大同メタル工業株式会社 四半期報告書 第116期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第116期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大同メタル工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
大同メタル工業株式会社(E02175)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第116期第３四半期
(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 大同メタル工業株式会社
【英訳名】 Daido Metal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ兼ＣＯＯ 判 治 誠 吾
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
名古屋広小路ビルヂング13階
【電話番号】 052-205-1404
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 財務企画ユニット長 伊 藤 啓 貴
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
名古屋広小路ビルヂング13階
【電話番号】 052-205-1404
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 財務企画ユニット長 伊 藤 啓 貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
大同メタル工業株式会社 東京支店
（東京都品川区東品川二丁目２番24号
天王洲セントラルタワー17階）
大同メタル工業株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区塚本二丁目13番10-201号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第３四半期 第３四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 87,596 96,997 115,480
経常利益 (百万円) 2,020 3,721 2,909
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(百万円) △ 2,375 931 △ 2,208
又は親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,898 5,369 3,098
純資産 (百万円) 71,216 75,080 70,454
総資産 (百万円) 177,950 185,822 173,317
１株当たり四半期純利益又は
（円） △ 50.65 19.76 △ 47.05
１株当たり四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 34.9 35.1 35.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 103 10,976 5,003
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,883 △ 6,155 △ 6,345
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 4,240 △ 713 790
現金及び現金同等物の
(百万円) 19,347 23,370 18,955
四半期末（期末）残高
第115期 第116期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 2.12 6.70
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第115期及び第115期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第116期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（その他）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社アジアケルメット製作所は、2023年10
月１日付で 当社を存続会社 とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢長期化に伴う原材料、エネルギー価格の高止
まりなど、先行き不透明な状況が継続しております。一方、自動車業界では、半導体の供給不足が緩和され、自
動車主要顧客の生産は回復が継続しております。
わが国経済においては、エネルギー価格などの高騰や物価上昇による先行き不透明な状況が継続しておりま
す。設備投資については生産活動の停滞を受けて、持ち直しに足踏みが見られております。
このような市場環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、自動車業界
における半導体の供給不足が緩和されたことによる需要回復、アルミダイカスト製品の電動自動車用部品の需要
増加や為替の円安影響を受け、売上高は 前年同四半期比10.7％増収 の 96,997百万円 となりました。
利益面につきましては、営業利益は、前年同四半期比 121.5％増益 の 4,046百万円 となりました。また、経常利
益は、前年同四半期比 84.2％増益 の 3,721百万円 となり、 親会社株主に帰属する四半期純利益は、931百万円 （前
年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,375百万円） となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。
① 自動車用エンジン軸受
日本国内の当第３四半期連結累計期間の新車販売台数は、半導体の供給不足の緩和により自動車の生産台数
が増えたことで前年同四半期に比べ増加しました。また海外においても、半導体の供給不足が緩和された影響
により需要が回復し、米国、欧州は増加しました。中国も全体では増加しましたが、現地日系メーカーにおい
ては減少しました。
そのような状況下、当社グループの国内の売上高は前年同四半期末と比べ増加し、海外では為替の影響も含
め増加したことから、当セグメントの 売上高は前年同四半期比7.3％増収 の 53,053百万円 、セグメント利益
は、前年同四半期比 31.4％増益 の 6,683百万円 となりました。
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② 自動車用エンジン以外軸受
半導体供給不足の緩和による需要の回復を受けて自動車用部品メーカーの受注が増えたことから、当セグメ
ントの 売上高は前年同四半期比3.0％増収 の 15,351百万円 、セグメント利益は、前年同四半期比 2.5％増益 の
2,048百万円 となりました。
③ 非自動車用軸受
・船舶分野
2023年12月末の手持ち工事量は2,709万総トンと前年同四半期末と比べ増加しました。コンテナ船など大型
船の需要の高まり、中国向け開拓の継続による受注増加やコロナ禍からの回復によるサービスパーツの好調に
より、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。
・建設機械分野他
鉱山機械用などの需要の底堅い推移や、発電機などに使われる中高速エンジン用軸受の受注増により、売上
高は前年同四半期に比べ大幅に増加しました。
・一般産業分野におけるエネルギー分野
天然ガスなどの燃料を使用した高効率な発電機ガスタービン用軸受の好調な需要、サービスパーツの受注が
増えたことや、石油精製プラント向けの圧縮機用軸受の開拓などが実ったことにより、売上高は前年同四半期
に比べ増加しました。
これらの結果、当セグメントの 売上高は前年同四半期比16.4％増収 の 12,333百万円 、セグメント利益は、 前
年同四半期比49.8％増益 の 2,276百万円 となりました。
④ 自動車用軸受以外部品
・アルミダイカスト製品
タイの自動車業界については金利の上昇やローン審査厳格化による個人消費欲の減退により、前年同四半期
