株式会社ＪＥＲＡ 四半期報告書 第9期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ＪＥＲＡ
【英訳名】 JERA Co., Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO兼COO 奥田 久栄
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 03-3272-4631（代表）
【事務連絡者氏名】 経理統括部 経理部長 坂部 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 03-3272-4631（代表）
【事務連絡者氏名】 経理統括部 経理部長 坂部 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社ＪＥＲＡ 西日本支社
（愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上収益 3,342,546 2,782,518
(百万円) 4,737,870
(第３四半期連結会計期間) ( 1,399,080 ) ( 685,174 )
税引前四半期(当期)利益
(百万円) △ 132,937 493,168 102,264
(△は損失)
親会社の所有者に帰属する
△ 133,251 338,937
四半期(当期)利益(△は損失)
(百万円) 17,847
(第３四半期連結会計期間) ( 80,873 ) ( 47,675 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 203,992 619,044 243,155
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,843,076 2,605,189 2,022,874
総資産額 (百万円) 9,946,629 8,842,498 9,172,358
基本的１株当たり
△ 6,662.57 16,946.88
四半期(当期)利益(△は損失)
(円) 892.40
(第３四半期連結会計期間) ( 4,043.70 ) ( 2,383.76 )
希薄化後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 18.5 29.5 22.1
営業活動による
(百万円) △ 392,114 1,011,339 450,710
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 358,216 △ 463,782 △ 369,452
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 790,157 △ 582,443 796,236
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 535,885 1,401,490 1,360,906
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していない。
２．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．上記指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいている。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりである。
[海外・再エネ発電事業］
第２四半期連結会計期間において、株式取得により、Parkwind NVを連結子会社にしている。
この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社等109社、持分法適用関連会社等50社で構
成されている。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける事業管理区分の見直しに伴い、従来「海外発電事業」
としていた報告セグメントの名称を「海外・再エネ発電事業」に変更している。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、前連結会計年度末より、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、前第３四半期連結累計
期間の数値をIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っている。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社等及び持分法適用関連会社等）の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ3,298億円減少し8兆8,424億円となった。これは、関係会社の取得等による
有形固定資産の増加や持分法で会計処理されている投資の増加等はあったものの、燃料トレーディング事業を営
む子会社におけるデリバティブ資産の減少等によるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ9,196億円減少し6兆2,130億円となった。これは、有利子負債の減少に加え、
燃料トレーディング事業を営む子会社におけるデリバティブ負債の減少等によるものである。
資本は、親会社の所有者に帰属する四半期損益の改善や為替換算調整勘定の増加等から、前連結会計年度末に
比べ5,897億円増加し2兆6,294億円となった。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は、29.5％となった。
②経営成績
売上収益は、販売電力量が減少したこと等により、前第３四半期連結累計期間に比べ5,600億円減少し2兆7,825
億円となった。また、燃料調達価格影響や期首燃料在庫単価影響、燃料事業の利益の減少等はあったものの、期
ずれ（燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでのタイムラグ）による差損益の改善や海外・再エネ発電事業
の利益増加等により、親会社の所有者に帰属する四半期損益は、前第３四半期連結累計期間に比べ4,721億円増加
し3,389億円となった。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける事業管理区分の見直しに伴い、従来「海外発電事
業」としていた報告セグメントの名称を「海外・再エネ発電事業」に変更し、「調整額」に含めて記載していた
一部の連結グループ内の取引に係る調整額を「国内火力・ガス事業」に含めて記載する方法に変更している。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間の数値を、当第３四半期連結累計期間のセグメント区分に基づき、組
み替えた数値で比較を行っている。
[燃料事業]
燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業を行っており、燃料トレーディング事業を営
む子会社利益の減少等から、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ719億
円減少し969億円となった。
[海外・再エネ発電事業]
海外の発電事業や国内外の再生可能エネルギー発電事業等への投資を行っており、2021年度に実施した海外
発電案件減損の戻入益や海外IPP事業の増益の影響等から、親会社の所有者に帰属する四半期損益は、前第３四
半期連結累計期間に比べ543億円増加し399億円となった。
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[国内火力・ガス事業]
