コニカミノルタ株式会社 四半期報告書 第120期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第120期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | コニカミノルタ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月8日
【四半期会計期間】 第120期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 コニカミノルタ株式会社
【英訳名】 KONICA MINOLTA, INC.
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長兼CEO 大 幸 利 充
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
(上記は本社の所在地であり、実際の経理業務は下記の最寄りの連絡場所で
行っております。)
【電話番号】 03(6250)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部会計グループリーダー 浅 井 健 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号
【電話番号】 03(6250)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部会計グループリーダー 浅 井 健 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/42
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第3四半期 第3四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
821,027 841,969 1,130,397
売上高
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 290,283 ) ( 289,205 )
税引前四半期損失又は税引前損失(△) (百万円) △ 848 △ 1,649 △ 101,872
親会社の所有者に帰属する
△ 3,256 △ 4,148 △ 103,153
四半期(当期)利益(△は損失)
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 3,485 ) ( 343 )
親会社の所有者に帰属する
30,828 20,262
(百万円) △ 60,228
四半期(当期)包括利益
564,931 507,668 487,424
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
1,442,495 1,343,230 1,413,777
資産合計 (百万円)
基本的1株当たり四半期(当期)利益
△ 6.60 △ 8.39 △ 208.89
(△は損失)
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 7.06 ) ( 0.70 )
希薄化後1株当たり四半期(当期)損失
(円) △ 6.60 △ 8.39 △ 208.89
(△)
39.2 37.8 34.5
親会社所有者帰属持分比率 (%)
46,544 13,319
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 16,787
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 25,999 △ 33,216 △ 37,498
33,146 84,321
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 83,771
現金及び現金同等物の
110,022 113,856 180,574
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注1)当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
(注2)上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)並びに当社グループの関連会
社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当期の第1四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第4 経
理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグメント」に記載のとおりでありま
す。
2/42
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において、多額の減損損失を計上した結果、3期連続での営業損失となり、前連
結会計年度末において、複数の金融機関と締結している一部のシンジケートローン契約等に付されている「2期連続
して営業損失を計上しないことを確約する」とする財務制限条項に抵触しましたが、前連結会計年度の末日後におい
て、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて該当する全ての金融機関より承諾を得てお
り、当第3四半期連結会計期間末から今後1年間の資金繰りには問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性
は認められないものと判断しております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
① 業績全般の概況
前第3四半期
当第3四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
(自2022.4.1 (自2023.4.1
至2022.12.31) 至2023.12.31)
億円 億円 億円 %
売上高 8,210 8,419 209 2.6
売上総利益 3,515 3,681 165 4.7
事業貢献利益(注) 109 122 12 11.3
営業利益 33 85 51 152.8
税引前四半期損失(△) △8 △16 △8 -
親会社の所有者に帰属する四半期損失
△32 △41 △8 -
(△)
円 円 円 %
基本的1株当たり四半期損失(△) △6.60 △8.39 △1.79 -
億円 億円 億円 %
設備投資額 269 304 35 13.0
減価償却費及び償却費 566 569 3 0.6
研究開発費 474 487 12 2.7
億円 億円 億円 %
フリー・キャッシュ・フロー △427 133 561 -
人 人 人 %
連結従業員数 39,797 39,759 △38 △0.1
為替レート 円 円 円 %
米ドル 136.51 143.29 6.78 5.0
155.29
ユーロ 140.59 14.70 10.5
(注)「事業貢献利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当第3四半期連結累計期間(以下「当累計期間」)における当社グループの連結売上高は、8,419億円(前年
同期比2.6%増)となりました。全セグメントにおいて増収となり、デジタルワークプレイス事業、プロフェッ
ショナルプリント事業とヘルスケア事業については、地域別に強弱はあるものの為替影響もあり、第2四半期連
結会計期間および当第3四半期連結会計期間とも直前四半期比で売上が増加しており増収基調を維持していま
す。地域別では当累計期間において前年同期比で、欧州は約6%、アジア(除く中国)は約5%、北米は約1%
の増収、中国と日本は前年同期並みとなりました。
売上高の増加とともに生産コストダウンに取り組むことにより売上総利益を拡大させたことに加え、継続して
販売費及び一般管理費の増加を抑制したことで、事業貢献利益及び営業利益ともに前年同期比で増益となりまし
た。
事業別では、当期を初年度とする中期経営計画で強化事業と位置付けたインダストリー事業は、主にセンシン
グユニットが大口顧客のディスプレイ設備投資抑制の影響を受けたことや、映像ソリューションユニットのプラ
ネタリウム直営館の集客低下等による減損損失を計上したことにより、事業貢献利益及び営業利益ともに減益と
なりました。中期経営計画では「ディスプレイ」「モビリティ」「半導体製造」等を成長領域と位置づけ、光学
コンポーネントユニットにおいては、半導体製造装置向けを中心とする産業用途での高付加価値領域へのシフト
を目的とし、中国生産子会社2社の持分80%を中国電子部品大手の広州ラックスビジョンズイノベーションテク
3/42
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
ノロジー有限会社へ譲渡する契約を締結しました。また、顧客を軸としたインダストリー事業横断での事業開発
を行うことで新たな案件を受注するなど新規事業開発の加速を推進しています。
収益堅守事業と位置づけたオフィスユニットは、主に増収に伴う売上総利益の増加や生産のコストダウン、物
流費の減少などにより増益となっております。また、非重点事業と位置付けたプレシジョンメディシンユニット
は、主に遺伝子検査サービスが米国市場の回復により伸長したことで、事業貢献損失が前年同期比で大幅に縮小
しております。なお、同ユニットは当社における事業の戦略適合性を考慮するとともに、今後も継続して成長投
資が必要であるという点を踏まえ、第三者資本活用等の戦略的選択肢を検討しております。
これらの結果、当累計期間の事業貢献利益は122億円(前年同期比11.3%増)、営業利益は85億円(前年同期
比152.8%増)となり、前年同期比で大幅な増益となりました。一方、金利上昇や為替等の影響により金融収支
は100億円のマイナスとなり、税引前四半期損失は16億円(前年同期は8億円の税引前四半期損失)、親会社の
所有者に帰属する四半期損失は41億円(前年同期は32億円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)と前年同期
比で損失が増加しました。
なお、当期の第1四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しております。前年同期比較について
は、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第
4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグメント」に記載し
ております。
② 主要セグメントの状況
前第3四半期
当第3四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
(自2022.4.1 (自2023.4.1
至2022.12.31) 至2023.12.31)
億円 億円 億円 %