に比べ国内生産は微減しておりますが、当社においては、タイの工場（DMキャスティングテクノロジー（タ
イ）Co., Ltd.）における主に電動自動車用部品の需要増加などに伴い、売上高は前年同四半期に比べ増加し
ました。
・精密金属加工部品（曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などの部品）
日米で半導体の供給不足が緩和されたことによる需要の増加や北米向け新規品のオーダー急増を受けて、売
上高は前年同四半期に比べ増加となりましたが、納期対応による物流費増加の影響により、セグメント利益に
ついては前年同四半期に比べ減少しました。
これらの結果、当セグメントの 売上高は前年同四半期比23.2％増収 の 15,733百万円 、 セグメント損失は
1,756百万円 （前年同四半期はセグメント損失1,676百万円） となりました。
⑤ その他
高温下で使われる金属系無潤滑軸受は市況の回復、開拓活動に伴う受注の増加やポンプ関連製品事業におけ
る設備投資の再開による旺盛な需要に支えられ、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事
業、ポンプ関連製品事業及び不動産賃貸事業等を加えた当セグメントの 売上高は前年同四半期比28.1％増収 の
1,999百万円 、 セグメント利益は前年同四半期比13.8％増益 の 303百万円 となりました。
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(2) 財政状態
（総資産）
当第３四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度末に比べ 7.2％増加し、 185,822百万円 となりました。こ
れは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金、有形固定資産が増加したことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度末に比べ 6.6％増加し、 75,080百万円 となりました。これ
は主に為替換算調整勘定が増加したことによります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ 0.2ポイント減少し、 35.1％ となりまし
た。
(3) キャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 23,370百万円 となり
前年同四半期末に比べ4,023百万円 （20.8％）の増加 となりました。
当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において 獲得した資金は、10,976百万円 （ 前第３四半期連結累計期間は103百万円の使用 ）となりまし
た。これは主に減価償却費による資金の獲得が 7,284百万円 、税金等調整前四半期純利益が 3,721百万円 あったこ
とによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において 使用した資金は、6,155百万円 （ 前第３四半期連結累計期間は4,883百万円の使用 ）となりま
した。これは主に有形固定資産の取得による支出 5,069百万円 によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において 使用した資金は、713百万円 （ 前第３四半期連結累計期間は4,240百万円の獲得 ）となりまし
た。これは主に、長期借入れによる収入が 7,500百万円 あった一方、長期借入金の返済による支出が 5,505百万
円 、短期借入金の純増減額が 1,541百万円 減少したことによります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 1,637百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
普通株式 47,520,253 47,520,253 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 47,520,253 47,520,253 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
2023年10月１日～
― 47,520,253 ― 8,413 ― 8,789
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 47,473,600 474,736 －
単元未満株式 普通株式 44,753 － －
発行済株式総数 47,520,253 － －
総株主の議決権 － 474,736 －
（注）上記の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社日本カストディ銀行（信託
口）所有の自己株式が、382,859株（議決権の数3,828個）含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県名古屋市中区栄二丁目
３番１号
大同メタル工業㈱ 1,900 ― 1,900 0.0
名古屋広小路ビルヂング13階
計 － 1,900 ― 1,900 0.0
（注）上記の自己株式のほか、業績連動型株式報酬制度の信託財産(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する
株式 (382,859株)を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,108 29,687
※２ 29,928
受取手形及び売掛金 27,266
※２ 3,499
電子記録債権 3,050
商品及び製品 16,972 16,804
仕掛品 12,925 12,068
原材料及び貯蔵品 7,110 8,887
その他 2,702 2,909
△ 81 △ 75
貸倒引当金
流動資産合計 94,054 103,710
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,119 16,454
機械装置及び運搬具（純額） 23,479 23,784
15,922 17,407
その他（純額）
有形固定資産合計 55,520 57,646
無形固定資産
のれん 4,629 4,241
5,880 5,528
その他
無形固定資産合計 10,509 9,769
投資その他の資産
投資その他の資産 13,279 14,745
△ 47 △ 48
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,232 14,696
固定資産合計 79,262 82,112
資産合計 173,317 185,822
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,373 10,126
電子記録債務 10,916 11,923
短期借入金 31,976 32,896
債務保証損失引当金 161 -
1年内返済予定の長期借入金 6,368 7,008
未払法人税等 592 741
賞与引当金 1,314 754
製品補償引当金 58 135
営業外電子記録債務 834 1,404
8,126 8,913
その他
流動負債合計 68,723 73,903
固定負債
長期借入金 21,266 22,995
株式給付引当金 59 78
役員株式給付引当金 49 55
退職給付に係る負債 7,573 8,029
資産除去債務 17 17
5,173 5,661
その他
固定負債合計 34,140 36,837
負債合計 102,863 110,741
純資産の部
株主資本
資本金 8,413 8,413
資本剰余金 13,114 13,114
利益剰余金 34,170 34,912
△ 310 △ 291
自己株式
株主資本合計 55,388 56,149
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 974 1,383
為替換算調整勘定 4,359 7,161
414 440
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,748 8,985
