阪急阪神ホールディングス株式会社 四半期報告書 第186期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第186期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 阪急阪神ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第186期第3四半期（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日）
【会社名】 阪急阪神ホールディングス株式会社
【英訳名】 Hankyu Hanshin Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 嶋田 泰夫
大阪府池田市栄町1番1号
【本店の所在の場所】
大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）
【電話番号】 06（6373）5013
【事務連絡者氏名】 グループ経営企画室 経理部長 舟尾 和敏
東京都千代田区有楽町一丁目2番2号
【最寄りの連絡場所】
東宝日比谷ビル17階
阪急阪神ホールディングス株式会社 人事総務室 東京統括部
【電話番号】 03（3503）1568
【事務連絡者氏名】 人事総務室 東京統括部長 小原 一泰
【縦覧に供する場所】
※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所
（大阪市北区芝田一丁目16番1号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
（注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため任意に
設定したものです。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第185期 第186期
回次 第3四半期 第3四半期 第185期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 4月 1日 自 2023年 4月 1日 自 2022年4月 1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
716,444 736,387 968,300
営業収益 （百万円）
76,621 94,812 88,432
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
51,051 62,810 46,952
（百万円）
四半期（当期）純利益
62,282 82,986 51,991
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
991,346 1,059,904 980,940
純資産額 （百万円）
2,830,413 2,987,987 2,865,410
総資産額 （百万円）
1株当たり
211.89 261.05 194.88
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり
211.83 260.92 194.78
（円）
四半期（当期）純利益
32.3 32.4 31.6
自己資本比率 （％）
第185期 第186期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月 1日 自 2023年10月 1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
83.02 74.57
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2 当社並びに当社の子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱は役員報酬ＢＩＰ信託を
導入しており、当該信託が所有する当社株式は四半期（当期）連結財務諸表において自己株式として計上し
ています。このため、1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益
の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動については、次のとおりです。
（不動産事業）
当社の子会社である阪急阪神不動産㈱が同社の子会社として2023年9月22日に新設したNSM Assets Japan合同会社
は、インドネシアの西ジャカルタにある大規模商業施設ネオソーホーモールを取得することを目的に、PT NSM
ASSETS INDONESIAを同日付で新設しました。
当第3四半期連結会計期間において、NSM Assets Japan合同会社及びPT NSM ASSETS INDONESIAを連結の範囲に含
めています。PT NSM ASSETS INDONESIAは特定子会社に該当しています。
なお、第1四半期連結会計期間より、「不動産」セグメントにおいて、「海外不動産事業」を独立した業態（サブ
セグメント）としています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間については、旅行事業・国際輸送事業において前年度に一時的な需要に対応したこ
とによる反動があるものの、不動産事業においてホテルの宿泊需要が回復したことや、都市交通事業において
旅客数に一定の回復がみられたこと、またエンタテインメント事業において阪神タイガースがリーグ優勝およ
び日本シリーズ制覇を遂げるなど、スポーツ事業が好調に推移したこと等により、営業収益、営業利益、経常
利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増加しました。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの成績は次のとおりです。
当第3四半期連結累計期間
対前年同期比較
（自 2023年 4月 1日
増減額 増減率（％）
至 2023年12月31日）
営業収益 7,363億87百万円 199億43百万円 2.8
営業利益 905億33百万円 160億23百万円 21.5
経常利益 948億12百万円 181億91百万円 23.7
親会社株主に帰属する
628億10百万円 117億58百万円 23.0
四半期純利益
セグメント別の業績は次のとおりです。
（都市交通事業）
当期より鉄道駅バリアフリー料金の収受を開始したことに加えて、鉄道事業・自動車事業とも旅客数に一
定の回復がみられたこと等により、営業収益は前年同期に比べ140億29百万円（10.2％）増加し、1,518億84
百万円となり、営業利益は前年同期に比べ103億95百万円（56.3％）増加し、288億48百万円となりました。
（不動産事業）
ホテル事業においてインバウンドを中心に宿泊需要が回復したことや、賃貸事業において大阪梅田ツイン
タワーズ・サウスをはじめとする各物件が堅調に推移したこと、また海外不動産事業の規模拡大等により、
営業収益は前年同期に比べ209億4百万円（10.6％）増加し、2,183億81百万円となり、営業利益は前年同期に
比べ158億82百万円（81.5％）増加し、353億73百万円となりました。
