株式会社AOKIホールディングス 四半期報告書 第48期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 株式会社AOKIホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社AOKIホールディングス(E03116)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第48期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社AOKIホールディングス
【英訳名】 AOKI Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 村 春 生
神奈川県横浜市都筑区葛が谷6番56号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 横浜 045(941)1888(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 山 室 隆
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区葛が谷6番56号
【電話番号】 横浜 045(941)1888(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 山 室 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第3四半期 第3四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 119,074 126,015 176,170
経常利益 (百万円) 3,862 6,667 8,430
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,914 3,822 5,632
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,063 3,625 5,845
純資産額 (百万円) 129,160 132,925 132,251
総資産額 (百万円) 225,204 221,368 233,416
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 22.55 45.42 66.34
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 56.9 59.9 56.5
第47期 第48期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 15.48 20.93
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第47期第3四半期連結累計期間は希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため、また、第47期及び第48期第3四半期連結累計期間は潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
3.第47期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第47期第3四半期
連結累計期間及び第47期第3四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処
理の確定の内容を反映させております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
ア 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み設備投資や個人消費が堅調に
推移したこと等により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済の減速、エネルギーや原材料価格
の高騰による物価上昇等に伴う個人消費の腰折れや人手不足等の影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続い
ております。
このような環境のなかで、当社グループは下記のような諸施策を実施した結果、売上高は1,260億15百万円(前
年同期比5.8%増)、営業利益は68億96百万円(前年同期比56.5%増)、経常利益は66億67百万円(前年同期比
72.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億22百万円(前年同期比99.6%増)と増収増益になりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(ファッション事業)
ファション事業では、商品面において、創業以来培ってきたものづくりの力を集結した至高の一着「金のスー
ツ」を発売いたしました。また、引き続きご好評をいただいているパジャマスーツをよりビジネスで使いやすく
きちんと感のある装いとして「パジャマスーツプレミアム」を新たに展開し品揃えを拡充いたしました。レ
ディースでは、女性のビジネスウエアに対する悩みを解決する「ジャケジョ研究所」を発足し、働く女性に向け
た商品情報を発信すると同時にMeWORK(ミワク)商品の提案を強化いたしました。店舗面では、AOKIで業態
転換を含む4店舗及びORIHICAで1店舗を新規出店した一方、営業効率の改善及び業態転換のためAOK
IとORIHICAでそれぞれ3店舗を閉鎖した結果、当第3四半期末の店舗数は595店舗(前期末596店舗)と
なりました。
これらの諸施策の実施及び既存店が好調に推移した結果、売上高は607億68百万円(前年同期比4.1%増)、営
業利益は16億65百万円(前年同期比62.4%増)と増収増益になりました。
(アニヴェルセル・ブライダル事業)
アニヴェルセル・ブライダル事業では、WEBやSNSを活用した効率の良い集客施策を継続して実施すると
ともに、海外のトレンドを取り入れたおしゃれで華やかなウェディングスタイル「TREND COLLECTI
ON(トレンドコレクション)」の23年新作コレクションを発表いたしました。また、当社が制定し認定された
「いい夫妻の日(11月23日)」には表参道店とみなとみらい横浜店において記念イベントを開催し、多くのご夫
妻やご家族にご来場いただきました。
これらの結果、アニヴェルセル表参道の休館やリニューアル費用の発生及び既存店の施行組数が堅調に推移し
た結果、売上高は73億41百万円(前年同期比2.6%増)、営業損失は5百万円(前年同期は営業利益5億76百万
円)となりました。
(エンターテイメント事業)
複合カフェの快活CLUBでは、日本経済新聞社が運営する「NIKKEI OFFICE PASS」の利用
可能店舗を全店に拡大し、ビジネス・学習用途でのサービスを強化するとともに、有名飲食店やメーカーとの期
間限定タイアップメニューを提供いたしました。カラオケのコート・ダジュールでは、高級感を体現した松茸味
の「金のポテト」の販売や「俺のフレンチ・イタリアン」監修のコース料理を提供するなど飲食メニューの充実
