株式会社ヤマダホールディングス 四半期報告書 第47期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヤマダホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヤマダホールディングス(E03139)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ヤマダホールディングス
【英訳名】 YAMADA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長CEO 山田 昇
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】 ０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 福井 章
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】 ０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 福井 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
1,177,344 1,171,061 1,600,586
売上高 （百万円）
44,079 42,626 50,064
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
30,583 26,851 31,824
（百万円）
四半期（当期）純利益
30,221 29,106 30,354
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
629,017 623,942 611,775
純資産額 （百万円）
1,336,654 1,374,412 1,271,181
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
37.65 38.81 40.25
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
37.45 38.54 40.02
（円）
四半期（当期）純利益
46.5 44.9 47.6
自己資本比率 （％）
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
16.88 19.70
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2．第47期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第46期連結
会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
3．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」は、ヤマダホールディングス従業員持株
会専用信託口が所有する当社株式を控除しております。
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2【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社イーウェルネスは、当社の連結子会社であ
る株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社桧家住宅、株式会社パパまるハウス、株
式会社ヒノキヤレスコ、株式会社日本ハウジングソリューション及び株式会社桧家リフォーミングは、当社の連結子
会社である株式会社ヒノキヤグループを存続会社とする吸収合併により、当社の連結子会社であった株式会社リペ
ア・デポは、当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅したため、それぞ
れ連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズが、セキホーム株式会
社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていた医薬品・日用品等販売事業を「デンキ」に報告
セグメントの区分を変更しております。当第３四半期連結会計期間より、従来「金融」に含めていた家電製品の延長
サービス事業を「デンキ」に報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
[国内外経済等の背景について]
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、コロナ禍から社会経済活動の正常化が本格化し、人流の活発
化やインバウンドによる外国人観光客の増加のほか、個人消費及び企業の設備投資の一層の伸長がみられ、景気は緩
やかに回復しております。一方で、日米金融施策等の影響による円安の進行、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネル
ギー資源や原材料価格の高騰に伴う物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
家電小売業界では、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が2023年５月に５類へ変更され、人流の回復と経
済の正常化が一層高まる一方、消費支出はレジャー・サービス等が中心となり、当業界では総じて来店客数が減少傾
向にありました。その中にあって、インバウンド需要の回復、省エネを意識した冷蔵庫・洗濯機などの高付加価値商
品、自動調理器具などの時短家電や理美容器具等が堅調に推移する一方で、第３四半期においては暖冬などの影響に
よって暖房器具・季節家電が低調に推移しました。
[当社の取り組みについて]
このような市況を背景に、当社グループは、「ＹＡＭＡＤＡ ＨＤ 2025 中期経営計画」２年目として、目標達成
に向け以下の４つの重点施策、①店舗開発の積極的推進 ②Ｅコマースの強化推進 ③ＳＰＡ商品の積極的開発
④各事業会社別 課題の目標設定 で目標達成を図る を実行することにより、継続した増収増益体制を構築していま
す。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期比0.5％減の１兆1,710億61百万円、営業利益
は前年同期比1.5％減の387億51百万円、経常利益は前年同期比3.3％減の426億26百万円、親会社株主に帰属する四半
期純利益は前年同期比12.2％減の268億51百万円となりました。主な要因としては、①物価高・実質賃金低下・可処
分所得減少に伴う消費者の生活防衛意識の高まりによる家電をはじめとする耐久消費財の需要減少、②巣ごもり需要
の反動減、③コロナ禍からの人流の回復と経済正常化に伴うレジャー・サービスへの消費志向のシフト、家電量販店
への来店客数減少、④暖冬による季節家電の売上不振、⑤住宅事業における販売・利益向上のための店舗統廃合等の
改革に伴う先行的な費用の発生による販管費率の上昇、⑥海外事業における売上・シェア向上のための大幅な店舗改
装並びに広告投資による先行的費用の発生、などによるものです。その他、今年度第３四半期の業績改善の強化とし
て従来から推進して参りました、積極的な店舗開発によるシェア・売上の向上、セルアウト管理に基づく適切な在庫
