ＳＡＮＥＩ株式会社 四半期報告書 第64期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ＳＡＮＥＩ株式会社
【英訳名】 ＳＡＮＥＩ ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西岡 利明
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市東成区玉津１丁目12番29号
【電話番号】 06-6972-5921（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員コーポレート本部長 早川 徹
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市東成区玉津１丁目12番29号
【電話番号】 06-6972-5955
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員コーポレート本部長 早川 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 19,489,174 20,364,930 26,564,651
経常利益 (千円) 450,157 1,458,022 906,286
親会社株主に帰属する
(千円) 293,405 971,118 630,360
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 408,984 1,081,595 761,499
純資産額 (千円) 12,141,836 13,354,391 12,495,670
総資産額 (千円) 22,912,642 23,833,293 23,455,107
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 128.18 424.27 275.39
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.2 53.4 50.6
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 142.17 211.94
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社４社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化を反映して、国内の
消費活動は回復基調が続きました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化および中東情勢の悪化等により、原
材料やエネルギー価格の高止まりをはじめ、様々な物価が上昇し、先行きは依然として不透明な状況です。
一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、４月～12月までの累計で61万７千戸（前年同期比6.3％
減）となりました。（参照：国土交通省e-Stat政府統計の総合窓口「建築着工統計調査報告」）
このような経済状況の中、当社グループは自然や社会と調和したより快適で心地よい水まわり空間の提案に注
力し、デザイン水栓シリーズ、ウルトラファインバブル製品や高機能シャワー製品など高付加価値製品の販売強
化に努めました。また、2023年５月には大阪市中央区にショールーム＆ショップ「ＷＡＩＬＥＡ 御堂筋」をオー
プンし、既成概念にとらわれることなく、ライフスタイルに合わせた水まわり空間のデザインを追求しておりま
す。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は販売価
格改定の浸透、既存販売ルートの売上拡大の両面により堅調に推移し、 203億64百万円 （前年同期比4.5％増） と
なりました。利益面では、高機能・高付加価値製品の売上が増加した事に加えて、生産の効率化への取り組みな
どを行った結果、営業利益は 14億73百万円 （前年同期比216.3％増） 、経常利益は 14億58百万円 （前年同期比
223.9％増） 、親会社株主に帰属する四半期純利益は ９億71百万円 （前年同期比231.0％増） と大幅な増益になり
ました。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ ３億78百万円増加 し、 238億33百万円 となり
ました。流動資産は前連結会計年度末に比べ 27百万円増加 し、 157億85百万円 となりました。これは主に、棚卸資
産が10億93百万円増加した一方で、現金及び預金が ６億99百万円減少 、売上債権が２億95百万円減少したことに
よります。固定資産は前連結会計年度末に比べ ３億50百万円増加 し、 80億47百万円 となりました。これは、有形
固定資産が ３億98百万円増加 、無形固定資産が 14百万円減少 、投資その他の資産が 34百万円減少 したことにより
ます。
負債は、前連結会計年度末に比べ ４億80百万円減少 し、 104億78百万円 となりました。これは主に、未払法人税
等が ２億57百万円増加 した一方、仕入債務が５億15百万円減少、賞与引当金が ２億２百万円減少 したことにより
ます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ ８億58百万円増加 し、 133億54百万円 となりました。この結果、自己資本比
率は 53.4％ となりました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億２百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,840,000
計 7,840,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、100株
普通株式 2,289,000 2,289,000
スタンダード市場 であります。
計 2,289,000 2,289,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 2,289,000 ― 432,757 ― 334,757
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 22,879 ―
2,287,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,100
発行済株式総数 2,289,000 ― ―
総株主の議決権 ― 22,879 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市東成区玉津１丁目12
― ― ― ―
ＳＡＮＥＩ株式会社 番29号
計 ― ― ― ― ―
（注） 上記以外に自己名義所有の 単元未満 株式76株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,936,404 2,236,744
※２ 4,672,278
受取手形及び売掛金 4,848,178
※２ 1,996,164
電子記録債権 2,115,729
商品及び製品 3,315,939 3,904,872
仕掛品 450,074 545,865
原材料及び貯蔵品 1,732,054 2,141,176
その他 363,813 293,377
△ 4,229 △ 4,633
貸倒引当金
流動資産合計 15,757,965 15,785,846
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,649,297 2,044,560
機械装置及び運搬具（純額） 647,078 627,223
工具、器具及び備品（純額） 366,690 385,228
土地 2,472,945 2,473,053
294,106 298,566
その他（純額）
有形固定資産合計 5,430,118 5,828,633
無形固定資産
194,434 180,265
その他
無形固定資産合計 194,434 180,265
投資その他の資産
その他 2,077,791 2,044,069
△ 5,202 △ 5,521
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,072,588 2,038,548
固定資産合計 7,697,141 8,047,447
資産合計 23,455,107 23,833,293
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,659,629
支払手形及び買掛金 1,618,744
※２ 2,863,282
電子記録債務 3,419,783
短期借入金 1,386,000 1,368,000
1年内返済予定の長期借入金 477,420 512,692
未払法人税等 39,695 296,922
賞与引当金 407,438 204,440
914,732 970,841
その他
流動負債合計 8,263,813 7,875,806
固定負債
長期借入金 792,819 691,209
役員退職慰労引当金 613,326 633,363
退職給付に係る負債 1,238,515 1,201,978
資産除去債務 15,670 40,021
35,290 36,523
その他
