 4,284
受取手形、営業未収入金及び契約資産
1,154
電子記録債権 -
11,130 7,430
販売用不動産
26,489 33,253
仕掛販売用不動産
1 4
未成工事支出金
37 33
原材料及び貯蔵品
186 429
前渡金
2,430 1,815
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
76,595 78,207
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,235 7,249
建物及び構築物
△ 1,634 △ 1,821
減価償却累計額
5,601 5,427
建物及び構築物（純額）
5,311 5,311
土地
507 623
その他
△ 330 △ 348
減価償却累計額
177 274
その他（純額）
11,089 11,013
有形固定資産合計
41 38
無形固定資産
投資その他の資産
373 383
投資有価証券
250 378
繰延税金資産
599 549
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
1,212 1,302
投資その他の資産合計
12,343 12,354
固定資産合計
88,938 90,561
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1,473 1,983
支払手形及び買掛金
5,820 2,789
１年内返済予定の長期借入金
513 416
未払金
1,273 772
未払法人税等
364 216
未払消費税等
2,397 2,921
預り金
266 351
賞与引当金
1,100 1,297
その他
13,210 10,749
流動負債合計
固定負債
7,653 9,588
長期借入金
864
役員退職慰労引当金 -
878
長期未払金 -
859 916
退職給付に係る負債
1,867 1,862
長期預り敷金保証金
82 80
長期預り金
1,354 1,354
企業結合に係る特定勘定
23 14
その他
12,705 14,694
固定負債合計
25,915 25,444
負債合計
純資産の部
株主資本
2,774 2,774
資本金
3,054 3,066
資本剰余金
58,344 60,381
利益剰余金
△ 1,211 △ 1,193
自己株式
62,962 65,029
株主資本合計
その他の包括利益累計額
73 97
その他有価証券評価差額金
△ 12 △ 9
退職給付に係る調整累計額
60 87
その他の包括利益累計額合計
63,022 65,117
純資産合計
88,938 90,561
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
57,251 66,295
売上高
45,227 52,986
売上原価
12,024 13,309
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,318 1,175
広告宣伝費
2,622 2,903
給料手当及び賞与
266 336
賞与引当金繰入額
80 83
退職給付費用
41 13
役員退職慰労引当金繰入額
3,346 3,342
その他
7,676 7,855
販売費及び一般管理費合計
4,347 5,453
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
7 8
受取配当金
7 15
違約金収入
10 1
助成金収入
11 12
その他
37 39
営業外収益合計
営業外費用
34 35
支払利息
32
雑損失 -
1 4
その他
68 40
営業外費用合計
4,317 5,452
経常利益
特別損失
34
-
関係会社株式評価損
34
特別損失合計 -
4,317 5,418
税金等調整前四半期純利益
1,292 1,951
法人税、住民税及び事業税
106
△ 140
法人税等調整額
1,398 1,811
法人税等合計
2,918 3,607
四半期純利益
2,918 3,607
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,918 3,607
四半期純利益
その他の包括利益
29 24
その他有価証券評価差額金
4 2
退職給付に係る調整額
34 27
その他の包括利益合計
2,952 3,634
四半期包括利益
（内訳）
2,952 3,634
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の100％出資の連結子会社である株式会社ＦＪネクストのファミリー層向け
分譲マンション事業を承継させるため、2023年４月３日に新たに設立した吸収分割承継会社である株式会社ＦＪネ
クストレジデンシャルを連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2023年６月22日開催の第43回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を決
議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給額の未払金878百万円を固
定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。
（譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2023年６月22日開催の第43回定時株主総会の決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役及
び社外取締役を除く。以下、「当社対象取締役」という。）が、株価変動のベネフィットとリスクを株主の皆さ
まと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社対象取締役に
対し譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入しております。
なお、2023年６月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、2023年７月19
日に自己株式29,100株の処分を実施いたしました。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 274百万円 268百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2022年６月22日
普通株式 784 24 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 784 24 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2023年６月22日