管理及び粗利・商談利益の確保の２点については着実に成果を上げており、事業成長に向けたこの改革は継続して取
り組んで参ります。
[セグメント別の業績状況]
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていた医薬品・日用品等販売事業を「デンキ」に含めてお
り、また当第３四半期連結会計期間より、従来「金融」に含めていた家電製品の延長サービス事業を「デンキ」に含
めております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較
分析しております。
1) デンキ事業
デンキ事業においては、「くらしまるごと」戦略の強化として、「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜん
ぶ。」をストアコンセプトとしたくらし体験・体感・完結型店舗「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ（日本最大級の品揃え・
価格・サービスのお店）」を開発、この店舗をコアにしたエリア店舗開発を展開し、インターネット販売と店舗が融
合したＹＡＭＡＤＡ ｗｅｂ．ｃｏｍ店、リユース・アウトレット店、既存のテックランド、ＬＡＢＩの各業態店舗
の開発及び販売の拡大推進により、シェアの向上は堅調に推移しています。Ｅコマースについては、自社ＥＣサイト
の刷新を行い、お客様の利便性の向上を図るとともに、Ｅコマースの更なる強化及び店舗ＤＸによるお客様の利便性
と生産性向上を目的としたＤＸイノベーションを強化しています。ＳＰＡ商品については、お客様の声をダイレクト
に活かした多様な商品を開発、時代に求められた機能を搭載した商品を展開し好調に推移しています。
以上の取り組みの下、デンキ事業における売上高は9,672億20百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は357億円
（前年同期比2.2％増）となりました。
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2) 住建事業
住建事業における売上高は1,884億61百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は７億83百万円（前年同期比59.9％
減）となりました。
住建事業の会社別実績（内部取引相殺前）は、①ヤマダホームズは売上高564億16百万円（前年同期比3.2％増）、
営業利益△23億82百万円（前年同期の営業利益△13億61百万円）となり、中古再販・分譲が好調に推移したことによ
り増収となりましたが、住宅資材原価上昇に伴う粗利率減少、販売力向上に向けた営業人員拡充と積極的広告投資に
よる販管費上昇により減益となりました。ヤマダホールディングスの「くらしまるごと」戦略の中核となる住宅事業
は、現在発展的かつ抜本的構造改革に取り組んでおり、ヤマダらしさを満載したスマートハウスを中心とした商品力
強化、営業力強化に向けた組織統廃合、デジタルとヤマダグループ顧客データベースを活用した広告販促やＣＭの投
下により足元の受注は順調に推移していますが、業績面では完工棟数が上がる2024年度に効果が実現する予定です。
なお、2023年10月31日にセキホーム株式会社を子会社化し、富山県エリアにおける営業力の強化を図っております。
②ヒノキヤグループは住宅事業・断熱材事業ともに順調に推移しウッドショック影響も解消され始めたものの、イ
ンフレによる外注費・人件費その他素材価格の上昇が影響し、増収・減益となりました。
③バスやキッチン等の開発、製造を担う株式会社ハウステックは、商品価格戦略の見直しの継続、徹底した経費コ
ントロール、当社グループのシナジー効果等により売上高460億35百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益17億61百
万円（前年同期比18.8％増）の増収・増益となりました。
また、当社は下期以降、「くらしまるごと」戦略の集大成として「ＹＡＭＡＤＡスマートハウス」を販売開始して
おります。標準装備されたＨＥＭＳシステム、ＶＰＰへの展開、エンタメ・健康・セキュリティー・繋がるＩｏＴを
充実させた、ヤマダだからできる次世代スマートハウスを、当社独自の保険や住宅ローンなど多彩な金融商品と共に
お客様へ今後積極的に提案活動をして参ります。
3) 金融事業
金融事業における売上高は27億83百万円（前年同期比72.0％増）、営業利益は４億24百万円（前年同期比64.7％
増）となり、株式会社ハウス・デポ・パートナーズにおける組織再編及びヤマダＮＥＯＢＡＮＫ住宅ローンの販売体
制の強化が奏功し増収・増益となりました。ヤマダＮＥＯＢＡＮＫ住宅ローンにおいては、家電・家具・ＥＶ・Ｖ２
Ｈ機器等の購入資金を組み込んだ「くらしまるごと」提案を行うことで、更なる売上高・利益の向上を図って参りま
す。
4) 環境事業
環境事業における売上高は239億64百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は10億２百万円（前年同期比7.4％
減）となりました。当社グループ完結型で進める「環境資源開発」への取り組みの成果により売上高は伸長しました
が、人件費等のコスト上昇の影響により、増収・減益となりました。
5) その他事業
その他事業における売上高は192億65百万円（前年同期比12.1％減）、営業利益は７億24百万円（前年同期比
26.4％減）となりました。減収・減益の主要因は取引条件変更に伴うＶＣ（ＥＣ業種）向け一時的売上不振によるも
のです。
[店舗数について]
当第３四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、20店舗の新規出店、35店舗の閉店により、直営店舗数
1,013店舗（ヤマダデンキ直営984店舗、その他連結子会社29店舗）となり、ＦＣを含むグループ店舗数総計は11,236
店舗となっております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高１兆1,710億61百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益
387億51百万円（前年同期比1.5％減）、経常利益426億26百万円（前年同期比3.3％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益268億51百万円（前年同期比12.2％減）となりました。
[財政状態]
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ1,032億31百万円増加して１兆3,744億12百万
円となりました。主な要因は、戦略的季節商品の仕入に伴う商品及び製品の増加によるものであります。
負債は、910億64百万円増加して7,504億69百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加及び運転
資金の借入に伴う短期借入金の増加によるものであります。
純資産は、121億66百万円増加して6,239億42百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利
益による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は44.9％となりました。