（エンタテインメント事業）
ステージ事業において宝塚歌劇の一部公演の中止があったものの、阪神タイガースがリーグ優勝および日
本シリーズ制覇を遂げるなど、スポーツ事業が好調であったこと等により、営業収益は前年同期に比べ95億
70百万円（16.9％）増加し、661億89百万円となり、営業利益は前年同期に比べ26億58百万円（20.0％）増加
し、159億38百万円となりました。
（情報・通信事業）
情報サービス事業において受注が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ29億23百万円
（7.1％）増加し、440億33百万円となり、営業利益は前年同期に比べ3億23百万円（10.9％）増加し、32億82
百万円となりました。
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（旅行事業）
国内旅行が好調に推移したことや、復調途上である海外旅行の取扱が前年同期比では増加したこと等によ
り、営業収益は前年同期に比べ259億81百万円（18.1％）増加し、1,696億67百万円となりました。営業利益
は、自治体の支援業務などの受注が減少したこと等により、前年同期に比べ78億51百万円（△48.5％）減少
し、83億39百万円となりました。
（国際輸送事業）
航空・海上輸送ともに、需給の逼迫状況が緩和したことに加えて、顧客企業の在庫調整等によって東アジ
アを中心に物流需要が伸び悩んだこと等により、営業収益は前年同期に比べ540億39百万円（△41.8％）減少
し、753億74百万円となり、営業利益は前年同期に比べ56億59百万円（△88.5％）減少し、7億32百万円とな
りました。
（その他）
建設業等その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ13億92百万円（3.8％）増加し、377億27百
万円となり、営業利益は前年同期に比べ3億81百万円（30.0％）増加し、16億51百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計については、受取手形及び売掛金が減少したものの、販売土地及び建
物や投資有価証券、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,225億76百万円増加の2
兆9,879億87百万円となりました。
負債合計については、未払金（流動負債の「その他」）が減少したものの、有利子負債や繰延税金負債、長
期前受工事負担金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ436億13百万円増加の1兆9,280億83百万円
となりました。
純資産合計については、利益剰余金や非支配株主持分が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ789
億63百万円増加の1兆599億4百万円となり、自己資本比率は32.4％となりました。
（注）四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析につ
いても記載を省略しています。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
く、また当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、PT NSM ASSETS INDONESIAを連結の範囲に含めたことにより、主要な設備
について、以下の設備が増加しています。
（在外子会社）
建物及び
土地
賃貸可能
構築物
セグメント
会社名・事業所名 所在地 面積 摘要
の名称
帳簿価額 面積 帳簿価額
(千㎡)
(百万円) (千㎡) (百万円)
PT NSM ASSETS
INDONESIA
不動産
インドネシア 地下2階
ネオソーホーモール 3,928 7 9,343 43
ジャカルタ 地上7階建他
（注）賃貸可能面積には、公共部に係る面積は含めていません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 640,000,000
合計 640,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第3四半期会計期間末 提出日現在
又は
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品
（2023年12月31日） （2024年2月9日）
取引業協会名
東京証券取引所
254,281,385 254,281,385
普通株式 単元株式数は100株です。
プライム市場
254,281,385 254,281,385
合計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月 1日～
－ 254,281,385 － 99,474 － 149,258
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）に基づく株主名簿により記載しています。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
12,230,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数100株
（相互保有株式）
－
15,900
普通株式
240,857,700 2,408,577
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,176,985
単元未満株式 普通株式 － 1単元（100株）未満の株式
254,281,385
発行済株式総数 － －
2,408,577
総株主の議決権 － －
（注）1 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式
がそれぞれ4,900株（議決権49個）及び30株含まれています。
2 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有す
る当社株式がそれぞれ289,600株（議決権2,896個）及び11株含まれています。
3 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 85株
相互保有株式 神戸電鉄㈱ 31株
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
阪急阪神ホールディングス㈱ 12,230,800 12,230,800 4.81
大阪府池田市栄町1番1号 －
（相互保有株式）
神戸市兵庫区新開地
神戸電鉄㈱ 15,900 15,900 0.01
－
一丁目3番24号
12,246,700 12,246,700 4.82
合計 － －
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
42,876 55,958
現金及び預金
120,067 83,058
受取手形及び売掛金
193,607 242,774
販売土地及び建物
2,897 3,668
商品及び製品
2,461 6,660
仕掛品
5,790 6,342
原材料及び貯蔵品