国内における電力・ガスの販売等を行っており、燃料調達価格影響や期首燃料在庫単価影響等はあったもの
の、期ずれによる差損益の改善等から、親会社の所有者に帰属する四半期損益は、前第３四半期連結累計期間
に比べ4,107億円増加し2,232億円となった。
③キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における連結ベースの資金（現金及び現金同等物）は、前連結会計年度末に比べ
405億円増加し、1兆4,014億円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の収入は、前第３四半期連結累計期間に比べ1兆4,034億円増
加し1兆113億円となった。これは、期ずれによる差損益の改善に伴う税引前四半期損益の増加のほか、 当社の営
業債権の減少、当社棚卸資産の減少等によるものである 。
投資活動によるキャッシュ・フローにおける資金の支出は、前第３四半期連結累計期間に比べ1,055億円増加し
4,637億円となった。これは、関係会社の取得による支出の増加等によるものである。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ1兆2,978億円増加し5,475億円の
収入となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ1兆3,726億円減少し5,824億円の支出
となった。 これは、主に借入金の返済による支出の増加等によるものである。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
い。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は490 百万円 である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、主に国内火力・ガス事業が、連結会社の売上収益の大半を占めているため、生産、受注及び販
売の実績については、上記国内火力・ガス事業について記載している。
国内火力・ガス事業における発電実績、販売実績及び主要燃料の受払状況については以下のとおりである。
なお、国内火力・ガス事業は、販売電力量が景気動向等の影響を受けることや、夏季と冬季に高い水準となる傾
向にあり、四半期ごとの業績に変動が生じることがある。
イ：発電実績
（国内火力・ガス事業における発電実績）
前第３ 四半期連結累計期間 当第３ 四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
発電電力量（百万kWh） 174,338 168,674
ロ：販売実績
（国内火力・ガス事業における販売実績）
前第３ 四半期連結累計期間 当第３ 四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
販売電力量（百万kWh） 191,404 173,644
販売額（百万円） 4,188,535 3,306,821
ハ：主要燃料の受払状況
種別 期首残高 受入量 前期比（％） 払出量 前期比（％） 期末残高
石炭（t） 1,856,746 14,664,315 89.2% 14,822,422 92.2% 1,698,639
重油（kL） 18,702 228,847 666.2% 122,187 389.2% 125,361
LNG（t） 1,551,481 19,983,244 95.7% 19,871,824 96.6% 1,662,901
(6)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設・除却等の計画は次のとおりである。
出力
セグメントの名称 地点名 廃止
（千kW）
広野 600×1[１号]
国内火力・ガス事業 2023年10月
１・３・４号 1,000×2［３・４号］
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間において、
運転を開始した設備は次のとおりである。
出力
会社名 セグメントの名称 地点名 着工 運転開始
（千kW）
2023年４月
姉崎新
JERAパワー姉崎合同会社 国内火力・ガス事業 646.9×2 2020年２月
２・３号
2023年８月
横須賀 2023年６月
JERAパワー横須賀合同会社 国内火力・ガス事業 650×2 2019年８月
１・２号 2023年12月
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
Ａ種種類株式 2
Ｂ種種類株式 2
計 50,000,000
（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は50,000,004株であるが、上記の「計」の欄では、当社定
款に定める発行可能株式総数50,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数
は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致につ
いては、会社法上要求されていない。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
普通株式 20,000,000 20,000,000 非上場 （注）１、２
計 20,000,000 20,000,000 ― ―
(注) １．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めている。
２．当社は、単元株制度は採用していない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
－ 20,000,000 － 100,000 － 25,000
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,000,000 「１(1)②発行済株式」の記載を参照
20,000,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 20,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 20,000,000 ―
② 【自己株式等】
該当事項なし。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
副社長執行役員
副社長執行役員
財務・経理管掌 酒入 和男 2023年７月１日
Chief Financial Officer
（CFO）
(CFO)
兼経理統括部長
取締役
副社長執行役員
取締役 渡部 哲也 2023年７月１日
Chief O&M・E Officer
(COMEO)
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 1,360,906 1,401,490
営業債権及びその他の債権 978,023 791,825
棚卸資産 12 447,760 410,439
デリバティブ資産 12 1,566,179 830,120
その他の金融資産 128,883 60,920
78,761 107,901
その他の流動資産
流動資産合計
4,560,516 3,602,698
非流動資産
有形固定資産 ８ 2,387,868 2,828,595
使用権資産 323,074 330,729
のれん及び無形資産 ７ 59,500 219,768
持分法で会計処理されている投資 1,112,770 1,321,874
デリバティブ資産 12 434,487 266,785
その他の金融資産 12 126,657 154,570
繰延税金資産 146,811 95,730
20,671 21,746
その他の非流動資産