固定負債合計 2,695,622 2,603,095
負債合計 10,959,436 10,478,902
純資産の部
株主資本
資本金 432,757 432,757
資本剰余金 456,277 456,277
利益剰余金 10,702,279 11,451,370
△ 108 △ 228
自己株式
株主資本合計 11,591,206 12,340,177
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 60,448 93,483
為替換算調整勘定 193,681 256,150
28,136 28,837
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 282,266 378,470
非支配株主持分 622,198 635,743
純資産合計 12,495,670 13,354,391
負債純資産合計 23,455,107 23,833,293
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 19,489,174 20,364,930
14,025,914 13,896,565
売上原価
売上総利益 5,463,260 6,468,364
販売費及び一般管理費 4,997,287 4,994,370
営業利益 465,972 1,473,993
営業外収益
受取利息 1,061 2,280
受取配当金 6,614 7,388
仕入割引 5,273 5,321
19,344 16,569
その他
営業外収益合計 32,293 31,559
営業外費用
支払利息 7,309 7,506
手形売却損 2,935 1,013
為替差損 31,861 34,926
6,001 4,085
その他
営業外費用合計 48,108 47,530
経常利益 450,157 1,458,022
特別利益
固定資産売却益 3,908 7,516
720 126
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,628 7,642
特別損失
固定資産売却損 - 1,998
減損損失 80,283 -
7,791 1,814
固定資産除却損
特別損失合計 88,074 3,813
税金等調整前四半期純利益 366,710 1,461,852
法人税、住民税及び事業税
97,471 378,143
△ 23,864 98,639
法人税等調整額
法人税等合計 73,607 476,782
四半期純利益 293,103 985,069
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 302 13,951
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 293,405 971,118
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 293,103 985,069
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,577 33,356
為替換算調整勘定 98,353 62,469
15,950 700
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 115,881 96,525
四半期包括利益 408,984 1,081,595
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 409,683 1,095,225
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 698 △ 13,630
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
（品質保証部門費用の会計処理）
当社は、第１四半期連結会計期間において、製造部門における生産管理及び採算管理の強化を図るため、部門再
編を行いました。これにより、品質保証を担う部門に帰属する労務費及び経費の一部について、従来は売上原価に
計上していたものを販売費及び一般管理費として計上することとしました。
これまで売上原価と販売費及び一般管理費に切り分けられず全て売上原価として計上していた費用を、部門再編
によって部門の役割を細分化したことで、より企業活動の実態に即して計上することが可能となりました。
この会計方針の変更は、過年度に関して同様の方法で集計することができず、遡及適用に係る原則的な取扱いが
実務上不可能であるため、当該変更は第１四半期連結会計期間から将来にわたり適用しています。
なお、この変更により、当第３四半期連結会計期間末の商品及び製品が19,902千円減少、仕掛品が2,512千円減少
しております。また、当第３四半期連結累計期間の売上原価が50,889千円減少、販売費及び一般管理費が73,304千
円増加し、売上総利益が50,889千円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ22,415千円
減少、１株当たり四半期純利益が6.80円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形裏書高 76,563 千円 55,333 千円
手形債権流動化に伴う買戻義務 211,820 千円 202,386 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 －千円 4,444千円
電子記録債権 －千円 39,332千円
支払手形 －千円 6,092千円
電子記録債務 －千円 730,751千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 407,432 千円 465,311 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月16日
普通株式 107,583 47.00 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
2022年10月17日
普通株式 109,870 48.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 109,870 48.00 2023年３月31日 2023年６月７日 利益剰余金
取締役会
2023年10月16日
普通株式 112,157 49.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、水栓金具事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
売上高
商品・製品売上高 19,302,937
修理売上高 97,674
設置・取付売上高 88,562
顧客との契約から生じる収益
19,489,174
その他の収益
―
外部顧客への売上高
19,489,174
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
売上高
商品・製品売上高 20,162,233
修理売上高 104,785
設置・取付売上高 97,911
顧客との契約から生じる収益
20,364,930
その他の収益
―
外部顧客への売上高
20,364,930
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益(円) 128.18 424.27
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
293,405 971,118
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
293,405 971,118
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,288,970 2,288,934
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第64期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月16日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議
いたしました。
① 配当金の総額 112,157千円
② １株当たりの金額 49円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
ＳＡＮＥＩ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 富田 雅彦
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 宇野 佐世
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＡＮＥＩ株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＡＮＥＩ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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