株式会社松屋アールアンドディ 四半期報告書 第42期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 株式会社松屋アールアンドディ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社松屋アールアンドディ(E35560)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第42期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社松屋アールアンドディ
【英訳名】 Matsuya R&D Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 後藤 秀隆
【本店の所在の場所】 福井県大野市鍬掛20号1番地2
【電話番号】 0779-66-2096(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 経営管理部長 松川 浩一
【最寄りの連絡場所】 福井県大野市鍬掛20号1番地2
【電話番号】 0779-66-2096(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 経営管理部長 松川 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第3四半期 第3四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 4,881,862 6,404,832 7,164,225
経常利益 (千円) 504,743 1,003,614 675,221
親会社株主に帰属する
(千円) 355,106 735,910 425,702
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 876,699 1,275,348 557,509
純資産額 (千円) 4,091,447 5,039,906 3,775,147
総資産額 (千円) 9,621,586 10,025,295 8,743,538
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.82 34.78 20.17
潜在株式調整後1株当たり
(円) 16.71 34.34 20.02
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 42.5 50.3 43.2
第42期
第41期
第3四半期
回次 第3四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2023年10月1日
自 2022年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日
至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 7.12 14.11
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.当社は2023年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。
「1株当たり四半期(当期)純利益」および「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」は、第41期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当 第3四半期 連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が5類に引き下げられて以
降、 堅調な個人消費やインバウンド需要等に支えられ 経済活動の 正常化の動きが進みました。一方、日銀による金
融政策の正常化の動きに加え、ウクライナやパレスチナのガザ地区における地政学リスクの懸念及びアメリカや中
国をはじめとする世界的な景気後退懸念等により、景気の先行きに対して不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、9月に稼働を開始したMatsuya R&D(Vietnam)Co.,Ltd.の新工場
が順調に生産を続けております。メディカルヘルスケア事業の血圧計腕帯については円安の影響のほか、省人化・
業務効率化の推進により増収増益となりました。セイフティシステム事業については、カーシートにおいて新規顧
客の出荷が本格化したこと、エアバッグにおいても既存顧客の数量増加や新規顧客の量産が本格化したことから増
収増益となりました。また、縫製自動機では、継続してインド向け大型エアバッグ製造ラインに注力しました。
そのほか、リハビリロボット関連では理学療法学会等での企業出展ブースにおいて、リハビリ用ロボット「Lu
naEMG」の製品紹介やデモンストレーションを実施したほか、関西圏の数件の病院において当該ロボットのト
ライアル貸出しを行うとともに、患者さまにも試用いただくなど積極的な販促活動を進めてまいりました。
以上の結果、当 第3四半期 連結累計期間の経営成績は、売上高 6,404,832千円 (前年同期比 31.2%増 )、営業利益
984,690千円 (前年同期比 124.5%増 )、経常利益 1,003,614千円 (前年同期比 98.8%増 )、親会社株主に帰属する四
半期純利益は 735,910千円 (前年同期比 107.2%増 )となり、第3四半期連結累計期間の各利益は上場以来過去最高
となりました。
当 第3四半期 連結累計期間における各セグメントの概況は、次のとおりであります。
(メディカルヘルスケア事業)
メディカルヘルスケア事業につきましては、円安の影響及び省人化・業務効率化の推進により、売上高・利益共
増加しました。
以上の結果、売上高は 4,168,688千円 (前年同期比 22.0%増 )、セグメント利益は 996,646千円 (前年同期比
32.5%増 )となりました。
(セイフティシステム事業)
セイフティシステム事業につきましては、縫製自動機においてエアバッグメーカーのインド工場向けの設備をは
じめベトナム工場向け設備でも売上が増加しました。カーシート及びエアバッグでは、新規取引先の増加などいず
れも生産量が増加したことにより売上高・利益ともに増加しました。
以上の結果、 売上高は 2,199,796千円 (前年同期比 51.9%増 )、セグメント利益は 191,844千円 (前年同期はセグ
メント 損失124,151千円 )となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、売上高 は 36,347千円 (前年同期比 116.0%増 )、セグメント利益は 15,481千円 (前年
同期はセグメント 損失1,380千円 )となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当 第3四半期 連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて 747,397千円増加 し、 6,990,044千
円 となりました。これは主として、 現金及び預金 が 342,733千円 減少したことに対して、 受取手形、売掛金及び契約
資産 が 458,492千円 、 商品及び製品 が 177,074千円 、 原材料及び貯蔵品 が 469,835千円 それぞれ増加したことなどによ
るものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 534,359千円増加 し、 3,035,250千円 となりました。これは連結子会社
Matsuya R&D (Vietnam)Co.,Ltd.の新工場が完成し旧工場から移転したことにより、 建設仮勘定 が 1,599,820千円 、
使用権資産が 125,169千円 それぞれ減少し、建物及び構築物が 1,316,334千円 、 無形固定資産 が 965,001千円 それぞれ
増加したことなどによるものであります。
この結果、当 第3四半期 連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 1,281,756千円増加 し、
10,025,295千円 となりました。
(負債)
当 第3四半期 連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて 1,384,275千円減少 し、 3,036,017
千円 となりました。これは主として 支払手形及び買掛金 が 287,385千円 、 1年内返済予定の長期借入金 が 103,258千
円 、 未払金 が 56,104千円 それぞれ増加したことなどに対して、 短期借入金 が 1,620,000千円 、 未払法人税等 が 73,277
千円 、その他流動負債が 114,445千円 それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 1,401,272千円増加 し、 1,949,371千円 となりました。これは短期借入金
から切り替えた 長期借入金 1,473,840千円 の増加が主要因であります。
