コスモエネルギーホールディングス株式会社 四半期報告書 第9期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コスモエネルギーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
コスモエネルギーホールディングス株式会社(E31632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月８日
第９期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 コスモエネルギーホールディングス株式会社
COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 茂
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
03（3798）9338 （代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 岩井 智樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
03（3798）9338 （代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 岩井 智樹
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第８期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
2,096,091 2,013,199 2,791,872
売上高 （百万円）
158,736 113,593 164,505
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
62,116 45,841 67,935
（百万円）
（当期）純利益
75,297 57,842 85,626
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
655,925 687,788 663,380
純資産額 （百万円）
2,317,503 2,285,697 2,120,763
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
751.50 524.26 811.15
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
651.68 726.65
（円） －
半期（当期）純利益
22.5 24.6 24.9
自己資本比率 （％）
第８期 第９期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
111.40
１株当たり四半期純損失 （円） △ 386.88
（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第９期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、
景気は一部に足踏みもみられますが緩やかに回復しております。一方で世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経
済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。設備投資は持ち直
しに足踏みがみられますが個人消費は持ち直しており、消費者物価は上昇基調が緩やかになっております。こうし
たなかで、石油製品の国内需要は、依然として需要減退の傾向がみられ、低調な状況が続いております。
原油価格（ドバイ原油）は、期初１バレル84ドル台から、米国や欧州における利上げの決定や中国景気の停滞等
が重しとなるなか、ＯＰＥＣプラスによる協調減産の維持やサウジアラビアとロシアによる自主的な原油供給削減
策等により一時上昇しました。その後、ＯＰＥＣプラスによる協調減産の強化が見送られ自主減産の規模も限定的
であるとの観測等により下落し、当第３四半期連結会計期間末は77ドル台となりました。
為替相場は、期初１ドル133円台から、米国の金融引き締め長期化への警戒感が根強く一時151円台まで円安が進
行しましたが、日銀の金融政策決定会合を受けて金融政策の早期正常化観測が高まり円高が進行したことで、当第
３四半期連結会計期間末は141円台となりました。
このような経営環境の中、当社グループは、第７次連結中期経営計画において、スローガンを『Ｏｉｌ＆Ｎｅ
ｗ ～Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ～』として、「収益力の確保」「成長に向けたＮｅｗ領域の拡充」「三位一体の資本
政策実現」「経営基盤の変革」の４点を基本方針に、非財務資本の活用による事業戦略の実現と、これによる収益
力の向上、資本政策の充実、成長事業の拡大を図り、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。
こうした経営活動の結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は２兆132億円(前年同期比△
829億円)、営業利益は1,017億円(前年同期比△512億円)、経常利益は1,136億円(前年同期比△451億円)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は458億円(前年同期比△163億円)となりました。
各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
[石油事業]
石油事業につきましては、前年同期比で原油価格が下落したこと等により、売上高は１兆7,967億円(前年同期
比△387億円)、セグメント利益は601億円(前年同期比△156億円)となりました。
[石油化学事業]
石油化学事業につきましては、前年同期比で製品市況が悪化したこと等により、売上高は2,649億円(前年同期
比△822億円)、セグメント損失は37億円(前年同期はセグメント利益72億円)となりました。
[石油開発事業]
石油開発事業につきましては、前年同期比で原油販売価格が下落したこと等により、売上高は841億円(前年同
期比△170億円)、セグメント利益は493億円(前年同期比△201億円)となりました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、前年同期比で風力発電における風況が良化したこと等により、売上
高は97億円(前年同期比＋13億円)、セグメント利益は14億円(前年同期比＋３億円)となりました。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は２兆2,857億円となり、前連結会計年
度末比で1,649億円増加しております。これは主に、売掛金及び棚卸資産が増加したこと等によるものです。純資
産は6,878億円となり、自己資本比率は24.6％となりました。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当第３四半期連結累計期間において、重要な
変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した株主還元方針の見
直しを行っております。第７次連結中期経営計画において「株主還元」、「財務健全性」、「資本効率」を三位一体
とした資本政策を策定しておりますが、実質的な外部環境及び収益力、当社の企業価値向上に関する影響等を総合的
に鑑み、株主還元方針を下記のように変更しております。
変更前 変更後
・在庫影響除き純利益に対し、３ヵ年累計総還元性 ・在庫影響除き純利益に対し、３ヵ年累計総還元性
向60％以上（※） 向60％以上（※）
・ 200円/株 を下限とした安定配当の実施 ・ 250円/株 を下限とした安定配当の実施