デジタルワークプレイス 売上高 4,371 4,505 134 3.1
事業 事業貢献利益 166 204 37 22.7
営業利益 107 196 89 83.1
プロフェッショナル 売上高 1,849 1,897 47 2.6
プリント事業 事業貢献利益 93 88 △5 △5.6
営業利益 88 87 △0 △0.8
ヘルスケア事業 売上高 968 985 16 1.7
事業貢献利益 △81 △54 26 -
営業利益 △90 △58 31 -
インダストリー事業 売上高 1,004 1,015 11 1.2
事業貢献利益 162 90 △71 △44.1
営業利益 161 69 △91 △57.1
小計 売上高 8,193 8,404 210 2.6
事業貢献利益 341 329 △12 △3.6
営業利益 267 295 28 10.6
「その他」及び調整額 売上高 16 15 △0 △5.9
(注2) 事業貢献利益 △231 △207 24 -
営業利益 △233 △209 23 -
要約四半期 売上高 8,210 8,419 209 2.6
連結損益計算書計上額 事業貢献利益 109 122 12 11.3
85
営業利益 33 51 152.8
(注1)売上高は外部顧客への売上高であります。
(注2)売上高は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグ
メント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であり
ます。
(注3)当期の第1四半期連結会計期間から、従来「インダストリー事業」に含めていた一部の事業を「その他」に
含めております。また、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、本社業務にかかわる費用の
一部は報告セグメントに帰属しない全社費用として各報告セグメントに配賦しないこととし、報告セグメン
ト利益又は損失の測定方法の変更を行っております。加えて、「デジタルワークプレイス事業」及び「プロ
フェッショナルプリント事業」の両事業に共通する費用の配賦方法を変更しております。前第3四半期連結
累計期間のセグメント情報についても、当変更を反映した後の数値により作成したものを開示しておりま
す。
1)デジタルワークプレイス事業
オフィスユニットでは、A3複合機の販売台数は、中国の景況が悪化したこと、また前年同期に欧米など主要地
域において半導体不足に起因する受注残の解消という一過性の販売増があった反動を受けたことなどにより、前
年同期比でカラー機は89%、モノクロ機は80%、全体では86%と減少しました。消耗品やサービスなどのノン
4/42
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
ハード売上高は、中国やインドなど一部の地域で増加したことや為替影響もあり、全体では増収となりました。
これらにより、オフィスユニットとしては、前年同期比で増収となりました。また、相対的に利益率の高い直販
ビ ジネスの強化や、主に機器生産の人員・経費の最適化による固定費削減及び部材原価低減などによるコストダ
ウン、物流の正常化や当社の航空輸送利用減による物流費の減少が、売上総利益や事業貢献利益の増加に寄与し
ました。
ITサービスなどの提供を中心とするDW-DXユニットでは、欧米でビジネスコンテンツの管理や業務プロセス管
理を提供するサービスが好調であったほか、日本ではAIを用いた通訳サービスや、オフィス移転・リニューアル
サービスなど自社開発のサービスが伸長しました。これの結果、DW-DXユニットでは前年同期比で増収となりま
した。また、販売費及び一般管理費の抑制を行い、事業貢献損失の縮小に寄与しました。
これらの結果、当事業の売上高は4,505億円(前年同期比3.1%増)、事業貢献利益は204億円(前年同期比
22.7%増)、営業利益は196億円(前年同期比83.1%増)と増収増益となりました。
2)プロフェッショナルプリント事業
プロダクションプリントユニットでは、デジタル印刷機の販売台数は、欧州や中国での景況減速による投資抑
制の影響を受け、前年同期比でカラー機は95%、モノクロ機は87%、全体では92%と減少しました。注力してい
るカラーデジタル印刷機のヘビープロダクションプリント(HPP)では、前年同期比で130%と伸長しています。消
耗品やサービスなどのノンハードについては、インドや中国での印刷需要が増加したことや、為替影響もあり、
増収となりました。これらの結果、プロダクションプリントユニットでは前年同期比で増収となりました。
産業印刷ユニットでは、インクジェット印刷機「AccurioJet(アキュリオジェット)KM-1e」、ラベル印刷
機、加飾印刷機、テキスタイル印刷機の販売台数が増加しました。ノンハード売上高は、顧客におけるデジタル
印刷化比率が高まり、一般商業印刷、ラベル印刷、加飾印刷の領域で伸長しました。これらの結果、前年同期比
で増収となりました。
マーケティングサービスユニットでは、国内販売子会社の非連結化により、前年同期比で減収になりました。
これらの結果、当事業の売上高は1,897億円(前年同期比2.6%増)、販売費及び一般管理費は増加したため、
事業貢献利益は88億円(前年同期比5.6%減)、営業利益は87億円(前年同期比0.8%減)となり、増収減益とな
りました。
3)ヘルスケア事業
ヘルスケアユニットでは、Ⅹ線診断に用いられるDR(デジタルラジオグラフィー)の販売台数は、日本の診療
所市場向けで好調を維持したものの、日本の病院市場と、投資抑制の影響があった米国の大規模病院を中心に減
少しました。動態解析システムは米国の病院市場を中心に順調に進捗しました。超音波診断装置は、中国含むア
ジアでは伸長し、日本では整形外科・産科向けを中心に堅調に推移しました。医療ITは、日本では画像診断支援
や遠隔医療、病院と診療所並びに診療所と患者それぞれの連携をオンラインでサポートするICTサービス
「infomity(インフォミティ)」の販売が引き続き伸長し、米国ではPACS(医用画像管理システム)が伸長しま
した。また、日本を中心に病院市場向け仕入れ商材の販売が減少しました。これらの結果、ヘルスケアユニット
は前年同期比で減収となりました。
プレシジョンメディシンユニットでは、遺伝子検査サービスは、米国内での市場の回復を受け、生殖細胞系列
遺伝子変異を評価するRNA検査を中心に遺伝子検査数が前年同期比で増加しました。創薬支援サービスは、米国
内での治験実施状況の改善により臨床試験向けと前臨床向け共に前年同期比で増収となりました。なお、米国で
遺伝子検査サービスを担うAmbry Genetics Corporationは、増収に伴う売上総利益の増加の他、売掛金の回収
率向上やラボの稼働率向上により4四半期連続して黒字となりました。この結果、ユニット全体では当累計期間
で赤字幅が縮小しました。
これらの結果、当事業の売上高は985億円(前年同期比1.7%増)、事業貢献損失は54億円(前年同期は81億円
の事業貢献損失)、営業損失は58億円(前年同期は90億円の営業損失)と増収損失減少となりました。
4)インダストリー事業
センシングユニットでは、物体色向け計測器および自動車の外観計測向け検査装置の売上は堅調に増加しまし
たが、光源色向け計測器は、ディスプレイ設備投資抑制の影響により大手顧客を中心とした需要の低迷が継続
し、センシングユニット全体では前年同期比で減収となりました。
機能材料ユニットは、ITデバイス、スマートフォン用薄膜フィルムのサプライチェーンにおける余剰在庫が解
消に向かい、需要が回復傾向となり、特にスマートフォン用薄膜フィルムの販売は堅調に推移しています。ま
た、当社の主力製品のTVのVA用位相差フィルムの需要は景気低迷の影響を受けたものの堅調に推移し、特に大型
TV向け「SANUQI」フィルムは販売を拡大し、前年同期比で増収となりました。また、インダストリー事業横断で
ICTブランドオーナーへアプローチしたことで、次世代ディスプレイ向けの非偏光板用機能性フィルムを受注
し、生産を開始しています。
IJコンポーネントユニットは、中国、欧州顧客によるサイングラフィックス用プリンター向けヘッド販売が好
調に推移し、前年同期比で増収となりました。
光学コンポーネントユニットは、プロジェクタ用レンズの販売が中国、欧州市況の影響により低調でしたが、
産業用途である半導体製造装置向けの販売は堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。
5/42
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
画像IoTソリューションユニットでは、欧米での監視カメラソリューションの販売が順調に進んだこと、ま
た、前期に買収した自動ナンバープレート認識ソリューションを提供するVAXTOR Technologies,S.L.(本社:ス
ペ イン)の販売が好調を維持したことから、前年同期比で増収となりました。
映像ソリューションユニットでは、2019年に買収したデジタルプラネタリウムの世界的トップメーカーである
RSA Cosmos S.A.(本社:フランス)の販売が好調に推移したことなどにより、前年同期比で増収となりまし
た。一方で、プラネタリウム直営館での集客が、想定していたコロナ前の水準に回復しなかったこと等により、
減損損失17億円を計上しました。
これらの結果、当事業の売上高は1,015億円(前年同期比1.2%増)、センシングユニットにおける売上減に伴
う売上総利益の減少、画像IoTソリューションにおける営業人員強化に伴う販売費及び一般管理費の増加などに
より事業貢献利益は90億円(同44.1%減)、映像ソリューションにおける減損損失の計上などにより営業利益は
69億円(同57.1%減)と増収減益となりました。
(参考)第3四半期連結会計期間の状況
前第3四半期
当第3四半期
増減
連結会計期間
連結会計期間
(自2022.10.1 (自2023.10.1
至2022.12.31) 至2023.12.31)
億円 億円 億円 %
売上高 2,902 2,892 △10 △0.4
売上総利益 1,255 1,308 53 4.2
事業貢献利益(注) 102 99 △3 △3.1
営業利益 85 77 △7 △8.8
税引前四半期利益 22 20 △1 △7.3
親会社の所有者に帰属する四半期利益 34 3 △31 △90.1
円 円 円 %
基本的1株当たり四半期利益 7.06 0.70 △6.36 △90.1
億円 億円 億円 %
設備投資額 90 115 25 28.1
減価償却費及び償却費 188 191 2 1.6
研究開発費 163 162 △0 △0.5
億円 億円 億円 %
フリー・キャッシュ・フロー △173 39 213 -
為替レート 円 円 円 %
米ドル 141.59 147.89 6.30 4.4
159.11
ユーロ 144.30 14.81 10.3
(注)「事業貢献利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
6/42
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
