株式会社メタルアート 四半期報告書 第93期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メタルアート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メタルアート(E02185)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第93期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社メタルアート
【英訳名】 ＭＥＴＡＬＡＲＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 友 岡 正 明
【本店の所在の場所】 滋賀県草津市野路三丁目２番18号
【電話番号】 077(563)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 武 田 正 臣
【最寄りの連絡場所】 滋賀県草津市野路三丁目２番18号
【電話番号】 077(563)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 武 田 正 臣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第３四半期 第３四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 32,107 35,768 44,238
経常利益 (百万円) 2,644 2,715 3,866
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,761 1,811 2,632
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,823 2,321 3,131
純資産額 (百万円) 21,023 24,305 22,331
総資産額 (百万円) 39,921 44,377 42,322
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 585.83 614.72 879.91
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.2 48.8 47.2
第92期 第93期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 231.59 209.01
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」について変更が
あった項目は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。また、
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対
応しております。
(2)受注変動のリスク
一部お客様での出荷停止問題において、解除時期の全貌が現時点では明確になっておりません。本件の影響につ
きましては現在情報収集とその精査を行っており、今後当社グループの売上高及び利益が変動する可能性がありま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当該連結会計年度における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況
に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除により、
内需を中心に緩やかに持ちなおしました。一方、世界経済においては、地政学的リスクの高まりによる情勢不安や
金融引き締めによる経済の鈍化により、依然先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況下当社グループの受注環境は、世界的な半導体不足問題の解消も進み、前年同期と比較して良化
しました。
また、このような受注環境に加え、鋼材価格並びにエネルギー費等高騰分の販売価格への一部転嫁により、当社
グループの売上高は、前年同期と比較して増加しました。
なお、一部のお客様の出荷停止による業績影響は、当第３四半期連結累計期間では微少でした。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 357億６千８百万円 （ 前年同期比11.4％増 ）となりました。
部門別では、自動車部品は 285億１千７百万円 （ 前年同期比12.1％増 ）、建設機械部品は 57億７千１百万円 （ 前年
同期比6.7％増 ）、農業機械部品は ７億３千８百万円 （ 前年同期比8.9％増 ）、その他部品は ７億４千万円 （ 前年同
期比25.3％増 ）となりました。
損益面におきまして増益要因では、売上の増加とグループを挙げての徹底した原価低減、インドネシア子会社の
為替による影響等がありました。一方減益要因は、前連結会計年度では鋼材価格上昇の局面にて価格上昇前の材料
事前確保による費用抑制の効果がありましたが、当第３四半期連結累計期間は鋼材価格下落の局面に転じたことに
より、そのような効果が得られず費用増となりました。
これらの結果、営業利益は 25億３千６百万円 （ 前年同期比2.9％減 ）となり、 経常利益は27億１千５百万円 （ 前年
同期比2.7％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益18億１千１百万円 （ 前年同期比2.9％増 ）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、 前連結会計年度末に比べ20億５千５百万円
増加 し、 443億７千７百万円 となりました。
資産の部では、流動資産は、 現金及び預金 が ６億２千６百万円増加 、 電子記録債権 が 11億３千４百万円増加 、受
取手形及び売掛金に含まれている売掛金が11億３千１百万円減少したこと等により、 前連結会計年度末に比べ７億
７千８百万円増加 し、 266億１千６百万円 となり、また固定資産は有形固定資産が 12億４千３百万円増加 したこと等
により 前連結会計年度末に比べ12億７千６百万円増加 し、 177億６千万円 となりました。
負債の部では、流動負債は、 電子記録債務 が ８億８千３百万円減少 、 短期借入金 が 20億６千万円増加 、その他に
含まれている未払金が６億８千万円減少したこと等により、 前連結会計年度末に比べ４億１千８百万円増加 し、 178
億４千７百万円 となり、固定負債は、 長期借入金 が ３億円減少 したこと等により、 前連結会計年度末に比べ３億３
千７百万円減少 し、 22億２千４百万円 となりました。
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純資産は、 親会社株主に帰属する四半期純利益18億１千１百万円の計上による増加 、剰余金の配当による ３億４
千７百万円の減少 、 為替換算調整勘定 が １億６千８百万円の増加 等により、 前連結会計年度末に比べ19億７千３百
万 円増加 し、 243億５百万円 となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は２億４千９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,157,382 3,157,382 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 3,157,382 3,157,382 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 3,157,382 ― 2,143 ― 1,641
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 209,900
普通株式 2,943,800
完全議決権株式(その他) 29,438 ―
普通株式 3,682
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,157,382 ― ―
総株主の議決権 ― 29,438 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
草津市野路三丁目２番18号 209,900 ― 209,900 6.66
㈱メタルアート
計 ― 209,900 ― 209,900 6.66
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合
併し、同日付で名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,175 8,802
受取手形及び売掛金 - 5,735
