田中商事株式会社 四半期報告書 第63期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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田中商事株式会社(E02902)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 田中商事株式会社
【英訳名】 TANAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鳥谷部 毅
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井三丁目２番２号
【電話番号】 03(3765)5211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長兼経営企画担当 春日 国敏
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井三丁目２番２号
【電話番号】 03(3765)5211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長兼経営企画担当 春日 国敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 25,234,263 30,336,480 35,706,569
経常利益 (千円) 810,253 1,249,056 1,075,659
親会社株主に帰属する
(千円) 849,570 1,034,481 976,063
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 872,605 1,068,221 1,003,768
純資産額 (千円) 13,427,902 14,397,112 13,559,008
総資産額 (千円) 26,143,433 29,255,707 27,672,226
１株当たり四半期(当期)
(円) 100.56 121.82 115.46
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.4 49.2 49.0
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 37.39 57.24
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,583,481千円増加し、 29,255,707 千円と
なりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少、商品及び製品の減少等があったものの、現金及び預
金、電子記録債権の増加により、前連結会計年度末に比べ966,398千円増加し、 16,339,667 千円となりました。
固定資産は、土地の取得及び無形固定資産その他の増加等により、前連結会計年度末に比べ617,083千円増加
し、 12,916,040 千円となりました。
流動負債は、未払法人税等、賞与引当金の減少等があったものの、支払手形及び買掛金、短期借入金、流動
負債のその他の増加等により、前連結会計年度末に比べ704,484千円増加し、 12,601,383 千円となりました。
固定負債は、固定負債のその他の減少等があったものの、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計
年度末に比べ40,892千円増加し、 2,257,212 千円となりました。
純資産は、剰余金の配当等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会
計年度末に比べ838,104千円増加し、 14,397,112 千円となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要や、個
人消費を中心に緩やかな回復の動きが継続しました。一方で長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化な
ど地政学リスクの高まり、世界的な金融引き締めの影響による景気減速など引き続き市場動向への影響が懸念
されます。
当社グループの属する建設関連業界におきましては、足元の景況感は悪くないものの資材価格値上げによる
建築費の高騰、人手不足による人件費増などに加え、一部メディア等でも報道されていますが、電線の需給バ
ランスが崩れた影響で、電線の入荷に目途が立たない状況となっており、現場工期の遅れや延期、またゼネコ
ン等においては納期不安から先行きの案件の受注を控えるなど厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、継続的な社員教育、営業所の広域展開を活かした商品
情報の共有、訪問増強による得意先との関係強化、また、情報管理強化による物件受注により需要獲得に努め
て参りました。
連結子会社である株式会社カワツウとは営業連携による弱電工事需要の取込みを行いシナジーを高めて参り
ました。
この結果、商品分類別売上高は、照明器具類4,404,698千円（前年同四半期比111.4％）、電線類11,282,225
千円（前年同四半期比131.0％）、配・分電盤類6,190,258千円（前年同四半期比117.9％）、家電品類
5,464,549千円（前年同四半期比120.8％）、その他の品目2,994,749千円（前年同四半期比103.6％）を計上
し、売上高は 30,336,480 千円（前年同四半期比120.2％）となりました。利益面におきましては、営業利益
1,244,030 千円（前年同四半期比154.7％）、経常利益 1,249,056 千円（前年同四半期比154.2％）、親会社株主
に帰属する四半期純利益 1,034,481 千円（前年同四半期比121.8％）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
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(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,328,000
計 35,328,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年２月８日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 8,832,000 8,832,000
ります。
スタンダード市場
計 8,832,000 8,832,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 8,832,000 ― 1,073,200 ― 951,153
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 324,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 85,003 ―
8,500,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,400
発行済株式総数 8,832,000 ― ―
総株主の議決権 ― 85,003 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区南大井3-2-2 324,300 ― 324,300 3.67
田中商事株式会社
計 ― 324,300 ― 324,300 3.67
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,746,615 4,224,207
※２ 8,562,002
受取手形、売掛金及び契約資産 8,768,679
※２ 1,125,590
電子記録債権 758,532
商品及び製品 2,826,333 2,203,281
原材料及び貯蔵品 7,694 5,406
その他 274,131 227,983
△ 8,716 △ 8,804
貸倒引当金
流動資産合計 15,373,269 16,339,667
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,013,873 2,920,342
土地 7,253,716 7,842,025
272,627 180,352
その他（純額）
有形固定資産合計 10,540,216 10,942,720
無形固定資産
のれん 99,917 69,942
180,923 522,435
その他
無形固定資産合計 280,840 592,377
投資その他の資産
繰延税金資産 794,803 754,866
※１ 789,530 ※１ 722,188
その他
△ 106,433 △ 96,113
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,477,899 1,380,942
固定資産合計 12,298,956 12,916,040
資産合計 27,672,226 29,255,707
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 6,792,758
支払手形及び買掛金 6,346,301
短期借入金 4,100,000 4,400,000
１年内償還予定の社債 7,200 7,200
1年内返済予定の長期借入金 30,000 14,997
未払法人税等 293,619 184,944
賞与引当金 218,073 90,545
901,704 1,110,936
その他
流動負債合計 11,896,898 12,601,383
固定負債
社債 14,000 10,400
長期借入金 9,984 2,478
退職給付に係る負債 1,906,609 1,969,526
役員退職慰労引当金 204,300 204,374
81,425 70,432
その他
固定負債合計 2,216,319 2,257,212
負債合計 14,113,217 14,858,595
純資産の部
株主資本
資本金 1,073,200 1,073,200
資本剰余金 951,153 951,153
利益剰余金 11,783,489 12,563,021
△ 240,391 △ 215,559
自己株式
株主資本合計 13,567,451 14,371,815
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38,822 55,341
△ 47,264 △ 30,044