主要セグメントの状況
前第3四半期
当第3四半期
増減
連結会計期間
連結会計期間
(自2022.10.1 (自2023.10.1
至2022.12.31) 至2023.12.31)
億円 億円 億円 %
デジタルワークプレイス 売上高 1,586 1,560 △25 △1.6
事業 事業貢献利益 94 97 3 3.5
営業利益 79 96 16 20.4
プロフェッショナル 売上高 650 656 6 0.9
プリント事業 事業貢献利益 54 51 △3 △5.7
営業利益 53 51 △2 △4.8
ヘルスケア事業 売上高 329 346 17 5.3
事業貢献利益 △3 △14 △10 -
営業利益 △4 △15 △11 -
インダストリー事業 売上高 330 322 △8 △2.6
事業貢献利益 40 30 △9 △24.3
営業利益 39 13 △25 △64.9
小計 売上高 2,897 2,886 △10 △0.4
事業貢献利益 186 165 △20 △11.0
営業利益 169 145 △23 △13.9
「その他」及び調整額 売上高 5 5 △0 △2.0
(注2) 事業貢献利益 △83 △66 17 -
営業利益 △83 △67 16 -
要約四半期 売上高 2,902 2,892 △10 △0.4
連結損益計算書計上額 事業貢献利益 102 99 △3 △3.1
77
営業利益 85 △7 △8.8
(注1)売上高は外部顧客への売上高であります。
(注2)売上高は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業
セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合
計であります。
(注3)当期の第1四半期連結会計期間から、従来「インダストリー事業」に含めていた一部の事業を「その
他」に含めております。また、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、本社業務にかか
わる費用の一部は報告セグメントに帰属しない全社費用として各報告セグメントに配賦しないことと
し、報告セグメント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。加えて、「デジタルワークプレ
イス事業」及び「プロフェッショナルプリント事業」の両事業に共通する費用の配賦方法を変更してお
ります。前第3四半期連結会計期間のセグメント情報についても、当変更を反映した後の数値により作
成したものを開示しております。
7/42
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
(2)財政状態の分析
当第3四半期
前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
△705
資産合計 (億円) 14,137 13,432
△919
負債合計 (億円) 9,138 8,219
213
資本合計 (億円) 4,998 5,212
202
親会社の所有者に帰属する持分合計(億円) 4,874 5,076
3.3
37.8
親会社所有者帰属持分比率 (%) 34.5
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比705億円(5.0%)減少し1兆3,432億円となりました。これは主
に、現金及び現金同等物の減少682億円、営業債権及びその他の債権の減少143億円、有形固定資産の減少57億円、棚卸資
産の減少54億円、売却目的で保有する資産の増加120億円、のれん及び無形資産の増加95億円によるものであります。
負債合計については、前期末比919億円(10.1%)減少し8,219億円となりました。これは主に、社債及び借入金の減少
675億円、営業債務及びその他の債務の減少165億円、その他の流動負債の減少64億円によるものであります。
資本合計については、前期末比213億円(4.3%)増加し5,212億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比202億円(4.2%)増加し5,076億円となりました。これは主に、その
他の資本の構成要素(主に在外営業活動体の換算差額)の増加277億円、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上41
億円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、3.3ポイント増加の37.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
(単位:億円)
前第3四半期
当第3四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 465 633
△167
投資活動によるキャッシュ・フロー △259 △332 △72
計
△427 133 561
(フリー・キャッシュ・フロー)
△837
財務活動によるキャッシュ・フロー 331 △1,169
当第3四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー465億円の収
入と、投資活動によるキャッシュ・フロー332億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動に
よるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは133億円のプラスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは837億円の支出となりました。
そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額等があり、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現
金同等物の残高は、前期末比667億円減少の1,138億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期損失16億円に、減価償却費及び償却費569億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加361億
円等によるキャッシュ・フローの増加と、営業債務及びその他の債務の減少による減少245億円等によるキャッ
シュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは465億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出193億円、無形資産の取得による支出128億円等により、投資活動によるキャッ
シュ・フローは332億円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッ
シュ・フローは133億円のプラス(前年同期は427億円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純減少額575億円、リース負債の返済160億円、社債の償還及び長期借入金の返済105億円等の支出に
より、財務活動によるキャッシュ・フローは837億円の支出(前年同期は331億円の収入)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
8/42
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は487億円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(注)「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示
単位未満を切り捨てて表示しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
9/42
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年12月31日) (2024年2月8日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
502,664,337 502,664,337
普通株式
プライム市場 あります。
502,664,337 502,664,337
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
- 502,664,337 - 37,519 - 135,592
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
10/42
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2023年9月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
6,030,700
普通株式
496,158,600 4,961,586
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
475,037
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
502,664,337
発行済株式総数 - -
4,961,586
総株主の議決権 - -
(注1)役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に2,223,500
株(議決権22,235個)、「単元未満株式」欄の普通株式に85株含まれております。
(注2)証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に15,900株(議決権159個)、
「単元未満株式」欄の普通株式に36株含まれております。
(注3)当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に77株含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
6,030,700 6,030,700 1.20
-
コニカミノルタ㈱
2-7-2
6,030,700 6,030,700 1.20
計 - -
(注)上記のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式2,223,585株を財務諸表上、自己株式として処理し
ております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第3四半期累計期間において役員の異動はありません。
11/42
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定
により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
12/42