※財務健全性が目標値に到達した場合、原則追加還 ※財務健全性が目標値に到達した場合、原則追加還
元を実施。追加還元実施のタイミングは本中計３ヵ 元を実施。追加還元実施のタイミングは本中計３ヵ
年のなかで判断。 年のなかで判断。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、2023年１月11日付で、シティら（注）による当社の株券等を対象とする大規模買付行為等が行われている
ことに基づく当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び当社の株券等の大規模買
付行為等に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を導入し、2023年６月22日開催の当社定時株主総会
において株主の皆様にご承認された対抗措置発動等の範囲に限定して継続しておりましたが、当社は、岩谷産業㈱に
よる2023年12月１日付の「コスモエネルギーホールディングス株式会社（証券コード：5021）の株式追加取得及び資
金の借入に関するお知らせ」と題するプレスリリースにより、岩谷産業㈱が、シティらから2023年12月１日付でこれ
らの保有する当社株式を取得する契約を締結し、当該株式譲渡（以下「本譲受け」といいます。）の実行を完了した
旨の開示がなされ、当社としてもかかる事実を確認いたしました。
本譲受け及び独立委員会からの本対応方針を廃止することは適当である旨の2023年12月４日付勧告を踏まえ、シ
ティらによる大規模買付行為等の脅威が無くなったものと合理的に判断されるため、当社は、2023年12月４日開催の
取締役会にて本対応方針を廃止することを決議いたしました。
（注）「シティら」とは、㈱シティインデックスイレブンス並びにその共同保有者である野村絢氏及び㈱南青山不動
産をいいます。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,998百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 170,000,000
計 170,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月８日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
88,353,761 88,353,761
普通株式
（プライム市場）
100株
88,353,761 88,353,761
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 88,353 － 46,435 － 16,435
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
2,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
16,400
普通株式
88,220,800 882,208
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
114,561
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
88,353,761
発行済株式総数 － －
882,208
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式
764,083株（議決権7,640個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（相互保有株式）
東京都中央区日本橋蛎
北日本石油㈱ 16,400 16,400 0.01
－
殻町1-28-5
（自己保有株式）
コスモエネルギー
東京都港区芝浦1-1-1 2,089 2,089 0.00
－
ホールディングス㈱
18,489 18,489 0.02
計 － －
（注） 上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式が764,083株（議決権7,640
個）あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
104,344 162,837
現金及び預金
3,809 4,345
受取手形
319,801 388,436
売掛金
198,166 234,393
商品及び製品
83 224
仕掛品
198,722 197,960
原材料及び貯蔵品
211,142 201,962
その他
△ 29 △ 29
貸倒引当金
1,036,040 1,190,130
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
237,358 235,765
建物及び構築物（純額）
200,101 219,689
機械装置及び運搬具（純額）
313,637 313,756
土地
95,167 87,503
その他（純額）
846,264 856,715
有形固定資産合計
43,216 41,786
無形固定資産
投資その他の資産
127,897 130,129
投資有価証券
67,590 67,126
その他
△ 275 △ 273
貸倒引当金
195,212 196,982
投資その他の資産合計
1,084,694 1,095,483
固定資産合計
繰延資産
28 83
社債発行費
28 83
繰延資産合計
2,120,763 2,285,697
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
330,923 412,320
支払手形及び買掛金
※２ 274,210 ※２ 349,656
短期借入金
155,300 73,400
コマーシャル・ペーパー
202,848 239,907
未払金
10,036 9,813
未払法人税等
11,152 6,545
引当金
28,107 42,283
その他
1,012,579 1,133,925
流動負債合計
固定負債
3,000 19,687
社債
※２ 253,708 ※２ 249,062
長期借入金
52,447 49,903
特別修繕引当金
5,408 2,688
その他引当金
3,395 3,617
退職給付に係る負債
27,282 27,728
資産除去債務
99,561 111,295
その他
444,804 463,983
固定負債合計
1,457,383 1,597,908
負債合計
純資産の部
株主資本
46,435 46,435
資本金
91,349 93,572
資本剰余金
396,361 422,324
利益剰余金
△ 2,237 △ 1,931
自己株式
531,909 560,399
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,094 7,423
その他有価証券評価差額金
705
繰延ヘッジ損益 △ 34
土地再評価差額金 △ 20,880 △ 20,880
11,278 13,843
為替換算調整勘定
527 270
退職給付に係る調整累計額
1,363
その他の包括利益累計額合計 △ 4,014
135,485 126,025
非支配株主持分
663,380 687,788
純資産合計
2,120,763 2,285,697
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,096,091 2,013,199
売上高
1,828,565 1,790,338
売上原価
267,525 222,861
売上総利益
114,621 121,200
販売費及び一般管理費
152,904 101,661
営業利益
営業外収益
1,115 3,527
受取利息
932 930
受取配当金
3,343
持分法による投資利益 －
4,222 11,028
為替差益
906 585
固定資産賃貸料
2,087 3,074
その他
12,607 19,146
営業外収益合計