61,237 65,925
その他
△ 856 △ 952
貸倒引当金
428,082 463,435
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
633,990 639,788
建物及び構築物（純額）
57,804 58,318
機械装置及び運搬具（純額）
1,010,609 1,014,145
土地
252,908 284,043
建設仮勘定
25,678 25,119
その他（純額）
※1 1,980,991 ※1 2,021,415
有形固定資産合計
無形固定資産
7,334 5,600
のれん
※1 28,155 ※1 27,118
その他
35,489 32,718
無形固定資産合計
投資その他の資産
342,659 389,703
投資有価証券
7,272 6,663
繰延税金資産
18,590 18,736
退職給付に係る資産
52,583 55,568
その他
△ 258 △ 253
貸倒引当金
420,846 470,417
投資その他の資産合計
2,437,328 2,524,551
固定資産合計
2,865,410 2,987,987
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
42,024 34,996
支払手形及び買掛金
23,182 15,580
未払費用
187,982 209,065
短期借入金
10,000 50,000
コマーシャル・ペーパー
30,000 15,000
１年内償還予定の社債
4,251 3,852
リース債務
10,029 8,610
未払法人税等
4,337 2,524
賞与引当金
187,877 171,447
その他
499,684 511,077
流動負債合計
固定負債
634,613 634,507
長期借入金
230,000 235,000
社債
9,503 9,818
リース債務
181,831 195,836
繰延税金負債
5,182 5,182
再評価に係る繰延税金負債
61,916 61,775
退職給付に係る負債
132,580 143,185
長期前受工事負担金
129,156 131,698
その他
1,384,785 1,417,005
固定負債合計
1,884,470 1,928,083
負債合計
純資産の部
株主資本
99,474 99,474
資本金
147,343 147,301
資本剰余金
680,040 729,872
利益剰余金
△ 48,748 △ 50,483
自己株式
878,110 926,165
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,930 25,642
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 78 △ 137
5,499 5,510
土地再評価差額金
908 9,425
為替換算調整勘定
1,433 1,085
退職給付に係る調整累計額
28,692 41,526
その他の包括利益累計額合計
74,137 92,211
非支配株主持分
980,940 1,059,904
純資産合計
2,865,410 2,987,987
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
716,444 736,387
営業収益
営業費
620,069 622,695
運輸業等営業費及び売上原価
21,864 23,159
販売費及び一般管理費
641,934 645,854
営業費合計
74,510 90,533
営業利益
営業外収益
204 584
受取利息
878 943
受取配当金
7,555 10,732
持分法による投資利益
1,741 1,964
雑収入
10,379 14,225
営業外収益合計
営業外費用
6,324 7,866
支払利息
1,944 2,078
雑支出
8,268 9,945
営業外費用合計
76,621 94,812
経常利益
特別利益
1,262 1,910
工事負担金等受入額
3,674 207
その他
4,937 2,117
特別利益合計
特別損失
1,155 1,889
固定資産圧縮損
2,029 707
その他
3,184 2,596
特別損失合計
78,373 94,333
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,610 16,261
9,318 12,611
法人税等調整額
23,929 28,872
法人税等合計
54,443 65,460
四半期純利益
3,391 2,650
非支配株主に帰属する四半期純利益
51,051 62,810
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
54,443 65,460
四半期純利益
その他の包括利益
2,404 3,605
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 259 △ 106
4,982 10,337
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 439 △ 452
1,150 4,142
持分法適用会社に対する持分相当額
7,838 17,526
その他の包括利益合計
62,282 82,986
四半期包括利益
（内訳）
56,313 74,175
親会社株主に係る四半期包括利益
5,968 8,811
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間において、NSM Assets Japan合同会社及びPT NSM ASSETS INDONESIAを連結の範囲
に含めています。なお、PT NSM ASSETS INDONESIAは特定子会社に該当しています。
（追加情報）
（当社の取締役等に対する株式報酬制度）
1 取引の概要
当社は、当社の代表取締役を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主
価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」とい
う。）を導入しています。
また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会
社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等（社外取締役及び国
内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除
く。）を対象に、本制度を採用しています。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応
じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,475百万円及び
374,149株、当第3四半期連結会計期間1,140百万円及び289,611株です。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方）
新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは依然として困難な状況ですが、当該影響を繰延税金