非流動資産合計 4,611,841 5,239,800
9,172,358 8,842,498
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 670,069 808,760
社債及び借入金 1,007,131 678,435
リース負債 55,242 65,261
デリバティブ負債 12 1,464,274 782,314
その他の金融負債 160,845 41,176
140,041 226,137
その他の流動負債
流動負債合計
3,497,604 2,602,086
非流動負債
社債及び借入金 ９,12 2,503,690 2,665,326
リース負債 286,338 285,174
デリバティブ負債 12 463,552 219,629
その他の金融負債 12 219,595 224,606
繰延税金負債 22,360 60,165
139,511 156,012
その他の非流動負債
非流動負債合計 3,635,048 3,610,914
負債合計
7,132,652 6,213,000
資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,179,533 1,179,251
その他資本性金融商品 199,392 199,392
利益剰余金 319,777 656,466
224,170 470,078
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,022,874 2,605,189
16,831 24,308
非支配持分
資本合計 2,039,705 2,629,498
9,172,358 8,842,498
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 ６,11 3,342,546 2,782,518
△ 3,296,007 △ 2,208,202
売上原価
売上総利益
46,538 574,316
販売費及び一般管理費 △ 106,167 △ 137,791
その他の収益 7,490 5,369
その他の費用 △ 42,665 △ 18,454
2,436 63,516
持分法による投資損益（△は損失）
営業利益（△は損失）
△ 92,368 486,956
金融収益 10,732 51,950
△ 51,301 △ 45,739
金融費用
税引前四半期利益（△は損失）
△ 132,937 493,168
110,186 △ 104,236
法人所得税費用
△ 22,750 388,932
四半期利益（△は損失）
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者 ６ △ 133,251 338,937
110,500 49,994
非支配持分
△ 22,750 388,932
四半期利益（△は損失）
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 1,399,080 685,174
△ 1,260,981 △ 586,505
売上原価
売上総利益
138,099 98,668
販売費及び一般管理費 △ 33,589 △ 51,078
その他の収益 6,523 1,845
その他の費用 △ 8,296 △ 15,778
△ 12,535 25,530
持分法による投資損益（△は損失）
営業利益
90,200 59,188
金融収益 71,791 30,517
△ 12,169 △ 20,036
金融費用
税引前四半期利益
149,823 69,668
15,376 △ 16,713
法人所得税費用
165,199 52,955
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 80,873 47,675
84,325 5,280
非支配持分
165,199 52,955
四半期利益
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益（△は損失） △ 22,750 388,932
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△ 4,806 447
金融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定 △ 2,021 △ 135
持分法適用会社におけるその他の
△ 106 4
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 235,551 190,374
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価
91,069 88,618
値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の
22,342 11,465
包括利益に対する持分
税引後その他の包括利益
342,030 290,776
319,279 679,708
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 203,992 619,044
115,287 60,663
非支配持分
319,279 679,708
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益 165,199 52,955
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△ 1,801 △ 321
金融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定 △ 93 257
持分法適用会社におけるその他の
△ 22 △ 16
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 41,896 △ 2,481
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価
△ 8,945 △ 32,085
値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の
△ 1,986 5,912
包括利益に対する持分
税引後その他の包括利益
29,048 △ 28,735
194,247 24,219
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 99,884 29,807
94,363 △ 5,587
非支配持分
194,247 24,219
四半期包括利益
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
キャッシュ・
注記
利益を通じて
フロー・ヘッ
資本金 資本剰余金 利益剰余金
在外営業活動
測定する金融
ジの公正価値
体の換算差額
の変動額の有
資産の公正
効部分
価値の純変動
2022年３月31日残高 5,000 1,255,435 342,963 77,035 35,956 8,468
四半期利益（△は損
△ 133,251
失）
212,572 131,604 △ 4,917
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 133,251 212,572 131,604 △ 4,917
資本剰余金から資本金
95,000 △ 95,000
への振替
配当金 10 △ 37,964 △ 45,135
連結子会社の増資によ
る持分の変動
売却目的保有に分類さ
れる処分グループに係
△ 843
るその他の資本の構成
要素
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への △ 1,173
振替
非金融資産の取得価額