を図りました。24時間営業のセルフ型フィットネスジムのFiT24は、22歳までお得にお使いいただける「U22
プラン」や「紹介割」等のお得なキャンペーンを一部店舗で実施するとともに、インドアゴルフの導入を継続い
たしました。店舗面では、快活CLUBで3店舗及びFiT24で6店舗を新規出店した一方、営業効率改善のた
め快活CLUBとコート・ダジュールでそれぞれ7店舗を閉鎖した結果、ランシステムの複合カフェ自遊空間他
95店舗(内フランチャイズ53店舗)を含め、当第3四半期末の店舗数は794店舗(前期末810店舗)となりまし
た。
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これらの諸施策の実施及び既存店が好調に推移した結果、売上高は565億93百万円(前年同期比7.4%増)、営
業利益は49億33百万円(前年同期比80.2%増)と増収増益になりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業では、 当社グループ外への賃貸を実施したこと等 により、売上高は43億76百万円(前年同期比
22.3%増)、営業利益は8億68百万円(前年同期比38.1%増)となりました。
イ 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、季節的要因等により前連結会計年度末と比べ120億47百万円減少し、
2,213億68百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産が仕入高の増加等により37億19百万円増加した一方、現金及び預金が126億63百万円、売
掛金が季節的要因等により51億63百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ135億1百万円減少いた
しました。固定資産は、投資その他の資産の繰延税金資産等のその他が13億43百万円減少した一方、有形固定資
産が新規出店及びリニューアル等により32億45百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ14億54百
万円増加いたしました。
流動負債は、買掛金が季節的要因等により33億43百万円、未払法人税等が法人税等の支払い等により18億8百
万円及び賞与引当金が賞与の支払い等により25億1百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ91億
52百万円減少いたしました。固定負債は、長期借入金が60億円の借入れ及び1年内への振替えの結果31億9百万
円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ35億69百万円減少いたしました。
純資産の部は、資本剰余金が自己株式の消却等により11億97百万円減少した一方、自己株式が取得及び消却等
により4億43百万円減少するとともに、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益及び配当金の支払いの
結果16億26百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ6億74百万円増加しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3)従業員の状況
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、コロナ禍から事業の正常化に向けて、主に新卒及び中途採用によりアニ
ヴェルセル・ブライダル事業の従業員数が72名増加しております。
なお、従業員数は正社員であり、当社グループ又は当事業から当社グループ外又は他事業への出向者を除き、
当社グループ外又は他事業から当社グループ又は当事業への出向者を含む就業人員数です。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、主に季節的要因に伴い他社からの出向解除等により従業員数が114名減少し
ております。
なお、従業員数は正社員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数
です。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 133,679,900
計 133,679,900
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 86,649,504 86,649,504 単元株式数100株
プライム市場
計 86,649,504 86,649,504 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
― 86,649,504 ― 23,282 ― 26,100
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,626,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 83,962,900 839,629 ―
単元未満株式 普通株式 59,804 ― ―
発行済株式総数 86,649,504 ― ―
総株主の議決権 ― 839,629 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれ
ております。
2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が27株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
神奈川県横浜市都筑区葛
株式会社AOKI
2,626,800 ― 2,626,800 3.03
が谷6番56号
ホールディングス
計 ― 2,626,800 ― 2,626,800 3.03
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人と
合併し、PwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,295 25,631
売掛金 13,114 7,951
棚卸資産 19,465 23,184
その他 8,015 8,621
△ 54 △ 54
貸倒引当金
流動資産合計 78,836 65,335
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 63,898 65,119
土地 31,021 31,021
14,378 16,403
その他(純額)
有形固定資産合計 109,299 112,544
無形固定資産
7,007 6,828
投資その他の資産
差入保証金 6,628 6,435
敷金 19,013 18,939
その他 12,682 11,338
△ 53 △ 53
貸倒引当金
投資その他の資産合計 38,272 36,660
固定資産合計 154,579 156,033
資産合計 233,416 221,368
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 17,963 14,619
1年内返済予定の長期借入金 10,647 10,047