この結果、当 第3四半期 連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて 16,997千円増加 し、
4,985,388千円 となりました。
(純資産)
当 第3四半期 連結会計期間末における純資産は 5,039,906千円 と、前連結会計年度末に比べて 1,264,759千円 増加
となりました。これは利益剰余金の配当により26,408千円減少したものの、 譲渡制限付株式報酬による新株発行及
び 新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,909千円増加、 為替換算調整勘定 が 539,437千円 増
加、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益を 735,910千円 計上したことによるものであります。また、減資によ
り資本金298,772千円をその他資本剰余金に振替えております。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の 43.2% から 50.3% となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当 第3四半期 連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当 第3四半期 連結累計期間における研究開発費の総額は、 39,498千円 であります。
なお、当 第3四半期 連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当 第3四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第3四半期会計期間末 提出日現在
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月9日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 21,189,600 21,189,600 単元株式数 100株
グロース市場
計 21,189,600 21,189,600 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月1日~
20,000 21,189,600 2,130 17,909 2,130 216,682
2023年12月31日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 700
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
普通株式 21,185,500
完全議決権株式(その他) 211,855
株式であります。なお、1単元の株式
数は、100株であります。
普通株式 3,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 21,189,600 ― ―
総株主の議決権 ― 211,855 ―
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式です。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式12株が含まれております。
3.2023年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該
株式分割後の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 福井県大野市鍬掛
700 - 700 0.00
株式会社松屋アールアンドディ 20号1番地2
計 - 700 - 700 0.00
(注)2023年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分
割後の株式数を記載しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はございません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,343,950 2,001,216
受取手形、売掛金及び契約資産 1,345,899 1,804,392
電子記録債権 5,491 -
商品及び製品 737,941 915,016
仕掛品 303,742 322,051
原材料及び貯蔵品 1,283,130 1,752,965
222,491 194,402
その他
流動資産合計 6,242,647 6,990,044
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 165,181 1,481,515
機械装置及び運搬具(純額) 73,087 116,280
土地 117,920 119,418
使用権資産(純額) 176,023 50,854
建設仮勘定 1,609,029 9,209
257,639 224,116
その他(純額)
有形固定資産合計 2,398,882 2,001,395
無形固定資産 4,645 969,646
投資その他の資産
繰延税金資産 16,434 1,023
80,928 63,184
その他
投資その他の資産合計 97,362 64,207
固定資産合計 2,500,891 3,035,250
資産合計 8,743,538 10,025,295
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 438,313 725,699
電子記録債務 147,879 144,172
短期借入金 2,570,000 950,000
1年内返済予定の長期借入金 20,412 123,670
未払金 789,812 845,917
未払法人税等 148,967 75,690
賞与引当金 29,975 10,382
274,931 160,486
その他
流動負債合計 4,420,292 3,036,017
固定負債
長期借入金 28,160 1,502,000
退職給付に係る負債 125,547 130,664
繰延税金負債 7,399 62,974
386,991 253,732
その他
固定負債合計 548,098 1,949,371
負債合計 4,968,391 4,985,388
純資産の部
株主資本
資本金 308,772 17,909
資本剰余金 201,124 507,806
利益剰余金 3,068,172 3,777,675
△ 479 △ 479
自己株式
株主資本合計 3,577,590 4,302,912
その他の包括利益累計額
197,556 736,994
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 197,556 736,994
純資産合計 3,775,147 5,039,906
負債純資産合計 8,743,538 10,025,295
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 4,881,862 6,404,832
3,819,650 4,655,493
売上原価
売上総利益 1,062,212 1,749,338
販売費及び一般管理費 623,661 764,647
営業利益 438,551 984,690
営業外収益
受取利息 6,844 3,161
受取配当金 0 0
為替差益 83,908 57,862
10,417 5,976
その他
営業外収益合計 101,170 67,001
営業外費用
支払利息 33,191 22,762
工場移転関連費用 - 23,436
1,787 1,878
その他
営業外費用合計 34,978 48,077
経常利益 504,743 1,003,614
特別損失
3,861 -
固定資産除却損
特別損失合計 3,861 -
税金等調整前四半期純利益 500,881 1,003,614
法人税、住民税及び事業税
154,761 196,092
△ 8,986 71,610
法人税等調整額
法人税等合計 145,774 267,703
四半期純利益 355,106 735,910
親会社株主に帰属する四半期純利益 355,106 735,910
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 355,106 735,910
その他の包括利益
為替換算調整勘定 521,592 539,437
521,592 539,437
その他の包括利益合計
四半期包括利益 876,699 1,275,348
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 876,699 1,275,348
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当 第3四半期 連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、 第3四半期 連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであ
ります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 194,578 千円 230,192 千円