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
180,574 112,360
現金及び現金同等物 6,16
313,494 299,156
営業債権及びその他の債権 16
242,108 236,646
棚卸資産
4,444 3,312
未収法人所得税
2,481 1,463
その他の金融資産 16
34,487 38,380
その他の流動資産
777,590 691,319
小計
12,041
売却目的で保有する資産 7 -
777,590 703,360
流動資産合計
非流動資産
289,127 283,377
有形固定資産
258,886 268,393
のれん及び無形資産
391 182
持分法で会計処理されている投資
21,444 21,727
その他の金融資産 16
32,648 37,033
繰延税金資産
33,688 29,155
その他の非流動資産
636,187 639,870
非流動資産合計
1,413,777 1,343,230
資産合計
13/42
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債
流動負債
200,508 183,962
営業債務及びその他の債務 16
284,220 209,463
社債及び借入金 16
17,985 18,954
リース負債
3,323 3,894
未払法人所得税
14,910 10,774
引当金
39,079 42,430
その他の金融負債 16
59,661 53,220
その他の流動負債
619,688 522,701
小計
売却目的で保有する資産に直接関連す
1,895
7 -
る負債
619,688 524,596
流動負債合計
非流動負債
184,874 192,124
社債及び借入金 9,16
81,211 79,958
リース負債
8,839 9,033
退職給付に係る負債
7,456 7,562
引当金
1,533 820
その他の金融負債 16
4,960 3,091
繰延税金負債
5,335 4,787
その他の非流動負債
294,211 297,376
非流動負債合計
913,899 821,973
負債合計
資本
37,519 37,519
資本金 10
204,154 203,965
資本剰余金
164,682 157,068
利益剰余金
自己株式 10 △ 9,358 △ 8,925
427 276
新株予約権
89,999 117,763
その他の資本の構成要素 7,10
487,424 507,668
親会社の所有者に帰属する持分合計
12,453 13,589
非支配持分
499,877 521,257
資本合計
1,413,777 1,343,230
負債及び資本合計
14/42
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
821,027 841,969
売上高 5,12
469,438 473,849
売上原価
351,588 368,120
売上総利益
4,158 4,552
その他の収益 13
340,605 355,900
販売費及び一般管理費
11,753 8,206
その他の費用 14
3,388 8,565
営業利益 5
3,069 2,607
金融収益
7,129 12,614
金融費用
持分法による投資損益(△は損失) △ 177 △ 208
税引前四半期損失(△) △ 848 △ 1,649
2,694 2,786
法人所得税費用
四半期損失(△) △ 3,543 △ 4,435
四半期損失(△)の帰属
親会社の所有者 △ 3,256 △ 4,148
非支配持分 △ 286 △ 287
1株当たり四半期損失(△) 15
基本的1株当たり四半期損失(△)
△ 6.60 △ 8.39
(円)
希薄化後1株当たり四半期損失(△)
△ 6.60 △ 8.39
(円)
15/42
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
290,283 289,205
売上高 5
164,711 158,325
売上原価
125,572 130,879
売上総利益
1,272 1,760
その他の収益
115,323 120,947
販売費及び一般管理費
2,993 3,912
その他の費用
8,526 7,780
営業利益 5
914 877
金融収益
7,125 6,517
金融費用
持分法による投資損益(△は損失) △ 52 △ 43
2,262 2,096
税引前四半期利益
2,035
法人所得税費用 △ 1,229
3,491 60
四半期利益
四半期利益(△は損失)の帰属
3,485 343
親会社の所有者
6
非支配持分 △ 282
1株当たり四半期利益 15
7.06 0.70
基本的1株当たり四半期利益(円)
7.04 0.69
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
16/42
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期損失(△) △ 3,543 △ 4,435
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
2,619
確定給付制度の再測定(税引後) △ 3,597
公正価値で測定する金融資産の純変動
415 1,422
(税引後)
3,035
損益に振り替えられることのない項目合計 △ 2,174
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
176
△ 232
純変動(税引後)
32,028 28,361
在外営業活動体の換算差額(税引後)
32,204 28,128
損益に振り替えられる可能性のある項目合計
35,239 25,954
その他の包括利益合計
31,696 21,518
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属先
30,828 20,262
親会社の所有者
867 1,256
非支配持分
17/42
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,491 60
四半期利益
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定(税引後) △ 83 -
公正価値で測定する金融資産の純変動
707
△ 555
(税引後)
624
損益に振り替えられることのない項目合計 △ 555
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
170 215
純変動(税引後)
在外営業活動体の換算差額(税引後) △ 31,471 △ 12,380
損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 31,301 △ 12,164
その他の包括利益合計 △ 30,676 △ 12,720
四半期包括利益合計 △ 27,184 △ 12,659
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者 △ 27,022 △ 12,335
非支配持分 △ 162 △ 324
18/42
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
親会社の
その他の
資本 利益 新株 所有者に 非支配
注記 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 予約権 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2022年4月1日時点の残高 37,519 194,060 269,461 △ 9,517 464 57,822 549,810 11,690 561,500
四半期損失(△) - - △ 3,256 - - - △ 3,256 △ 286 △ 3,543
その他の包括利益 - - - - - 34,085 34,085 1,154 35,239
四半期包括利益合計
- - △ 3,256 - - 34,085 30,828 867 31,696
剰余金の配当 11 - - △ 12,343 - - - △ 12,343 - △ 12,343
自己株式の取得及び処分 10 - - △ 13 127 - - 114 - 114
株式報酬取引
- △ 88 - - △ 19 - △ 108 - △ 108
支配継続子会社に対する持分変動 - 187 - - - - 187 347 534
非支配株主との資本取引等 - △ 23 - - - - △ 23 - △ 23
非支配株主へ付与された
16 - △ 3,533 - - - - △ 3,533 - △ 3,533
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
10 - - 3,627 - - △ 3,627 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 3,457 △ 8,730 127 △ 19 △ 3,627 △ 15,707 347 △ 15,359
2022年12月31日時点の残高 37,519 190,602 257,474 △ 9,389 444 88,280 564,931 12,904 577,836
(単位:百万円)
親会社の
その他の
資本 利益 新株 所有者に 非支配
注記 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 予約権 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2023年4月1日時点の残高
37,519 204,154 164,682 △ 9,358 427 89,999 487,424 12,453 499,877
四半期損失(△) - - △ 4,148 - - - △ 4,148 △ 287 △ 4,435
その他の包括利益 - - - - - 24,410 24,410 1,543 25,954
四半期包括利益合計
- - △ 4,148 - - 24,410 20,262 1,256 21,518
剰余金の配当 11 - - - - - - - △ 120 △ 120
自己株式の取得及び処分 10 - - △ 112 433 - - 321 - 321
株式報酬取引 - △ 58 - - △ 151 - △ 209 - △ 209
支配継続子会社に対する持分変動
- - - - - - - - -
非支配株主との資本取引等 - △ 21 - - - - △ 21 - △ 21
非支配株主へ付与された
16 - △ 108 - - - - △ 108 - △ 108
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
10 - - △ 3,353 - - 3,353 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