△ 47,060
への振替
非支配持分に係る売建
プット・オプションに 12 44,421
よる変動
△ 36
その他の増減
所有者との取引額等合計 95,000 △ 88,579 △ 46,308 - △ 47,060 △ 843
2022年12月31日残高
100,000 1,166,856 163,403 289,608 120,501 2,707
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素 売却目的で
保有する資産
に関連して
非支配持分 資本合計
注記
確定給付型
合計
その他の包括
退職給付制度 合計
利益に認識
の再測定
され資本に累
積される金額
2022年３月31日残高 - 121,460 - 1,724,859 6,804 1,731,664
四半期利益（△は損
△ 133,251 110,500 △ 22,750
失）
△ 2,016 337,243 337,243 4,786 342,030
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 2,016 337,243 203,992 115,287 319,279
資本剰余金から資本金
への振替
配当金 10 △ 83,100 △ 40,042 △ 123,142
連結子会社の増資によ
897 897
る持分の変動
売却目的保有に分類さ
れる処分グループに係
△ 843 843
るその他の資本の構成
要素
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への 2,016 2,016 △ 843
振替
非金融資産の取得価額
△ 47,060 △ 47,060 △ 47,060
への振替
非支配持分に係る売建
プット・オプションに 12 44,421 △ 74,256 △ 29,835
よる変動
△ 36 △ 36
その他の増減
所有者との取引額等合計 2,016 △ 45,887 - △ 85,775 △ 113,402 △ 199,178
2022年12月31日残高
- 412,816 - 1,843,076 8,688 1,851,765
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ その他の包
シュ・フ 括利益を通
その他資本
注記
在外営業活
資本金 資本剰余金 利益剰余金
ロー・ヘッ じて測定す
性金融商品
動体の換算
ジの公正価 る金融資産
差額
値の変動額 の公正価値
の有効部分 の純変動
2023年３月31日残高 100,000 1,179,533 199,392 319,777 199,427 26,301 △ 1,558
四半期利益（△は損
338,937
失）
179,974 99,816 392
その他の包括利益
四半期包括利益合計
338,937 179,974 99,816 392
配当金 10
その他資本性金融商品
△ 2,172
の所有者に対する分配
子会社の支配獲得に伴
７
う変動
支配喪失を伴わない子
会社に対する所有者持 2,021 △ 120 △ 157
分の変動
連結子会社の増資によ
る持分の変動
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への △ 76
振替
非金融資産の取得価額
△ 33,998
への振替
非支配持分に係る売建
△ 2,303
プット・オプションに 12
よる変動
所有者との取引額等合計 － △ 281 － △ 2,249 △ 120 △ 34,155 －
2023年12月31日残高
100,000 1,179,251 199,392 656,466 379,281 91,962 △ 1,166
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
確定給付型
合計
退職給付制度 合計
の再測定
2023年３月31日残高 － 224,170 2,022,874 16,831 2,039,705
四半期利益（△は損
338,937 49,994 388,932
失）
△ 76 280,107 280,107 10,668 290,776
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 76 280,107 619,044 60,663 679,708
配当金 10 △ 63,582 △ 63,582
その他資本性金融商品
△ 2,172 △ 2,172
の所有者に対する分配
子会社の支配獲得に伴
７ 8,797 8,797
う変動
支配喪失を伴わない子
会社に対する所有者持 △ 277 1,744 3,749 5,494
分の変動
連結子会社の増資によ
2,395 2,395
る持分の変動
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への 76 76
振替
非金融資産の取得価額
△ 33,998 △ 33,998 △ 33,998
への振替
非支配持分に係る売建
△ 2,303 △ 4,545 △ 6,848
プット・オプションに 12
よる変動
所有者との取引額等合計 76 △ 34,199 △ 36,729 △ 53,185 △ 89,915
2023年12月31日残高
－ 470,078 2,605,189 24,308 2,629,498
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） △ 132,937 493,168
減価償却費及び償却費 158,478 205,948
金融収益及び金融費用 15,347 △ 7,803
持分法による投資損益（△は益） △ 2,436 △ 63,516
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 627,359 209,097
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 253,781 45,001
営業債務及びその他の債務の増減額
459,173 98,493
（△は減少）
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
△ 11,160 91,536
の増減額
その他の金融資産の増減額（△は増加） △ 96,878 71,890
その他の金融負債の増減額（△は減少） 36,357 △ 155,538
58,303 28,310
その他
小計
△ 396,893 1,016,588
配当金の受取額 24,464 21,736
利息の受取額 5,053 37,307
利息の支払額 △ 18,384 △ 34,283
法人所得税の支払額又は還付額（△は支
△ 6,354 △ 30,010
払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 392,114 1,011,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 285,841 △ 178,813
有形固定資産の売却による収入 97 5,733
無形資産の取得による支出 △ 30,858 △ 5,028
投資有価証券の取得による支出 △ 23,687 △ 59,596
投資有価証券の売却による収入 5,558 7,124
連結範囲の変更を伴う子会社の取得によ
７ △ 18,101 △ 239,280
る支出
△ 5,382 6,080
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 358,216 △ 463,782
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 72,994 △ 226,441
コマーシャル・ペーパーの純増減額