営業外費用
4,984 3,540
支払利息
2,298
持分法による投資損失 －
1,790 1,375
その他
6,775 7,213
営業外費用合計
158,736 113,593
経常利益
特別利益
4,265 398
固定資産売却益
222 139
投資有価証券売却益
23 31
受取保険金
179 6,670
受取補償金
198 103
その他
4,889 7,344
特別利益合計
特別損失
4,041 7,112
固定資産処分損
525 221
減損損失
4 1,275
投資有価証券評価損
4,346
社債償還損 －
252 66
その他
9,170 8,676
特別損失合計
154,454 112,261
税金等調整前四半期純利益
82,075 60,105
法人税等
72,379 52,155
四半期純利益
10,262 6,314
非支配株主に帰属する四半期純利益
62,116 45,841
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
72,379 52,155
四半期純利益
その他の包括利益
2,450
その他有価証券評価差額金 △ 13
494 740
繰延ヘッジ損益
2,230 1,222
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 855 △ 284
1,062 1,558
持分法適用会社に対する持分相当額
2,918 5,686
その他の包括利益合計
75,297 57,842
四半期包括利益
（内訳）
65,408 51,218
親会社株主に係る四半期包括利益
9,888 6,623
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間より、コスモ岩谷水素エンジニアリング合同会社及びCosmo E&P USA Inc.を新たに
設立したため、連結の範囲に含めております。また、JMG Trading Sdn. Bhd.の株式を追加取得いたしました
が、四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外し、持分法適用の非連結子会
社としております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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コスモエネルギーホールディングス株式会社(E31632)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
関係会社等の金融機関からの借入及び契約履行に対する債務保証等を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
バイオマス燃料供給有限責任事業組合 4,107百万円 バイオマス燃料供給有限責任事業組合 9,454百万円
千葉アルコン製造㈱ 6,958 千葉アルコン製造㈱ 8,575
北海道北部風力送電㈱ 2,222 北海道北部風力送電㈱ 2,390
あぶくま南風力発電合同会社 1,949 あぶくま南風力発電合同会社 1,949
その他 43 その他 31
計 15,280 計 22,400
※２ 財務制限条項
前連結会計年度
（2023年３月31日）
借入金のうち、46,240百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪
失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）
最終返済日 借入残高 財務制限条項
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に
ならないこと
(1) 2024年９月30日 15,600百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億
円以上に維持すること
各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億
(2) 2023年４月28日 19,890百万円
円以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に
ならないこと
(3) 2024年４月３日 10,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億
円以上に維持すること
当第３四半期連結会計期間
（2023年12月31日）
借入金のうち、45,740百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪
失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）
最終返済日 借入残高 財務制限条項
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に
ならないこと
(1) 2024年９月30日 15,600百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億
円以上に維持すること
各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億
(2) 2024年３月29日 19,890百万円
円以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に
ならないこと
(3) 2024年４月３日 10,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億
円以上に維持すること
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 40,159百万円 41,172百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 8,476 100 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 6,215 75 2022年９月30日 2022年12月14日 利益剰余金
取締役会
（注） １ 2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金額100百万円が含まれております。
２ 2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金額69百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、当第３四半期連結累計期間
に普通株式5,313千株を19,999百万円で取得しました。
また、当第３四半期連結累計期間において、2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株
予約権の権利行使により、新株の発行と自己株式の処分を行い、資本金が6,435百万円、資本剰余金が
5,610百万円増加し、自己株式が20,004百万円減少しています。
主にこれらの影響により、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が46,435百万円、資本剰余金
が90,738百万円、及び自己株式が1,992百万円となっています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月22日
普通株式 6,626 75 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月８日
普通株式 13,252 150 2023年９月30日 2023年12月14日 利益剰余金
取締役会
（注） １ 2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金額74百万円が含まれております。