(株主資本等関係)
前 第3四半期 連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 26,376 5.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結累計期間の末日
後になるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当 第3四半期 連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 26,408 5.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2023年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行いました。「1株当たり配当
額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結累計期間の末日
後になるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
2023年6月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年7月14日付で減資の効力が発生したこと、新株予
約権の行使及び譲渡制限付株式報酬による新株の発行が行われたことにより、当第3四半期連結累計期間におい
て、資本金が 290,863千円 減少し、資本剰余金が 306,682千円 増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が 17,909千円 、資本剰余金が 507,806千円 となってお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第3四半期 連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
メディカル セイフティ
(注)1
その他 計
(注)2
ヘルスケア システム
売上高
外部顧客への売上高 3,416,902 1,448,134 16,826 4,881,862 - 4,881,862
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
計 3,416,902 1,448,134 16,826 4,881,862 - 4,881,862
セグメント利益又は損失(△) 752,075 △ 124,151 △ 1,380 626,543 △ 187,992 438,551
(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の調整額 △187,992千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
メディカル セイフティ
(注)1
その他 計
(注)2
ヘルスケア システム
売上高
外部顧客への売上高 4,168,688 2,199,796 36,347 6,404,832 - 6,404,832
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
計 4,168,688 2,199,796 36,347 6,404,832 - 6,404,832
セグメント利益 996,646 191,844 15,481 1,203,972 △ 219,281 984,690
(注) 1. セグメント利益の調整額 △219,281千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前 第3四半期 連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
財又はサービス別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
合計
メディカル セイフティ
その他
ヘルスケア システム
売上高
縫製自動機 8,354 417,910 11,835 438,100
血圧計腕帯 3,379,129 - - 3,379,129
カーシート - 652,416 - 652,416
エアバッグ - 360,585 - 360,585
その他 29,418 17,221 4,991 51,631
外部顧客への売上高 3,416,902 1,448,134 16,826 4,881,862
財又はサービスの収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
合計
メディカル セイフティ
その他
ヘルスケア システム
売上高
一時点で移転される財 3,416,902 1,061,835 9,109 4,487,846
一定期間にわたり移転される財 - 386,298 7,717 394,016
外部顧客への売上高 3,416,902 1,448,134 16,826 4,881,862
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当 第3四半期 連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
財又はサービス別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
合計
メディカル セイフティ
その他
ヘルスケア システム
売上高
縫製自動機 - 576,557 24,347 600,905
血圧計腕帯 4,168,688 - - 4,168,688
カーシート - 858,593 - 858,593
エアバッグ - 744,766 - 744,766
その他 - 19,878 11,999 31,877
外部顧客への売上高 4,168,688 2,199,796 36,347 6,404,832
財又はサービスの収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
合計
メディカル セイフティ
その他
ヘルスケア システム
売上高
一時点で移転される財 4,168,688 1,665,972 32,438 5,867,098
一定期間にわたり移転される財 - 533,824 3,909 537,733
外部顧客への売上高 4,168,688 2,199,796 36,347 6,404,832
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
項目 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益 16円82銭 34円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
355,106 735,910
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
355,106 735,910
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
21,106,712 21,156,556
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 16円71銭 34円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 145,630 273,153
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度 - -
末から重要な変動があったものの概要
(注)当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定
しております。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
株式会社松屋アールアンドディ
取締役会 御中
三優監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 鳥 居 陽
業務執行社員
指定社員
公認会計士 米 﨑 直 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社松屋アールアンドディの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3
四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023
年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照
表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松屋アールアンド
ディ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計
期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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