- △ 188 △ 3,465 433 △ 151 3,353 △ 18 △ 120 △ 138
2023年12月31日時点の残高 37,519 203,965 157,068 △ 8,925 276 117,763 507,668 13,589 521,257
19/42
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失(△) △ 848 △ 1,649
56,604 56,971
減価償却費及び償却費
177 208
持分法による投資損益(△は益)
受取利息及び受取配当金 △ 2,686 △ 2,271
6,441 9,570
支払利息
有形固定資産及び無形資産除売却損益
545 1,313
(△は益)
36,157
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) △ 7,912
12,981
棚卸資産の増減(△は増加) △ 62,497
14,367
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) △ 24,529
賃貸用資産の振替による減少 △ 3,163 △ 4,614
126 1,953
退職給付に係る負債の増減(△は減少)
その他 △ 7,906 △ 28,444
57,647
小計 △ 6,752
404 585
配当金の受取額
2,295 2,105
利息の受取額
利息の支払額 △ 6,583 △ 9,802
法人所得税の支払額又は還付額 △ 6,151 △ 3,992
46,544
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 16,787
20/42
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15,716 △ 19,376
無形資産の取得による支出 △ 13,128 △ 12,801
683 628
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
子会社株式の取得による支出 △ 662 △ 1,409
3,777 1,541
投資有価証券の売却による収入
事業譲受による支出 △ 89 △ 112
その他 △ 862 △ 1,686
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,999 △ 33,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
61,260
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 57,530
100,544 282
社債の発行及び長期借入れによる収入 9
社債の償還及び長期借入金の返済による支出 9 △ 101,822 △ 10,510
リース負債の返済による支出 △ 15,228 △ 16,000
配当金の支払による支出 11 △ 12,156 △ 9
470
非支配持分からの払込による収入 -
支配の喪失を伴わない子会社株式の売却による
78
-
収入
その他 △ 0 △ 1
33,146
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 83,771
1,996 3,726
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 7,647 △ 66,717
117,670 180,574
現金及び現金同等物の期首残高
110,022 113,856
現金及び現金同等物の四半期末残高 6
21/42
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1 報告企業
コニカミノルタ株式会社(以下「当社」)は日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場して
おります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)、並びに関連会社に対する
当社グループの持分により構成されております。その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナ
ルプリント事業、ヘルスケア事業及びインダストリー事業であります。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年2月7日に当社取締役代表執行役社長兼CEO大幸利充によって承認されてお
ります。
2 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求され
ている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円として
おります。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。
3 重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸
表において適用した会計方針から変更はありません。
なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はありま
せん。
4 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将
来の期間において認識しております。
実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様
であります。
22/42
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
5 事業セグメント
(1)報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経
営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・
サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及
び事業の類似性を勘案し、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルス
ケア事業」及び「インダストリー事業」の4事業を報告セグメントとしております。
当期の第1四半期連結会計期間から、従来「インダストリー事業」に含めていた一部の事業を「その他」に含
めております。
報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、本社業務にかかわる費用の一部は報告セグメントに帰
属しない全社費用として各報告セグメントに配賦しないこととし、当期の第1四半期連結会計期間から報告セグ
メント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメ
ント損益が「デジタルワークプレイス事業」で6,924百万円、「ヘルスケア事業」で574百万円、「インダスト
リー事業」で1,116百万円増加し、「調整額」で8,616百万円減少しております。また、「デジタルワークプレイ
ス事業」及び「プロフェッショナルプリント事業」の両事業に共通する費用の配賦方法を当期の第1四半期連結
会計期間から変更しております。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント損益が「デジタル
ワークプレイス事業」で2,329百万円増加し、「プロフェッショナルプリント事業」で同額減少しております。
なお、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のセグメント情報については、これらの変更
を反映した後の数値により作成したものを開示しております。
23/42
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
事業内容
<オフィスユニット>
複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソリュー
ションの提供
デジタルワークプレイス事業
<DW-DXユニット>
ITサービス・ソリューションの提供
<プロダクションプリントユニット>
商業印刷市場向けデジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売
<産業印刷ユニット>
プロフェッショナルプリント事業
産業印刷市場向けデジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売
<マーケティングサービスユニット>
各種印刷サービス・ソリューションの提供
<ヘルスケアユニット>
医療用画像診断システムの開発・製造・販売、並びに関連サービスの提供、医
療現場のデジタル化・ネットワーク化、診断サービス・ソリューションの提供
ヘルスケア事業
<プレシジョンメディシンユニット>
遺伝子検査・創薬支援サービスの提供
<センシングユニット>
計測機器等の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供
<光学コンポーネントユニット>
産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
<IJコンポーネントユニット>
産業用インクジェットヘッド等の開発・製造・販売
インダストリー事業
<機能材料ユニット>
ディスプレイに使用される機能性フィルム等の開発・製造・販売
<画像IoTソリューションユニット>
ネットワークカメラの開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提
供
<映像ソリューションユニット>
映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供
24/42
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
(2)報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であり
ます。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
その他 連結
デジタル プロフェッ
(注3)
ヘルスケア インダスト
(注2) 財務諸表
ワークプレ ショナルプ 計
(注4)
事業 リー事業
計上額
イス事業 リント事業
売上高
437,140 184,942 96,899 100,413 819,395 1,631 821,027
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
2,922 109 490 4,346 7,870 11,513
△ 19,383 -
売上高(注1)
440,063 185,051 97,390 104,759 827,265 13,145 821,027
計 △ 19,383