未払法人税等 2,012 204
賞与引当金 3,349 847
役員賞与引当金 65 100
14,865 13,931
その他
流動負債合計 48,904 39,751
固定負債
長期借入金 36,206 33,097
退職給付に係る負債 895 871
資産除去債務 7,855 7,909
7,302 6,812
その他
固定負債合計 52,260 48,691
負債合計 101,164 88,442
純資産の部
株主資本
資本金 23,282 23,282
資本剰余金 23,795 22,597
利益剰余金 87,434 89,060
△ 3,490 △ 3,047
自己株式
株主資本合計 131,022 131,893
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 682 563
265 212
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 947 775
非支配株主持分 281 256
純資産合計 132,251 132,925
負債純資産合計 233,416 221,368
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 119,074 126,015
74,056 76,218
売上原価
売上総利益 45,017 49,797
販売費及び一般管理費 40,610 42,900
営業利益 4,407 6,896
営業外収益
受取利息 48 49
受取配当金 36 23
220 152
その他
営業外収益合計 305 225
営業外費用
支払利息 277 218
固定資産除却損 71 40
500 195
その他
営業外費用合計 849 454
経常利益 3,862 6,667
特別利益
投資有価証券売却益 - 48
受取解決金 - 500
255 -
雇用調整助成金等
特別利益合計 255 548
特別損失
849 741
減損損失
特別損失合計 849 741
税金等調整前四半期純利益 3,268 6,474
法人税、住民税及び事業税
714 1,254
788 1,422
法人税等調整額
法人税等合計 1,503 2,676
四半期純利益 1,765 3,797
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 149 △ 24
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,914 3,822
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,765 3,797
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 355 △ 118
△ 57 △ 53
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 297 △ 171
四半期包括利益 2,063 3,625
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,212 3,650
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 149 △ 24
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれ
んの償却額は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 6,881 百万円 7,176 百万円
61
のれんの償却額 40 〃 〃
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月12日
普通株式 424 5 2022年3月31日 2022年6月8日 利益剰余金
取締役会
2022年11月10日
普通株式 594 7 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年5月11日
1,103 13
普通株式 2023年3月31日 2023年6月8日 利益剰余金
取締役会
2023年11月9日
普通株式 1,092 13 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、自己株式の取得及び消却を行うことを決議し、2023年5月16
日に自己株式を100万株取得し、同年5月29日に同株数を消却いたしました。
これらの結果、自己株式の取得により自己株式が877百万円増加し、消却により資本剰余金及び自己株式がそれぞ
れ1,165百万円減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
アニヴェル エンターテ
ファッ
合計
不動産賃
計上額
(注)1 (注)2
セル・ブラ イメント
ション事 計
貸事業
(注)3
イダル事業 事業
業
売上高
ファッション 58,399 ― ― ― 58,399 ― 58,399 ― 58,399
ブライダル ― 7,150 ― ― 7,150 ― 7,150 ― 7,150
複合カフェ ― ― 40,774 ― 40,774 ― 40,774 ― 40,774
カラオケ ― ― 7,297 ― 7,297 ― 7,297 ― 7,297
フィットネス ― ― 3,769 ― 3,769 ― 3,769 ― 3,769
その他 ― ― 625 ― 625 15 641 ― 641
顧客との契約から
58,399 7,150 52,467 ― 118,018 15 118,033 ― 118,033
生じる収益
その他の収益 ― ― 40 999 1,040 ― 1,040 ― 1,040
外部顧客への売上高 58,399 7,150 52,508 999 119,058 15 119,074 ― 119,074
セグメント間の内部
0 6 203 2,577 2,787 44 2,832 △ 2,832 ―
売上高又は振替高
計 58,400 7,157 52,711 3,577 121,846 59 121,906 △ 2,832 119,074
セグメント利益
1,025 576 2,737 628 4,968 △ 1 4,967 △ 560 4,407
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連事業等です。
2.セグメント利益又は損失の調整額△560百万円には、セグメント間取引消去3,159百万円、のれん償却額△40
百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,679百万円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、(企業結合等関係)に記載の取得原価の当初配分
額の重要な見直しに伴い、当該見直し反映後のものを記載しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ファッション事業」、「エンターテイメント事業」及び「不動産賃貸事業」の各セグメントにおいて、店舗の
閉鎖や業態転換が決定し又は損益が継続的にマイナスとなり回収が見込めなくなった営業店舗について減損損失を