△ 126,000 △ 99,000
（△は減少）
長期借入れによる収入 969,385 143,698
長期借入金の返済による支出 △ 242,941 △ 395,567
社債の発行による収入 ９ 285,469 109,699
リース負債の返済による支出 △ 45,346 △ 56,747
配当金の支払額 10 △ 83,100 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 40,042 △ 63,582
その他資本性金融商品の所有者に対する
－ △ 3,013
分配の支払額
△ 261 8,511
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
790,157 △ 582,443
39,628 75,470
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
79,454 40,584
456,430 1,360,906
現金及び現金同等物の期首残高
535,885 1,401,490
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社JERA(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社である。その登記されている本社及び主要な事業
所の住所は当社のウェブサイト(https://www.jera.co.jp/)で開示している。2023年12月31日に終了する９ヶ月間の当
社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社、
ジョイント・オペレーション（共同支配事業）及びジョイント・ベンチャー（共同支配企業）に対する持分により構
成されている。
当社グループの事業内容は、国内火力・ガス事業、燃料事業、海外・再エネ発電事業である。各事業の内容につい
ては注記「６．セグメント情報」に記載している。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の
規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月９日に代表取締役社長CEO兼COO奥田久栄によって承認されている。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
切り捨て表示している。
３． 重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一である。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定している。
４． 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び
費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を用いている。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合が
ある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直される。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した
会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識される。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様である。
５．事業の季節性
当社グループの売上高に関しては、夏季と冬季の販売電力量が高い水準となる傾向にあるため、また、売上原価
に関しては、発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため、四半期ごとの業績に季節的変動がある。
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６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
(報告セグメントの区分方法の変更)
第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける事業管理区分の見直しに伴い、従来「海外発電事業」と
していた報告セグメントの名称を「海外・再エネ発電事業」に変更し、「調整額」に含めて記載していた一部の
連結グループ内の取引に係る調整額を「国内火力・ガス事業」に含めて記載する方法に変更している。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成している。
当社グループは、市場、製品及びサービスの性質並びに経済的特徴の類似性に基づいて、複数の事業セグメント
を集約しており、以下の３区分としている。
報告セグメント 概要
燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディ
燃料事業
ング事業
海外の発電事業や国内外の再生可能エネルギー発電事
海外・再エネ発電事業
業等への投資
国内火力・ガス事業 国内における電力・ガスの販売等
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一であ
る。
セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の親会社の所有者に帰属する四半期利益と調整を行っている。
セグメント間の売上収益は、市場実勢価格や原価をベースに設定された社内取引価格等に基づいて算定してい
る。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額 連結財務諸表
国内火力・
海外・再エネ
計上額
燃料事業 合計
発電事業
ガス事業
売上収益
顧客との契約から
41,185 4,197,812 - 4,197,812
1,018 4,155,608
生じる収益
△888,193 - 32,926 △855,266 -
その他の収益(注１) △855,266
外部顧客への
△ 847,008 1,018 4,188,535 3,342,546 - 3,342,546
売上収益
セグメント間の
1,359,037 2,341 205,739 1,567,118 △ 1,567,118 -
売上収益
合計 512,029 3,359 4,394,275 4,909,664 △ 1,567,118 3,342,546
セグメント利益
168,908 △ 14,391 △ 187,499 △ 32,981 △ 100,269 △ 133,251
（△は損失）(注２)
(注) １．その他の収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息、配
当収益及びデリバティブ取引に係る損益等が含まれている。燃料事業の売上収益512,029百万円には、シン
ガポール等で燃料トレーディング事業を営む子会社において、仕入・売上双方に現物取引・ファイナンシャ
ル取引といった取引契約を活用し、その未実現の評価損益を売上に計上している金額、及び、実現取引を純
額で売上計上した金額が含まれている。この金額からセグメント間の内部売上収益を控除したことにより、
その他の収益は△888,193百万円、外部顧客への売上収益は△847,008百万円となる。
２．報告セグメントの利益（△は損失）の金額の合計額と要約四半期連結財務諸表計上額との差額は、セグメン
ト間取引の消去及び未実現利益の控除によるものである。
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額 連結財務諸表
国内火力・
海外・再エネ