２ 2023年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金額114百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
再生可能
石油化学 石油開発 その他 調整額 損益計算書
石油事業 エネルギー
事業 事業 (注)１ (注)２ 計上額
事業
(注)３
売上高
1,736,920 292,252 39,931 8,313 18,672 2,096,091
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
98,440 54,867 61,126 72 23,914
△ 238,421 －
売上高又は振替高
1,835,360 347,120 101,058 8,385 42,587 2,096,091
計 △ 238,421
75,727 7,153 69,352 1,106 1,054 4,341 158,736
セグメント利益
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業等を含んで
おります。
２ セグメント利益の調整額4,341百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社
収益・全社費用の純額4,008百万円、セグメント間取引消去△276百万円、棚卸資産の調整額291百万円、固
定資産の調整額317百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
再生可能
石油化学 石油開発 その他 調整額 損益計算書
石油事業 エネルギー
事業 事業 (注)１ (注)２ 計上額
事業
(注)３
売上高
1,728,630 232,037 27,337 9,635 15,558 2,013,199
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
68,103 32,832 56,746 111 29,680
△ 187,474 －
売上高又は振替高
1,796,733 264,870 84,084 9,746 45,239 2,013,199
計 △ 187,474
セグメント利益又は損失
60,077 49,325 1,363 2,280 4,264 113,593
△ 3,718
（△）
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業等を含んで
おります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額4,264百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分
していない全社収益・全社費用の純額5,192百万円、セグメント間取引消去△1,757百万円、棚卸資産の調整
額619百万円、固定資産の調整額209百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ 「その他」の区分に含まれていた一部の連結子会社について、前連結会計年度において「石油事業」に変更
しております。そのため、前第３四半期連結累計期間に係るセグメント情報は、変更後の報告セグメントの
区分に基づき作成しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
再生可能
石油事業 石油化学事業 石油開発事業 エネルギー その他 合計
事業
日本 1,536,763 278,646 33,667 8,313 16,585 1,873,976
アジア 69,248 13,096 － － 506 82,851
その他 130,908 509 6,264 － 1,581 139,263
外部顧客への
1,736,920 292,252 39,931 8,313 18,672 2,096,091
売上高
顧客との契約か
1,735,097 291,999 39,931 8,313 18,075 2,093,417
ら生じる収益
（注）１ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２ 外部顧客への売上高の内訳には、顧客との契約から生じる収益以外に、その他の源泉から生じる収益が2,673
百万円含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
再生可能
石油事業 石油化学事業 石油開発事業 エネルギー その他 合計
事業
日本 1,495,604 226,584 27,039 9,635 13,428 1,772,291
アジア 100,738 4,776 － － 728 106,244
その他 132,286 676 298 － 1,402 134,663
外部顧客への
1,728,630 232,037 27,337 9,635 15,558 2,013,199
売上高
顧客との契約か
1,726,777 231,787 27,337 9,635 14,979 2,010,517
ら生じる収益
（注）１ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２ 外部顧客への売上高の内訳には、顧客との契約から生じる収益以外に、その他の源泉から生じる収益が2,682
百万円含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益（円） 751.50 524.26
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 62,116 45,841
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
62,116 45,841
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 82,657 87,439
(2）潜在株式調整後
651.68 －
１株当たり四半期純利益（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 12,660 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） １ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除して
おります（前第３四半期連結累計期間955千株、当第３四半期連結累計期間911千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ……………………………………13,252百万円
（ロ）１株当たりの金額 ………………………………150円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………2023年12月14日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
コスモエネルギーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
花岡 克典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
志賀 恭子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 哲彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコスモエネル
ギーホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コスモエネルギーホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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