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[経営成績]
①売上高・売上総利益
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年度より継続している物価高での生活防衛意識の高まりによる耐久消
費財の買い控えの影響があり、厳しい状況で推移いたしました。商品別には、携帯電話はｉＰｈｏｎｅを中心に新
製品が好調に推移しました。一方、テレビやＤＶＤ等のデジタル商品やパソコン等につきましては、新型コロナウ
イルス禍での巣ごもり需要が一巡し、レジャー消費が増加し買い替えが低調になったことの影響により、前年を下
回りました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は１兆1,710億61百万円（前年同期比0.5％減）となり
ました。売上総利益は、市場と連動したＤＸ戦略（売上と利益の最適化）に伴う粗利高（率）の増加により当第３
四半期連結累計期間の売上総利益は3,450億91百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、売り場面積拡大に伴う採用人員強化、エネルギー価格の
上昇による物流費を中心とした各種販売管理費の増加により3,063億39百万円（前年同期比1.7％増）となり、営業
利益は、387億51百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
営業外収益及び費用は、営業外収益75億50百万円（前年同期比2.0％減）、営業外費用は36億75百万円（前年同期
比24.3％増）となり、その結果、経常利益は426億26百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
特別利益は31億64百万円、特別損失は44億88百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は413億２百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第３四半期連結累計期間の法人税等合計は139億35百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は５億14百万円
となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は268億51百万円（前年同期比12.2％減）、四半期包括利益は
291億６百万円となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億42百万円であります。これは、主
に子会社である株式会社ハウステックの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
966,863,199 966,863,199
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
966,863,199 966,863,199
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 966,863,199 － 71,149 － 71,067
2023年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）
274,623,000
普通株式 － －
（注1）
完全議決権株式（その他）
690,934,900 6,909,349
普通株式 －
（注2、3）
1,305,299
単元未満株式（注4） 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
966,863,199
発行済株式総数 － －
6,909,349
総株主の議決権 － －
（注）1．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株（議決権42個）含ま
れております。
3．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託口の信託財
産として野村信託銀行株式会社が所有する当社株式1,863,000株（議決権18,630個）が含まれております。
4．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株及び証券保管振替機構名義の株式64株が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社ヤマダホール 群馬県高崎市
274,623,000 274,623,000 28.40
－
ディングス 栄町１番１号
274,623,000 274,623,000 28.40
計 － －
（注）ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託口の信託財産として野村信託銀行株式会社が所有する当社株式
1,863,000株（議決権18,630個）は、上記自己株式等の数に含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
47,236 59,266
現金及び預金
73,653 94,714
受取手形及び売掛金
3,134 3,569
完成工事未収入金
14,448 14,820
営業貸付金
338,382 390,956
商品及び製品
48,760 65,131
販売用不動産
7,600 13,086
未成工事支出金
1,418 1,384
仕掛品
6,361 6,927
原材料及び貯蔵品
74,667 73,131
その他
△ 1,889 △ 1,727
貸倒引当金
613,773 721,260
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
201,943 208,116
建物及び構築物（純額）
204,726 205,832
土地
32,898 29,367
その他（純額）
439,569 443,316
有形固定資産合計
無形固定資産 42,303 41,125
投資その他の資産
76,611 76,790
差入保証金
1,553 3,402
退職給付に係る資産
100,265 90,436
その他
△ 2,895 △ 1,918
貸倒引当金
175,534 168,710
投資その他の資産合計
657,407 653,152
固定資産合計
1,271,181 1,374,412
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
90,632 138,725
支払手形及び買掛金
14,156 13,359
工事未払金
122,725 178,821
短期借入金
55,201 59,252
１年内返済予定の長期借入金
1,552 2,655
未払法人税等
20,194 32,421
未成工事受入金
12,777 9,583
賞与引当金
4,278 3,950
引当金
117,413 110,370
その他
438,932 549,140
流動負債合計
固定負債
124,739 102,983
長期借入金
1,868 1,817
引当金
34,311 36,513
退職給付に係る負債
36,748 38,166
資産除去債務
22,804 21,848
その他
220,472 201,329
固定負債合計
659,405 750,469
負債合計
純資産の部