計上額
燃料事業 合計
発電事業
ガス事業
売上収益
顧客との契約から
16,811 3,283,436 3,335,919
35,671 - 3,335,919
生じる収益
その他の収益(注１) △576,786 - 23,385 △553,400 - △553,400
外部顧客への
△ 559,974 35,671 3,306,821 2,782,518 - 2,782,518
売上収益
セグメント間の
879,582 2,271 11,399 893,253 △ 893,253 -
売上収益
合計 319,608 37,942 3,318,221 3,675,772 △ 893,253 2,782,518
セグメント利益
96,949 39,934 223,211 360,095 △ 21,157 338,937
（△は損失）(注２、３)
(注) １．その他の収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息、配
当収益及びデリバティブ取引に係る損益等が含まれている。燃料事業の売上収益319,608百万円には、シン
ガポール等で燃料トレーディング事業を営む子会社において、仕入・売上双方に現物取引・ファイナンシャ
ル取引といった取引契約を活用し、その未実現の評価損益を売上に計上している金額、及び、実現取引を純
額で売上計上した金額が含まれている。この金額からセグメント間の内部売上収益を控除したことにより、
その他の収益は△ 576,786 百万円、外部顧客への売上収益は△559,974百万円となる。
２．報告セグメントの利益（△は損失）の金額の合計額と要約四半期連結財務諸表計上額との差額は、セグメン
ト間取引の消去及び未実現利益の控除によるものである。
３．ジョイント・ベンチャーを通じて保有している海外・再エネ発電事業セグメントに属する株式について、事
業環境の変化に伴い収益性が改善したことにより当第３四半期連結累計期間において、19,668百万円の減損
損失の戻入れを「持分法による投資損益」として計上している。
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７．企業結合
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
重要な企業結合はない。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Parkwind NV（以下、「Parkwind社」）
事業の内容 洋上風力発電事業
② 企業結合を行った主な理由
Parkwind社は、欧州の洋上風力発電事業において、10年以上の開発・建設・運転にかかる実績を有するベル
ギーの大手洋上風力発電事業者であり、同国で４つの洋上風力発電プロジェクト（総発電容量77.1万kW、同社
持分容量42万kW）を運営するとともに、ドイツにおいて建設中の洋上風力発電プロジェクト（発電容量25.7万
kW、同社持分容量18万kW）を手掛けている。さらに、欧州を中心とした開発中の洋上風力発電プロジェクト
（同社持分容量約450万kW）を保有している。
この買収により、Parkwind社が有する欧州での洋上風力発電事業のノウハウや知見を、当社グループが既に
参画している事業やアジアを中心とした今後の事業開発機会に活用することができる。
これを通じ、Parkwind社のさらなる企業価値向上と、当社グループのグローバルな再生可能エネルギー事業
展開の加速を実現していく。さらに将来的には、再生可能エネルギー由来の低炭素燃料（グリーン水素・アン
モニア等）の調達・製造にも寄与するものと考えている。
当社グループは、2035年に向けたビジョンとして「再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせたクリー
ンエネルギー供給基盤を提供することにより、アジアを中心とした世界の健全な成長と発展に貢献する」こと
を掲げている。このたびの買収を通じ、クリーンエネルギー供給基盤の構築に向けた動きを加速していく。
③ 企業結合日
2023年７月26日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後の企業の名称
変更なし。
⑥ 取得した議決権比率
100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社が現金を対価として株式を取得したことによる。
(2) 取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として、1,740百万円が要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に
計上されている。
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(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん（注）１
(単位：百万円)
金額
257,147
支払対価の公正価値（注）２
取得資産 399,984
流動資産 31,319
有形固定資産 296,029
無形資産 10,684
繰延税金資産 7,254
その他の非流動資産 54,695
引受負債 260,985
営業債務及びその他の債務 19,660
社債及び借入金 193,771
繰延税金負債 26,583
その他の負債 20,970
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）
138,999
非支配持分（注）３ 8,727
のれん（注）４ 126,875
（注）１. 第３四半期連結会計期間末において、取得対価に関連する資産及び負債の金額への配分が完了していないた
め、企業結合により受け入れた資産、引き受けた負債及びのれんは暫定的な金額で報告している。
２. 支払対価は全て現金により決済されており、条件付対価はない。
３. 非支配持分の金額は取得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測
定している。
４. 取得したのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生した。 認識された
のれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはない。
(4) 子会社の取得による支出
(単位：百万円)
金額
現金による取得対価 △257,148
17,868
子会社が保有していた現金及び現金同等物
子会社の取得による現金支払額
△239,280
(5) 企業結合に係る取得日以降の損益情報
企業結合日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益は、重要性が乏しいため記載を省略してい
る。
８．有形固定資産
(1) 取得及び処分
前第３四半期連結累計期間における有形固定資産の取得及び処分の金額は、それぞれ304,165百万円、△3,114百
万円である。
当第３四半期連結累計期間における有形固定資産の取得（企業結合による取得を含む）及び処分の金額は、それ
ぞれ567,251百万円、△6,616百万円である。
(2) コミットメント
前連結会計年度末における有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントの金額は295,622百万円である。
当第３四半期連結会計期間末における有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントの金額は193,573百万
円である。
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９．社債