非支配株主持分 9,317 9,946
純資産合計 70,454 75,080
負債純資産合計 173,317 185,822
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 87,596 96,997
68,177 74,413
売上原価
売上総利益 19,419 22,584
販売費及び一般管理費 17,592 18,538
営業利益 1,826 4,046
営業外収益
受取利息 62 150
受取配当金 91 189
為替差益 334 245
持分法による投資利益 118 156
359 307
その他
営業外収益合計 966 1,048
営業外費用
支払利息 624 1,242
148 130
その他
営業外費用合計 772 1,373
経常利益 2,020 3,721
特別損失
1,957 -
減損損失
特別損失合計 1,957 -
税金等調整前四半期純利益 62 3,721
法人税、住民税及び事業税
1,297 1,618
734 577
法人税等調整額
法人税等合計 2,031 2,196
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,969 1,525
非支配株主に帰属する四半期純利益 405 594
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 2,375 931
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,969 1,525
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 220 420
為替換算調整勘定 5,847 3,183
退職給付に係る調整額 92 37
148 202
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5,867 3,844
四半期包括利益 3,898 5,369
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,808 4,168
非支配株主に係る四半期包括利益 1,090 1,201
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 62 3,721
減価償却費 7,149 7,284
減損損失 1,957 -
のれん償却額 553 580
持分法による投資損益（△は益） △ 118 △ 156
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 58 △ 10
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 772 △ 561
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 39 -
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 18 △ 149
株式給付引当金の増減額（△は減少） 10 19
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 13 6
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 18 △ 161
受取利息及び受取配当金 △ 153 △ 339
支払利息 624 1,242
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,273 △ 1,620
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,715 874
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,065 1,483
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 75 141
その他の負債の増減額（△は減少） 955 308
△ 560 713
その他
小計 2,492 13,376
利息及び配当金の受取額
107 307
持分法適用会社からの配当金の受取額 101 64
利息の支払額 △ 553 △ 1,220
△ 2,251 △ 1,550
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 103 10,976
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,842 △ 1,934
定期預金の払戻による収入 1,579 1,063
投資有価証券の取得による支出 △ 447 △ 29
有形固定資産の取得による支出 △ 3,750 △ 5,069
有形固定資産の売却による収入 33 3
無形固定資産の取得による支出 △ 235 △ 250
貸付けによる支出 △ 299 △ 422
貸付金の回収による収入 64 326
13 155
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,883 △ 6,155
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,149 △ 1,541
長期借入れによる収入 5,634 7,500
長期借入金の返済による支出 △ 5,528 △ 5,505
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 564 △ 440
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の処分による収入 142 0
配当金の支払額 △ 1,159 △ 186
△ 434 △ 541
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,240 △ 713
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,225 308
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 478 4,415
現金及び現金同等物の期首残高 18,868 18,955
※ 19,347 ※ 23,370
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、 当社の連結子会社であった株式会社アジアケルメット製作所は、2023年10
月１日付で 当社を存続会社 とする 吸収合併 により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
従業員の住宅ローン融資等に対する保証債務の額 96 百万円 87 百万円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形及び電子記録債権 － 百万円 171 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 24,134 百万円 29,687 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △4,786 △6,317
現金及び現金同等物 19,347 23,370
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 712 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 475 10.00 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン
（E-Ship）」の信託財産、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金11百
万円が含まれております。
２．2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship）」の信託財産、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金5百万円が
含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月25日