株主資本
71,124 71,149
資本金
74,653 74,673
資本剰余金
581,540 599,833
利益剰余金
△ 121,784 △ 130,045
自己株式
605,535 615,611
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,139 △ 389
1,943 2,166
為替換算調整勘定
△ 1,719 △ 950
退職給付に係る調整累計額
826
その他の包括利益累計額合計 △ 914
1,963 2,139
新株予約権
5,191 5,365
非支配株主持分
611,775 623,942
純資産合計
1,271,181 1,374,412
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,177,344 1,171,061
売上高
836,889 825,970
売上原価
340,454 345,091
売上総利益
301,126 306,339
販売費及び一般管理費
39,328 38,751
営業利益
営業外収益
1,773 1,751
仕入割引
5,934 5,798
その他
7,707 7,550
営業外収益合計
営業外費用
1,028 1,305
支払利息
1,927 2,370
その他
2,956 3,675
営業外費用合計
44,079 42,626
経常利益
特別利益
49 1,591
固定資産売却益
893 1,572
退職給付制度改定益
242
投資有価証券売却益 －
28
－
その他
1,214 3,164
特別利益合計
特別損失
179 375
固定資産処分損
2,653 3,744
減損損失
804 368
その他
3,638 4,488
特別損失合計
41,655 41,302
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,124 8,836
5,098
△ 281
法人税等調整額
10,843 13,935
法人税等合計
30,812 27,366
四半期純利益
228 514
非支配株主に帰属する四半期純利益
30,583 26,851
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
30,812 27,366
四半期純利益
その他の包括利益
751
その他有価証券評価差額金 △ 1,191
814 222
為替換算調整勘定
768
退職給付に係る調整額 △ 209
△ 4 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
1,739
その他の包括利益合計 △ 590
30,221 29,106
四半期包括利益
（内訳）
29,983 28,592
親会社株主に係る四半期包括利益
237 513
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社イーウェルネスは、当社の連結子会社
である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社桧家住宅、株式会社パパまるハウ
ス、株式会社ヒノキヤレスコ、株式会社日本ハウジングソリューション及び株式会社桧家リフォーミングは、当
社の連結子会社である株式会社ヒノキヤグループを存続会社とする吸収合併により、当社の連結子会社であった
株式会社リペア・デポは、当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅
したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズ
が、セキホーム株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2023年８月14日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へ
のインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社
の恒常的な発展を促すことを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、
「本プラン」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本プランは、「ヤマダホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべ
ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ヤマダホールディ
ングス従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、信託契約日
から約５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資
として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当
社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当
該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託
が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却
損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当
社が当該残債を弁済することになります。また、本プランの信託契約日は2023年８月14日であり、信託の終了
は2028年８月８日を予定しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
（2）信託に残存する自社の株式
E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産
の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間
末762百万円、1,695,100株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間末 838百万円
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
（1）信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
売掛金 15,150百万円 1,553百万円
（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
住宅購入者等のための保証債務 958百万円 740百万円
従業員に対する保証債務 1 0
２．コミットメントライン（融資枠）契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
コミットメントライン極度額 50,000百万円 50,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 50,000 50,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 17,927百万円 18,631百万円
のれんの償却額 423 425