セグメント利益
10,735 8,866 16,117 26,717 3,388
△ 9,001 △ 2,919 △ 20,409
(△は損失)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 要約四半期
その他 連結
デジタル プロフェッ
ヘルスケア インダスト
(注2) (注3) 財務諸表
ワークプレ ショナルプ 計
事業 リー事業
(注4) 計上額
イス事業 リント事業
売上高
450,592 189,703 98,545 101,591 840,433 1,536 841,969
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
2,942 46 453 3,961 7,404 11,673
△ 19,078 -
売上高(注1)
453,534 189,750 98,999 105,553 847,838 13,209 841,969
計 △ 19,078
セグメント利益
19,659 8,792 6,920 29,537 8,565
△ 5,835 △ 2,054 △ 18,917
(△は損失)
(注1)セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
(注2)その他には報告セグメントに含まれないQOLソリューションに係る事業等が含まれております。
(注3)売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
(注4)セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び
基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用
を含めております。
25/42
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
その他 連結
デジタル プロフェッ
(注3)
ヘルスケア インダスト
(注2) 財務諸表
ワークプレ ショナルプ 計
(注4)
事業 リー事業
計上額
イス事業 リント事業
売上高
158,668 65,088 32,901 33,085 289,744 539 290,283
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,006 69 173 1,542 2,790 3,771
△ 6,561 -
売上高(注1)
159,674 65,157 33,074 34,628 292,535 4,310 290,283
計 △ 6,561
セグメント利益
7,992 5,379 3,977 16,914 8,526
△ 435 △ 1,044 △ 7,342
(△は損失)
当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
その他 連結
デジタル プロフェッ
(注3)
ヘルスケア インダスト
(注2) 財務諸表
ワークプレ ショナルプ 計
(注4)
事業 リー事業
計上額
イス事業 リント事業
売上高
156,084 65,699 34,658 32,234 288,676 528 289,205
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,041 17 141 1,340 2,540 3,632
△ 6,173 -
売上高(注1)
157,126 65,716 34,800 33,574 291,217 4,161 289,205
計 △ 6,173
セグメント利益
9,621 5,120 1,396 14,554 7,780
△ 1,584 △ 631 △ 6,142
(△は損失)
(注1)セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
(注2)その他には報告セグメントに含まれないQOLソリューションに係る事業等が含まれております。
(注3)売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
(注4)セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び
基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用
を含めております。
6 現金及び現金同等物
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物に含まれるものは、以下のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
現金及び現金同等物 110,022 112,360
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 110,022 112,360
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物 - 1,495
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現
110,022 113,856
金同等物
26/42
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
7 売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
売却目的保有に分類された資産及び負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
<資産>
現金及び現金同等物 - 1,495
-
営業債権及びその他の債権 289
-
棚卸資産 4,333
-
その他の金融資産 2
-
その他の流動資産 121
-
有形固定資産 4,229
-
のれん及び無形資産 1,230
-
繰延税金資産 316
-
その他の非流動資産 20
資産合計 - 12,041
<負債>
-
営業債務及びその他の債務 1,578
-
未払法人所得税 38
-
その他の流動負債 277
負債合計 - 1,895
<その他の資本の構成要素>
在外営業活動体の換算差額 - 2,163
その他の資本の構成要素合計 - 2,163
当第3四半期連結会計期間において、当社は、インダストリー事業に含まれる光学コンポーネントユニットにおい
て、中国生産子会社であるKonica Minolta Opto (Dalian) Co., Ltd.(本社:中国遼寧省大連)及びKonica Minolta
Optical Products (Shanghai) Co., Ltd.(本社:中国上海)の2社の持分80%を中国電子部品大手の広州ラックス
ビジョンズイノベーションテクノロジー有限会社(本社:中国広東省広州)に譲渡することを決定し、2023年10月20
日付で持分譲渡契約を締結しております。
これに伴い、2社の資産と負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。当該売却目的保有に分類され
る処分グループについて、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価
値により測定しております。これにより認識した損失62百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に認
識しております。なお、公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3でありま
す。
本持分譲渡の実行は2024年2月以降を予定しており、支配の喪失に伴い2社は持分法適用関連会社となります。
27/42
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
8 企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当第3四半期連結累計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
9 社債及び借入金
(1)社債
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(2)借入金
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(ハイブリッドローン(劣後特約付ローン)による資金調達)
当社は、2017年10月31日に実行したハイブリッドローン(劣後特約付ローン、以下「既存ローン」)100,000百万
円について、2022年10月31日をもって全額を期限前弁済するとともに、同日に新たなハイブリッドローン(劣後特約
付ローン、以下「本ローン」)による資金の借入を実行しました。
①借入先 株式会社三菱UFJ銀行を幹事とする融資団
②借入金額 100,000百万円
③借入実行日 2022年10月31日
④弁済期日 2057年10月31日
但し、劣後事由が開始し継続している場合を除き、2027年10月29日以降の各利払日に、元本の全部又は一部を期
限前弁済することができる。
⑤資金使途 既存ローンの返済資金
⑥適用利率 当初5年間は全銀協日本円6ヶ月TIBORをベースにした変動金利
5年経過以降は1.0%ステップアップした変動金利
⑦利息支払に関する条項
当社は、その裁量により本ローンに係る利息の全部又は一部の支払を繰り延べることができる。
⑧劣後特約
本ローンは、当社の清算手続、破産手続、会社更生手続及び民事再生手続において劣後性を有する。本ローンに
係る契約の各条項は、いかなる意味においても、劣後債権(本ローンと実質的に同一の劣後条件を付された債権)
の債権者以外の当社の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはならない。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
28/42
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
10 資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び自己株式
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:株)
発行済株式数 自己株式
授権株式数
(注1)(注2) (注3)
2022年4月1日時点の残高 1,200,000,000 502,664,337 8,991,342
増加 - - 2,091
減少 - - 217,222
2022年12月31日時点の残高 1,200,000,000 502,664,337 8,776,211
(注1)当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は全額払込済となっております。
(注3)役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2022年4月1日時点の残高に2,759,516株、当期間の減少