普通株式 95 2.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
取締役会
2023年11月９日
普通株式 95 2.00 2023年９月30日 2023年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2023年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship）」の信託財産、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金0百万円が
含まれております。
２．2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する
当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車用 自動車用 自動車用
合計
非自動車用
(注)
エンジン エンジン 軸受以外 計
軸受
軸受 以外軸受 部品
売上高
外部顧客への売上高 48,779 14,746 10,569 12,425 86,521 1,075 87,596
セグメント間の内部
655 164 22 342 1,186 485 1,671
売上高又は振替高
計 49,435 14,911 10,592 12,768 87,707 1,560 89,268
セグメント利益
5,085 1,998 1,519 △ 1,676 6,926 266 7,193
又は損失（△）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、
金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 6,926
「その他」の区分の利益 266
セグメント間取引消去 10
全社費用（注） △5,376
四半期連結損益計算書の営業利益 1,826
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「自動車用軸受以外部品」事業において、一部のアルミダイカスト製品製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額1,957百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車用 自動車用 自動車用
合計
非自動車用
(注)
エンジン エンジン 軸受以外 計
軸受
軸受 以外軸受 部品
売上高
外部顧客への売上高 52,616 15,167 12,299 15,510 95,593 1,403 96,997
セグメント間の内部
436 183 34 222 877 595 1,473
売上高又は振替高
計 53,053 15,351 12,333 15,733 96,471 1,999 98,470
セグメント利益
6,683 2,048 2,276 △ 1,756 9,251 303 9,554
又は損失（△）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、
金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 9,251
「その他」の区分の利益 303
セグメント間取引消去 △0
全社費用（注） △5,508
四半期連結損益計算書の営業利益 4,046
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
自動車用 自動車用 自動車用
合計
非自動車用
(注2)
エンジン エンジン 軸受以外 計
軸受
軸受 以外軸受 部品
売上高
日本 19,514 6,892 6,461 2,948 35,817 854 36,672
北米 4,968 1,852 797 1,949 9,567 55 9,622
アジア 15,755 3,708 1,190 7,096 27,751 106 27,858
欧州 6,186 1,607 2,011 0 9,806 54 9,860
その他地域 2,355 685 108 430 3,578 4 3,583
顧客との契約
48,779 14,746 10,569 12,425 86,521 1,075 87,596
から生じた収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 48,779 14,746 10,569 12,425 86,521 1,075 87,596
（注）１．顧客との契約から生じた収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シー
ト、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
自動車用 自動車用 自動車用
合計
非自動車用
(注2)
エンジン エンジン 軸受以外 計
軸受
軸受 以外軸受 部品
売上高
日本 21,001 6,929 7,551 3,465 38,947 1,039 39,986
北米 6,582 1,976 752 3,295 12,607 62 12,669
アジア 16,023 3,714 1,252 8,231 29,222 136 29,358
欧州 6,244 1,835 2,598 0 10,679 70 10,750
その他地域 2,764 711 143 517 4,137 17 4,155
顧客との契約
52,616 15,167 12,299 15,510 95,593 1,326 96,920
から生じた収益
その他の収益 － － － － － 77 77
外部顧客への売上高 52,616 15,167 12,299 15,510 95,593 1,403 96,997
（注）１．顧客との契約から生じた収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シー
ト、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△50.65円 19.76円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△2,375 931
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△2,375 931
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 46,889 47,131
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は、前第３四半期連結累計期間628千株、当第３四半期連結累計期間386千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 95百万円
（ロ）１株当たりの金額 2円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月７日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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大同メタル工業株式会社(E02175)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月8日
大同メタル工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
神 野 敦 生
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 泰 彦
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同メタル工業株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月
31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同メタル工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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