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（株主資本等関係）
１．前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 15,048 18 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ヒノキヤグルー
プを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、自己株式39,204,615株を割当交付いたしました。
また、2022年５月６日開催の当社取締役会決議に基づき、自己株式132,064,800株の取得を行いました。こ
の結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が6,010百万円減少、自己株式が44,041百万円増加
し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が75,001百万円、自己株式が105,291百万円となってお
ります。
２．当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 8,499 12 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月６日開催の当社取締役会決議に基づき、自己株式18,003,200株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が8,380百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末
において自己株式が130,045百万円となっております。なお、2023年５月８日をもって、2022年５月６日開催
の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
デンキ 住建 金融 環境
計
セグメント セグメント セグメント セグメント
売上高
967,278 182,585 1,365 12,856 1,164,085
外部顧客への売上高
11,369 4,086 252 10,742 26,452
セグメント間の内部売上高又は振替高
978,648 186,672 1,618 23,598 1,190,538
計
34,947 1,955 258 1,082 38,243
セグメント利益
（単位：百万円）
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
（注１） （注２）
額（注３）
売上高
13,258 1,177,344 1,177,344
外部顧客への売上高 -
8,659 35,112
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 35,112 -
21,918 1,212,456 1,177,344
計 △ 35,112
984 39,227 100 39,328
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「デンキ」セグメント及び「住建」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。な
お、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、「デンキ」セグメントで1,202百万
円、「住建」セグメントで1,451百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「住建」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。
当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において、807百万円であります。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損も含めて記載しております。
また、ホクシンハウス株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが317百万円発生
しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
デンキ 住建 金融 環境
計
セグメント セグメント セグメント セグメント
売上高
959,210 184,879 2,414 13,202 1,159,707
外部顧客への売上高
8,010 3,581 369 10,762 22,723
セグメント間の内部売上高又は振替高
967,220 188,461 2,783 23,964 1,182,431
計
35,700 783 424 1,002 37,912
セグメント利益
（単位：百万円）
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
（注１） （注２）
額（注３）
売上高
11,353 1,171,061 1,171,061
外部顧客への売上高 -
7,912 30,636
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 30,636 -
19,265 1,201,697 1,171,061
計 △ 30,636
724 38,637 114 38,751
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「デンキ」セグメント及び「住建」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。な
お、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、「デンキ」セグメントで3,670百万
円、「住建」セグメントで74百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
2023年１月18日に行われた株式会社ヤマダファイナンスサービスと株式会社ハウス・デポ・パートナー
ズとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、第２四半期
連結会計期間において確定しております。これにより、「金融」セグメントにおけるのれんの金額が減少
しております。
詳細については、「注記事項（企業結合等関係）」を参照ください。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた
医薬品・日用品等販売事業を「デンキ」に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「金融」に含めていた
家電製品の延長サービス事業を「デンキ」に含めております。
この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグ
メントの区分に基づき作成しております。
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（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2023年１月18日に行われた当社の連結子会社である株式会社ヤマダファイナンスサービスの株式会社ハウス・