認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においてはそれぞれ51百万円、692
百万円及び8百万円です。また、各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休となった有形固定資
産等96百万円を減損損失として計上いたしました。
(のれんの金額の重要な変動)
「エンターテイメント事業」セグメントにおいて、株式会社ランシステムの株式を取得し連結の範囲に含めたこ
とによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては407
百万円です。
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四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
アニヴェル エンターテ
ファッ
合計
不動産賃
計上額
(注)1 (注)2
セル・ブラ イメント
ション事 計
貸事業
(注)3
イダル事業 事業
業
売上高
60,765 ― ― ― 60,765 60,765 ― 60,765
ファッション ―
― ― 7,337 ― 7,337 ― 7,337
ブライダル ― 7,337
― 44,133 ― 44,133 ― 44,133 ―
複合カフェ ― 44,133
― ― 7,792 ― 7,792 ― 7,792
カラオケ ― 7,792
― ― 3,934 ― 3,934 ― 3,934
フィットネス ― 3,934
― 666 666 ― 713
その他 ― ― 46 713
顧客との契約から
60,765 7,337 56,526 ― 124,676 ―
124,630 46 124,676
生じる収益
― ― 60 1,277 ― 1,338
その他の収益 1,338 ― 1,338
外部顧客への売上高 60,765 7,337 56,587 1,277 125,968 46 126,015 ― 126,015
セグメント間の内部
2 3 6 3,099 3,111 48 3,159 △ 3,159 ―
売上高又は振替高
計 60,768 7,341 56,593 4,376 129,079 95 129,174 △ 3,159 126,015
セグメント利益
1,665 △ 5 4,933 868 7,462 △ 4 7,457 △ 561 6,896
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連事業等です。
2.セグメント利益又は損失の調整額△561百万円には、セグメント間取引消去3,362百万円、のれん償却額△61
百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,862百万円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ファッション事業」及び、「エンターテイメント事業」の各セグメントにおいて、店舗の閉鎖や業態転換が決
定し又は損益が継続的にマイナスとなり回収が見込めなくなった営業店舗について減損損失を認識いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においてはそれぞれ23百万円及び717百万円です。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2022年6月30日(みなし取得日)に行われた株式会社ランシステムとの企業結合について、前第2四半期連結会計
期間及び前第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定して
おります。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額777百万円は、会計処
理の確定により同額減少し、のれんの金額407百万円及び商標権1,142百万円を計上しております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、のれん償却額は36百万円減少、商標権償却額は
28百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ8百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客の契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 22円55銭 45円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,914 3,822
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 1,914 3,822
普通株式の期中平均株式数(株) 84,902,825 84,159,986
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第3四半期連結累計期間は希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、また、当第3四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
2.前第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、(企業結合等関係)に記載の取
得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
2 【その他】
第48期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月9日開催の取締役会において、
2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 1,092百万円
(2) 1株当たりの金額 13円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月4日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2024年2月9日
株式会社AOKIホールディングス
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 尻 引 善 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 和 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AOKI
ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から
2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社AOKIホールディングス及び連結子会社の2023年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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