売掛金 6,865 -
※１ 5,148
電子記録債権 4,014
製品 581 524
仕掛品 1,870 1,850
原材料及び貯蔵品 3,369 3,382
961 1,174
その他
流動資産合計 25,838 26,616
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,625 4,440
機械装置及び運搬具（純額） 6,985 8,088
土地 2,953 2,976
2,066 1,367
その他（純額）
有形固定資産合計 15,630 16,873
無形固定資産
34 29
投資その他の資産
投資有価証券 180 214
その他 646 651
△ 9 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 818 857
固定資産合計 16,483 17,760
資産合計 42,322 44,377
負債の部
流動負債
買掛金 5,064 4,815
電子記録債務 6,941 6,057
短期借入金 2,140 4,200
未払法人税等 314 366
賞与引当金 503 276
役員賞与引当金 30 19
2,434 2,112
その他
流動負債合計 17,428 17,847
固定負債
長期借入金 1,700 1,400
退職給付に係る負債 660 670
役員退職慰労引当金 98 105
資産除去債務 23 23
79 26
その他
固定負債合計 2,561 2,224
負債合計 19,990 20,071
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,143 2,143
資本剰余金 1,995 1,995
利益剰余金 15,548 17,012
△ 376 △ 377
自己株式
株主資本合計 19,310 20,774
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 68 94
為替換算調整勘定 621 789
△ 13 △ 12
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 675 871
非支配株主持分 2,345 2,658
純資産合計 22,331 24,305
負債純資産合計 42,322 44,377
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 32,107 35,768
27,803 31,441
売上原価
売上総利益 4,303 4,327
販売費及び一般管理費 1,691 1,791
営業利益 2,612 2,536
営業外収益
受取利息 52 112
受取配当金 4 5
物品売却益 24 55
25 72
その他
営業外収益合計 107 246
営業外費用
支払利息 9 14
為替差損 64 2
固定資産処分損 2 38
0 10
その他
営業外費用合計 76 66
経常利益 2,644 2,715
特別利益
- 16
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 16
税金等調整前四半期純利益 2,644 2,732
法人税等 702 679
四半期純利益 1,941 2,053
非支配株主に帰属する四半期純利益 179 241
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,761 1,811
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,941 2,053
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 25
為替換算調整勘定 △ 118 240
0 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 118 268
四半期包括利益 1,823 2,321
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,679 2,008
非支配株主に係る四半期包括利益 143 313
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって
決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期電子記
録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
電子記録債権 － 百万円 37 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,325 百万円 1,511 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 133 44 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月11日
普通株式 90 30 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 176 60 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年11月９日
普通株式 170 58 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみとしており、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみとしており、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、鍛工品製造販売を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を財又はサービ
スの種類並びに地理的区分により分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
自動車部品 建設機械部品 農業機械部品 その他 合計
日本 20,131 5,409 678 591 26,810
インドネシア 5,296 ― ― ― 5,296
合計 25,428 5,409 678 591 32,107
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
自動車部品 建設機械部品 農業機械部品 その他 合計
日本 22,458 5,771 738 740 29,709
インドネシア 6,058 ― ― ― 6,058
合計 28,517 5,771 738 740 35,768
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 585円83銭 614円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,761 1,811
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,761 1,811
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,006 2,947
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第93期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 170百万円
② １株当たりの金額 58円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
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株式会社メタルアート(E02185)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
株式会社メタルアート
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 憲 吾
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタル
アートの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メタルアート及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
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企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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