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
発行した社債は、以下のとおりである。
発行総額
会社名 銘柄 発行年月日 利率 償還期限
(百万円)
第７回無担保社債
株式会社JERA （社債間限定同順 2022年４月27日 70,000 0.200 2025年４月25日
位特約付）
第８回無担保社債
（社債間限定同順
〃 位特約付）（トラ 2022年５月24日 12,000 0.420 2027年５月25日
ンジションボン
ド）
第９回無担保社債
（社債間限定同順
〃 位特約付）（トラ 2022年５月24日 8,000 0.664 2032年５月25日
ンジションボン
ド）
第10回無担保社債
〃 （社債間限定同順 2022年６月22日 12,100 0.350 2025年６月25日
位特約付）
第11回無担保社債
〃 （社債間限定同順 2022年７月11日 10,100 0.600 2028年７月25日
位特約付）
第12回無担保社債
〃 （社債間限定同順 2022年７月11日 10,300 1.400 2047年７月25日
位特約付）
第13回無担保社債
〃 （社債間限定同順 2022年９月12日 5,300 1.340 2044年９月23日
位特約付）
第14回無担保社債
〃 （社債間限定同順 2022年９月12日 5,300 1.390 2046年９月25日
位特約付）
第15回無担保社債
〃 （社債間限定同順 2022年９月22日 20,000 0.540 2026年３月25日
位特約付）
第１回利払繰延条
2.144
項・期限前償還条
〃 2022年12月15日 65,300 2057年12月25日
項付無担保社債
（※１）
（劣後特約付）
第２回利払繰延条
2.209
項・期限前償還条
〃 2022年12月15日 9,200 2059年12月25日
項付無担保社債
（※２）
（劣後特約付）
第３回利払繰延条
2.549
項・期限前償還条
〃 2022年12月15日 22,000 2062年12月25日
項付無担保社債
（※３）
（劣後特約付）
39,813
第１回米ドル建無
〃 2022年４月14日 3.665 2027年４月14日
担保社債
[300百万米ドル]
※１ 2027年12月25日までは固定利率、翌日以降は変動利率となり、2032年12月25日の翌日及び2047年12月25日の
翌日は金利のステップアップが発生する。
※２ 2029年12月25日までは固定利率、翌日以降は変動利率となり、2032年12月25日の翌日及び2049年12月25日の
翌日は金利のステップアップが発生する。
※３ 2032年12月25日までは固定利率、翌日以降は変動利率となり、2032年12月25日の翌日及び2052年12月25日の
翌日は金利のステップアップが発生する。
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
発行した社債は、以下のとおりである。
発行総額
会社名 銘柄 発行年月日 利率 償還期限
(百万円)
第16回無担保社債
株式会社JERA （社債間限定同順 2023年４月26日 25,000 0.640 2028年４月25日
位特約付）
第17回無担保社債
〃 （社債間限定同順 2023年４月26日 15,000 0.900 2030年４月25日
位特約付）
第18回無担保社債
〃 （社債間限定同順 2023年６月22日 20,000 0.510 2028年６月23日
位特約付）
第19回無担保社債
〃 （社債間限定同順 2023年６月19日 10,000 0.510 2028年６月23日
位特約付）
第20回無担保社債
〃 （社債間限定同順 2023年12月６日 30,000 0.470 2026年11月25日
位特約付）
第21回無担保社債
〃 （社債間限定同順 2023年12月６日 10,000 0.689 2028年11月24日
位特約付）
10．配当金
配当金支払額
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月23日
普通株式 83,100 4,155 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はない。
11．売上収益
売上収益の内訳は、注記「６．セグメント情報」に記載のとおりである。
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12．公正価値測定
(1) 公正価値ヒエラルキーの定義
当社グループは、公正価値の測定を、それに使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つ
のレベルに分類している。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定している。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で発生したものとして認識してい
る。
(2) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における、経常的に公正価値で測定する資産及び負債の内訳
は、以下のとおりである。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 624,619 1,370,908 5,139 2,000,666
その他 - - 4,002 4,002
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産
株式及び出資金 26,463 - 49,957 76,421
棚卸資産 - 67,151 - 67,151
合計 651,082 1,438,060 59,098 2,148,242
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 372,935 1,549,325 5,565 1,927,826
合計 372,935 1,549,325 5,565 1,927,826
前連結会計年度において、決済期間が近づき活発な市場があると見なされるため、デリバティブ資産及び負債の
一部をレベル２からレベル１へ振り替えている。
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当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
257,172 838,652 1,081 1,096,905
デリバティブ資産
- -
その他 5,596 5,596
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産
29,737 - 55,919 85,656
株式及び出資金
- 76,723 -
棚卸資産 76,723
286,909 915,375 62,597
合計 1,264,882
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 196,035 805,165 743 1,001,944
合計 196,035 805,165 743 1,001,944
当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はない。
経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりである。
デリバティブ
取引先から提示された価格等によっている。また、トレーディング目的で実施するデリバティブ取引の公正価
値については、取引所価格又は取引対象物に関連した期末指標価格に必要に応じて利子率その他の変動要因を調
整した価格によっている。
なお、重要な観察不能なインプットは主として、一部の燃料価格、相関係数、ボラティリティになる。
株式及び出資金