に191,698株、2022年12月31日時点の残高に2,567,818株含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:株)
発行済株式数 自己株式
授権株式数
(注1)(注2) (注3)
2023年4月1日時点の残高 1,200,000,000 502,664,337 8,752,824
増加 - - 2,599
減少 - - 546,137
2023年12月31日時点の残高 1,200,000,000 502,664,337 8,209,286
(注1)当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は全額払込済となっております。
(注3)役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2023年4月1日時点の残高に2,567,818株、当期間の減少
に344,233株、2023年12月31日時点の残高に2,223,585株含まれております。
29/42
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
(2)その他の資本の構成要素
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
キャッシュ・フ
公正価値で測定す 在外営業活動体
確定給付制度の再 ロー・ヘッジの公
る金融資産の純変 の換算差額 合計
測定(注1) 正価値の純変動
動(注2) (注4)
(注3)
2022年4月1日時点の残高 - 2,308 169 55,345 57,822
増減 2,619 415 176 30,873 34,085
利益剰余金への振替 △2,619 △1,007 - - △3,627
2022年12月31日時点の残高 - 1,715 346 86,219 88,280
(注1)確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収
益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
(注2)公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
(注3)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティ
ブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
(注4)在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に
対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
キャッシュ・フ
公正価値で測定す 在外営業活動体
確定給付制度の再 ロー・ヘッジの公
る金融資産の純変 の換算差額 合計
測定(注1) 正価値の純変動
動(注2) (注4)
(注3)
2023年4月1日時点の残高 - 691 147 89,160 89,999
増減 △3,597 1,422 △232 26,817 24,410
利益剰余金への振替 3,597 △243 - - 3,353
2023年12月31日時点の残高 - 1,869 △84 115,978 117,763
(注1)確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収
益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
(注2)公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
(注3)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティ
ブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
(注4)在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に
対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
30/42
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
11 配当金
配当金支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金の総額
1株当たり
決議日 株式の種類 (百万円) 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(注1)(注2)
2022年5月12日
普通株式 7,446 15.00 2022年3月31日 2022年5月27日 利益剰余金
取締役会
2022年11月2日
普通株式 4,964 10.00 2022年9月30日 2022年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注1)2022年5月12日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社
株式に対する配当金41百万円が含まれております。
(注2)2022年11月2日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社
株式に対する配当金25百万円が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
31/42
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
12 売上高
分解した売上高は以下のとおりであります。
当期の第1四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分の一部を変更しております。前第3四半期連結累計期
間の数値については、これらの変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。詳細は、「注記
5 事業セグメント (1)報告セグメント」に記載しております。
また当期の第1四半期連結累計期間より、各報告セグメントの売上高をユニットごとに分解して開示しておりま
す。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
オフィスユニット 377,583 384,932
デジタルワークプレイス
DW-DXユニット 59,557 65,659
事業
小計 437,140 450,592
プロダクションプリントユニット 120,054 122,191
産業印刷ユニット 21,292 25,633
プロフェッショナルプリ
ント事業
マーケティングサービスユニット 43,594 41,877
小計 184,942 189,703
ヘルスケアユニット 65,472 60,529
プレシジョンメディシンユニット 31,426 38,016
ヘルスケア事業
小計 96,899 98,545
センシングユニット 36,124 28,839
光学コンポーネントユニット 14,431 14,562
IJコンポーネントユニット 12,619 14,072
インダストリー事業 機能材料ユニット 27,600 32,646
画像IoTソリューションユニット 7,065 8,489
映像ソリューションユニット 2,571 2,981
小計 100,413 101,591
その他 1,631 1,536
合計 821,027 841,969
32/42
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
13 その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
保険金収入(注) 1,298 1,054
その他 2,859 3,497
合計 4,158 4,552
(注)当第3四半期連結累計期間の保険金収入は、主として2022年3月期に発生したトナー生産工場事故に起因する収益
減少等に対する保険金収入であります。
14 その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減損損失(注1) - 1,804
有形固定資産及び無形資産除売却損 616 1,417
事業構造改善費用(注2) 3,825 976
訴訟和解金(注3) 3,223 -
その他 4,087 4,008
合計 11,753 8,206
(注1)当第3四半期連結累計期間の減損損失は、主にインダストリー事業の有形固定資産及び無形資産について、帳簿
価額を回収可能価額まで減額したことによるものであります。
(注2)事業構造改善費用は、主としてデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧
州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。
(注3)前第3四半期連結累計期間の訴訟和解金は、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業
の北米子会社並びにヘルスケア事業の北米子会社における訴訟に係る和解金であります。
33/42
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
15 1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、次の情報に基づい
て算定しております。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)
△3,256 △4,148
(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期損失
△3,256 △4,148
(△)(百万円)
期中平均普通株式数(千株)(注1) 493,788 494,243
基本的1株当たり四半期損失(△)(円) △6.60 △8.39
希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期損失
△3,256 △4,148
(△)(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
△3,256 △4,148
損失(△)(百万円)
期中平均普通株式数(千株)(注1) 493,788 494,243
希薄化効果の影響(千株)(注2) - -
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 493,788 494,243
希薄化後1株当たり四半期損失(△)(円) △6.60 △8.39
(注1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所