普通株式 784 24 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月６日
普通株式 785 24 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産 不動産
（注）１ （注）２ 計上額
建設事業 旅館事業 計
開発事業 管理事業
（注）３
売上高
新築マンション売上高
13,514 - - - 13,514 - 13,514 - 13,514
中古マンション売上高
31,663 - - - 31,663 - 31,663 - 31,663
その他
162 2,522 3,337 937 6,959 - 6,959 - 6,959
顧客との契約から生じる収益
45,340 2,522 3,337 937 52,137 - 52,137 - 52,137
その他の収益（注）４
4,897 175 - - 5,072 41 5,113 - 5,113
外部顧客への売上高
50,237 2,697 3,337 937 57,210 41 57,251 57,251
-
セグメント間の内部売上高
10 298 31 13 354 354
- △ 354 -
又は振替高
計
50,248 2,996 3,368 950 57,564 41 57,606 57,251
△ 354
セグメント利益
3,488 660 148 17 4,316 27 4,343 3 4,347
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおりま
す。
２. セグメント利益の調整額3百万円には、セグメント間取引消去△213百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社収益400百万円及び全社費用△181百万円、棚卸資産及び固定資産の調整額△0百万円が含まれておりま
す。なお、セグメント間取引消去は主に連結子会社から当社への配当金の消去であり、全社収益は上記受取配
当金、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産 不動産
計上額
（注）１ （注）２
建設事業 旅館事業 計
開発事業 管理事業
（注）３
売上高
新築マンション売上高
16,549 - - - 16,549 - 16,549 - 16,549
中古マンション売上高
34,409 - - - 34,409 - 34,409 - 34,409
その他
149 2,786 6,649 892 10,477 - 10,477 - 10,477
顧客との契約から生じる収益
51,108 2,786 6,649 892 61,436 - 61,436 - 61,436
その他の収益（注）４
4,663 157 - - 4,821 36 4,858 - 4,858
外部顧客への売上高
55,772 2,943 6,649 892 66,258 36 66,295 66,295
-
セグメント間の内部売上高
11 278 40 14 344 344
- △ 344 -
又は振替高
計
55,783 3,222 6,690 906 66,603 36 66,640 66,295
△ 344
セグメント利益又は損失（△）
4,351 797 316 △38 5,427 21 5,448 5 5,453
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおりま
す。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額5百万円には、セグメント間取引消去△209百万円、各報告セグメント
に配分していない全社収益400百万円及び全社費用△186百万円、棚卸資産及び固定資産の調整額1百万円が含
まれております。なお、セグメント間取引消去は主に連結子会社から当社への配当金の消去であり、全社収益
は上記受取配当金、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（連結子会社間における会社分割）
当社の100％出資の連結子会社である株式会社ＦＪネクストと株式会社ＦＪネクストレジデンシャルは、2023
年４月26日付で締結した吸収分割契約に基づき、2023年10月１日を効力発生日として会社分割を実施いたしまし
た。
会社分割の概要は以下のとおりであります。
１．会社分割の概要
（１）対象となった事業の名称及び当該事業の内容
事業の名称：当社の連結子会社である株式会社ＦＪネクストのファミリー層向け分譲マンション事業
事業の内容：ファミリー層向け分譲マンション事業
（２）効力発生日
2023年10月１日
（３）会社分割の方式
株式会社ＦＪネクストを分割会社とし、株式会社ＦＪネクストレジデンシャルを承継会社とする吸収分割
（４）会社分割後の企業の名称
変更はありません。
（５）会社分割の目的
ファミリー層向け分譲マンション事業における経営責任の明確化、経営判断の迅速化を図ることを目的と
しております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 89円28銭 110円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 2,918 3,607
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,918 3,607
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,685,343 32,702,904
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………785百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月８日
株式会社ＦＪネクストホールディングス
取 締 役 会 御中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
長崎 将彦
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＪ
ネクストホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２
０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＪネクストホールディングス及び連結子会社の２０２３年
１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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