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類し
ている。また、株式及び出資金のうち活発な市場が存在しない銘柄で、公正価値を重要な観察不能なインプット
を用いて第三者による鑑定評価、及び純資産価値に基づく評価技法で算定した金額で測定した銘柄についてレベ
ル３に分類している。
なお、重要な観察不能なインプットは主として割引率であり、公正価値は割引率の上昇(低下)により減少(増
加)することとなる。
使用した割引率は前連結会計年度末において4.9％～16.0％、当第３四半期連結会計期間末において4.9％～
16.0％である。
棚卸資産
取引所価格または取引対象物に関連した期末指標価格に必要に応じて利子率その他の変動要因を調整した価格
によっており、レベル２に区分している。
レベル３に分類した資産及び負債については、公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が各対象資
産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定している。
また、公正価値の測定結果については適切な権限者が承認している。
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レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する資産及び負債の増減(純額)は、以下のとおりである。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
112,448 53,533
期首残高
△267
利得又は損失合計 △8,761
△8,550 △243
純損益(注１)
△210 △24
その他の包括利益(注２)
6,382 1,795
購入
△1,713 -
売却
△70,590 865
決済
5,928
その他 19,856
57,622 61,853
四半期末残高
報告期間末に保有している資産及び負債につい
△8,550 △243
て純損益に計上された四半期の未実現損益の変
動(注１)
(注１) 要約四半期連結損益計算書において、主に「売上収益」に含まれている。
(注２) 要約四半期連結包括利益計算書において、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変
動」に含まれている。
(3) 償却原価で測定する金融資産及び負債
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における、償却原価で測定する金融資産及び負債の帳簿価額
及び公正価値の内訳は以下のとおりである。なお、長期借入金及び社債以外の償却原価で測定する金融資産及び金
融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めていない。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
2,114,620 2,109,035
長期借入金 2,065,351 2,051,575
550,705 545,091
社債 438,338 428,242
上記の金融負債の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりである。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっており、レベル２に分類している。
社債は、新規に同様の社債を発行した場合に想定される条件により算定しており、レベル２に分類している。
(4) その他
当社グループにおいて、非支配持分株主に付与している子会社持分の売建プット・オプションは、その行使価格
の現在価値を金融負債として認識するとともに、非支配持分の認識を中止し、その差額を資本剰余金として認識し
ている。
当社グループが非支配持分株主に対して付与した子会社持分の売建プット・オプションは、行使価格の現在価値
で測定されており、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における帳簿価額は、それぞれ164,082百万
円及び170,930百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の金融負債に含まれている。
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13．偶発負債
保証債務等
ジョイント・ベンチャー、関連会社及びその他の会社における金融機関からの借入金について当社グループが行っ
ている保証及び保証類似行為、また、契約の履行に対する保証債務は、以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
借入金に対する保証債務
ジョイント・ベンチャー 44,549 43,965
3,473
関連会社 1,030
4,102
その他 3,844
合計 49,423 51,541
契約の履行に対する
保証債務
ジョイント・ベンチャー 16,089 15,624
その他 38,656 50,181
合計 54,746 65,807
(注) 保証債務には中部電力株式会社(以下「保証会社」)が行っている保証債務が含まれている。保証会社に損失が生
じた場合には当社グループがこれを補填する契約を締結していることから、当社グループが保証債務を負担した
場合と実質的・経済的に同等の効果をもたらすものとして記載している。
(保証会社別の内訳)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
中部電力株式会社 600 638
なお、当第３四半期連結会計期間末において、保証実行により重大な損失が発生する可能性の高い保証はない。
14．後発事象
当社の連結子会社であるJERAパワー武豊合同会社の保有する武豊火力発電所において、2024年１月31日に火災事故
が発生した。これにより、設備の復旧に伴う費用等が発生する可能性があるが、現時点において要約四半期連結財務
諸表への影響額を合理的に算定することは困難である。
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２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社ＪＥＲＡ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 茂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 川 和 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 康 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＥＲ
Ａの 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（ 2023年10月１日 から 2023年12
月31日 まで）及び第３四半期連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年12月31日 まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ＪＥＲＡ及び連結子会社の 2023年12月31日 現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四
半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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