有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(注2)新株予約権の行使等が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
34/42
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 3,485 343
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
3,485 343
(百万円)
期中平均普通株式数(千株)(注) 493,888 494,441
基本的1株当たり四半期利益(円) 7.06 0.70
希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
3,485 343
(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
3,485 343
利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株)(注) 493,888 494,441
希薄化効果の影響(千株) 1,437 1,246
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 495,326 495,688
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 7.04 0.69
(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有
する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
35/42
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
16 金融商品
(1)金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
<金融資産>
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 180,574 112,360
営業債権及びその他の債権 269,911 251,404
その他の金融資産 11,669 11,139
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 7,924 8,469
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 4,330 3,581
<金融負債>
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 200,508 183,962
社債及び借入金 469,095 401,588
その他の金融負債 3,188 2,394
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 5,497 8,820
上記のほか、ファイナンス・リース債権が47,747百万円(前連結会計年度43,574百万円)、契約資産が4百万円
(前連結会計年度9百万円)、非支配株主へ付与されたプット・オプションが32,035百万円(前連結会計年度31,927
百万円)あります。
(2)金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、非支配株主へ付与されたプット・オプションを除き前連結会
計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
非支配株主へ付与されたプット・オプションについては当期の第2四半期連結会計期間において、株式会社
INCJとの合意により付与されたプット・オプションの行使価格が決定したため、当該行使価格を適切な割引率
により割り引くことで算定しております。これに伴い当該金融負債については公正価値のヒエラルキーにおい
てレベル3からレベル2への振替を行っております。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 207,116 199,596 196,368 180,083
社債 29,944 29,893 29,944 29,878
合計 237,061 229,489 226,313 209,961
(注1)長期借入金及び社債には1年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。
(注2)短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。
36/42
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
(3)公正価値のヒエラルキー
金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を
行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル1からレベル3までを以下のように定義しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しておりま
す。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間における公正
価値のレベル別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
<金融資産>
投資有価証券 5,673 - 2,694 8,367
デリバティブ金融資産 - 1,490 - 1,490
その他 471 - 1,925 2,396
合計 6,144 1,490 4,620 12,255
<金融負債>
デリバティブ金融負債 - 4,885 31,927 36,812
その他 - - 612 612
合計 - 4,885 32,539 37,424
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
<金融資産>
投資有価証券 6,403 - 2,749 9,153
デリバティブ金融資産 - 458 - 458
その他 518 - 1,920 2,439
合計 6,922 458 4,670 12,051
<金融負債>
デリバティブ金融負債 - 40,415 - 40,415
その他 - - 439 439
合計 - 40,415 439 40,855
(注)前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、保有銘柄が取引所に上場したことによりレベル3からレ
ベル1への振替を行っております。
37/42
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
金融資産 金融負債
2022年4月1日時点の残高 6,073 42,121
利得・損失(注1)
四半期利益 42 -
その他の包括利益 △25 -
企業結合 - 599
処分・決済 △0 △184
レベル3からの振替(注2) △745 -
その他(注3) △0 3,533
為替レートの変動の影響 29 1
2022年12月31日時点の残高 5,374 46,070
(注1)四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示し
ており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定す
る金融資産の純変動」に表示しております。
(注2)保有銘柄が取引所に上場したことにより、レベル3からレベル1への振替を行っております。
(注3)金融負債の「その他」は、主に非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことによ
り生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
金融資産 金融負債
2023年4月1日時点の残高 4,620 32,539
利得・損失(注1)
四半期利益 104 -
その他の包括利益 0 -
処分・決済 △7 △209
連結範囲の異動による影響 227 -
レベル3からの振替(注2) △213 △31,593
その他(注3) △96 △333
為替レートの変動の影響 35 37
2023年12月31日時点の残高 4,670 439
(注1)四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示し
ており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定す
る金融資産の純変動」に表示しております。
(注2)金融資産は、保有銘柄が取引所に上場したことにより、レベル3からレベル1への振替を行っております。
金融負債のうち非支配株主へ付与されたプット・オプションについては、株式会社INCJとの合意により行使の価
格が決定したためレベル3からレベル2への振替を行っております。
(注3)金融負債の「その他」は、主に非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことによ
り生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。
38/42
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
17 後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
39/42
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
40/42
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月7日
コニカミノルタ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 秋 洋
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 雄 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 洋 介
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタ
株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、コニカミノル
タ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四
半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
41/42
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注1)上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
42/42