デポ・パートナーズとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第
２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,422百万円は、会計処理の確定により474百万円減少し、1,947
百万円となっております。また、前連結会計年度末の無形固定資産が207百万円増加し、投資その他の資産のそ
の他が207百万円減少しております。
子会社間の合併
当社の連結子会社である株式会社ヒノキヤグループ（以下「ヒノキヤグループ」といいます。）と、株式会社
桧家住宅、株式会社パパまるハウス、株式会社ヒノキヤレスコ、株式会社日本ハウジングソリューション、まい
すまい株式会社及び株式会社桧家リフォーミング（以下、「子会社６社」といいます。）は、2023年３月16日開
催の各社の株主総会に基づき、2023年７月１日を効力発生日として、ヒノキヤグループを吸収合併存続会社と
し、子会社６社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
（１）企業結合の概要
（イ）企業結合企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社ヒノキヤグループ
事業の内容 持株会社
被結合企業の名称
株式会社桧家住宅
株式会社パパまるハウス
株式会社ヒノキヤレスコ
株式会社日本ハウジングソリューション
まいすまい株式会社
株式会社桧家リフォーミング
事業の内容
注文住宅請負及び戸建分譲住宅販売事業（株式会社桧家住宅、株式会社パパまるハウス、株式会社ヒ
ノキヤレスコ）
Ｚ空調システム販売、住宅ＦＣ事業等（株式会社日本ハウジングソリューション）
不動産の仲介等（まいすまい株式会社）
住宅のリフォーム及び外構工事の請負（株式会社桧家リフォーミング）
（ロ）企業結合日
2023年７月１日
（ハ）企業結合の法的形式
ヒノキヤグループを存続会社、子会社６社を消滅会社とする吸収合併方式
（ニ）結合後企業の名称
株式会社ヒノキヤグループ
（ホ）その他取引の概要
ヒノキヤグループ及び子会社６社は経営資源の集中とグループ全体の業務効率化を図り、収益の安定と
企業価値の向上を実現することを目的としております。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準
に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っており
ます。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
デンキ 住建 金融 環境 （注）
計
セグメント セグメント セグメント セグメント
家電 836,279 － － 9,454 845,733 6,288 852,022
住宅 43,636 181,601 408 － 225,646 5,995 231,641
その他 87,362 － 434 3,401 91,198 974 92,172
顧客との契約から生じる収益 967,278 181,601 842 12,856 1,162,578 13,258 1,175,837
その他の収益 － 984 522 － 1,507 － 1,507
外部顧客への売上高 967,278 182,585 1,365 12,856 1,164,085 13,258 1,177,344
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
デンキ 住建 金融 環境 （注）
計
セグメント セグメント セグメント セグメント
家電 827,348 － － 9,687 837,035 4,459 841,495
住宅 47,439 183,841 1,448 － 232,729 5,958 238,688
その他 84,422 － 476 3,515 88,414 935 89,350
顧客との契約から生じる収益 959,210 183,841 1,924 13,202 1,158,180 11,353 1,169,533
その他の収益 － 1,038 489 － 1,527 － 1,527
外部顧客への売上高 959,210 184,879 2,414 13,202 1,159,707 11,353 1,171,061
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間において、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた医薬
品・日用品等販売事業を「デンキ」に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「金融」に含めていた家電
製品の延長サービス事業を「デンキ」に含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の区分に基づ
き作成したものを開示しております。
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株式会社ヤマダホールディングス(E03139)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 37円65銭 38円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
30,583 26,851
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
30,583 26,851
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 812,266 691,750
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 37円45銭 38円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 4,359 4,947
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益」及
び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間に
おいて748千株であります。
（重要な後発事象）
（令和６年能登半島地震による被害の発生）
2024年１月に発生しました能登半島地震により、当社及び当社グループの該当地区の店舗において、商品や建物
の損傷・損壊等の被害が発生しております。
当該事象が連結財務諸表に与える影響は、現在調査中であります。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社ヤマダホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮木 直哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福島 力
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダ
ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日
から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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