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 8,442 25,296
純資産合計 13,559,008 14,397,112
負債純資産合計 27,672,226 29,255,707
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 25,234,263 30,336,480
21,266,710 25,796,708
売上原価
売上総利益 3,967,553 4,539,771
販売費及び一般管理費 3,163,404 3,295,741
営業利益 804,148 1,244,030
営業外収益
受取利息及び配当金 3,673 3,296
受取手数料 － 2,000
10,557 8,625
その他
営業外収益合計 14,230 13,922
営業外費用
8,125 8,896
支払利息
営業外費用合計 8,125 8,896
経常利益 810,253 1,249,056
特別利益
固定資産売却益 500,078 2,484
－ 210,821
関係会社株式売却益
特別利益合計 500,078 213,306
特別損失
固定資産売却損 288 －
69,964 －
子会社整理損
特別損失合計 70,252 －
税金等調整前四半期純利益 1,240,079 1,462,363
法人税、住民税及び事業税
439,172 403,471
△ 48,663 24,410
法人税等調整額
法人税等合計 390,509 427,881
四半期純利益 849,570 1,034,481
親会社株主に帰属する四半期純利益 849,570 1,034,481
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 849,570 1,034,481
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,319 16,519
13,715 17,220
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 23,035 33,739
四半期包括利益 872,605 1,068,221
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 872,605 1,068,221
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 投資その他の資産の「その他」には、次の非連結子会社株式が含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
非連結子会社株式 402,528 千円 313,350 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をして
おります。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ― 千円 97,306 千円
電子記録債権 ― 34,109
支払手形 ― 111,629
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。) 及び のれんの 償却額 は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 186,037 千円 185,754 千円
のれんの償却額 29,975 29,975
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月11日
普通株式 126,425 15 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
2022年11月９日
普通株式 84,703 10 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月22日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株
式41,996株の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が27,893千円減少
し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が240,334千円となっております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 169,404 20 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
取締役会
2023年11月８日
普通株式 85,076 10 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2023年６月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月27日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株
式37,423株の処分を行っております。 この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が24,832千円減少
し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が 215,559 千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しく、財務諸表利用者の判断を誤らせる可能
性が乏しいと考えられますので、記載は省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
商品分類別売上高
合計
照明器具類 電線類 配・分電盤類 家電品類 その他
一時点で移転される財 3,952,534 8,614,178 5,251,818 4,525,339 2,428,309 24,772,180
一定の期間にわたり移転
－ － － － 462,083 462,083
される財
顧客との契約から生じる収益 3,952,534 8,614,178 5,251,818 4,525,339 2,890,392 25,234,263
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 3,952,534 8,614,178 5,251,818 4,525,339 2,890,392 25,234,263
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
商品分類別売上高
合計
照明器具類 電線類 配・分電盤類 家電品類 その他
一時点で移転される財 4,404,698 11,282,225 6,190,258 5,464,549 2,644,290 29,986,021
一定の期間にわたり移転
－ － － － 350,458 350,458
される財
顧客との契約から生じる収益 4,404,698 11,282,225 6,190,258 5,464,549 2,994,749 30,336,480
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 4,404,698 11,282,225 6,190,258 5,464,549 2,994,749 30,336,480
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田中商事株式会社(E02902)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 100円56銭 121円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
849,570 1,034,481
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
849,570 1,034,481
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,448 8,491
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2024年１月18日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、下
記のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図るた
め。
２．取得の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 510,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.99％）
(3) 株式の取得価額の総額 398,820,000円（上限）
(4) 取得日 2024年１月19日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３．自己株式の取得の結果
上記買付けによる取得の結果、2024年１月19日に当社普通株式510,000株（取得価額398,820,000円）を取得
し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
２ 【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………85,076千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月11日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
田中商事株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 安 達 博 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西 村 仁 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田中商事株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田中商事株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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