資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映するにあたり、2024年3月期については、連結財務諸表作成時に
入手可能な情報に基づき、次のような仮定を置いており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容
から、重要な変更はありません。
当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復していくとみてい
ます。
第1ステップ（～2022年9月）：国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含め復してい
くとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。
第2ステップ（2022年10月～2023年9月）：人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こり、徐々に復
していく。
第3ステップ（2023年10月～）：新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が相当程度回
復する。
なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に完全に復する
わけではないとみています。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年12月31日）
476,082 477,772
2 偶発債務
下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年12月31日）
西大阪高速鉄道㈱ 14,547 在外関連会社 17,553
在外関連会社 12,699 西大阪高速鉄道㈱ 13,839
販売土地建物提携ローン利用者 6,690 販売土地建物提携ローン利用者 7,106
その他（3社） 995 その他（1社） 33
合計 34,933 合計 38,532
なお、上記のほか、在外関連会社の資金調達（前連結会計年度1,531百万円、当第3四半期連結会計期間
1,698百万円）に付随して経営指導念書等を差し入れています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年 4月 1日 （自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 46,190 46,117
のれんの償却額 1,743 1,732
（注）前第3四半期連結累計期間に係る減価償却費には、新型コロナウイルス関連損失（特別損失の「その
他」）として計上している償却費を含めています。
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（株主資本等関係）
1 前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2022年6月15日
普通株式 6,062 利益剰余金 25 2022年3月31日 2022年6月16日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 6,062 利益剰余金 25 2022年9月30日 2022年12月1日
取締役会
（注）1 2022年6月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金9百万円が含まれています。
2 2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金9百万円が含まれています。
2 当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2023年6月16日
普通株式 6,062 利益剰余金 25 2023年3月31日 2023年6月19日
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 6,051 利益剰余金 25 2023年9月30日 2023年12月1日
取締役会
（注）1 2023年6月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金9百万円が含まれています。
2 2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金7百万円が含まれています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1 前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
エンタ
計算書
情報・
(注)1 (注)2
都市交通 不動産 テイン 旅行 国際輸送
計上額
通信
メント
(注)3
営 業 収 益
(1)外部顧客への
134,497 190,765 55,571 35,089 143,326 129,365 27,518 310 716,444
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益
3,357 6,711 1,047 6,020 358 49 8,817 △ 26,361 －
又は振替高
合計 137,855 197,476 56,618 41,109 143,685 129,414 36,335 △ 26,050 716,444
セグメント利益
18,453 19,490 13,279 2,958 16,191 6,391 1,270 △ 3,525 74,510
又は損失（△）
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んで
います。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,678百万円（主に2006年度
の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
エンタ
計算書
情報・
(注)1 (注)2
都市交通 不動産 テイン 旅行 国際輸送
計上額
通信
メント
(注)3
営 業 収 益
(1)外部顧客への
148,340 211,384 64,830 37,064 169,204 75,325 29,930 307 736,387
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益
3,543 6,996 1,358 6,969 462 48 7,797 △ 27,177 －
又は振替高
合計
151,884 218,381 66,189 44,033 169,667 75,374 37,727 △ 26,870 736,387
セグメント利益
28,848 35,373 15,938 3,282 8,339 732 1,651 △ 3,632 90,533
又は損失（△）
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んで
います。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,678百万円（主に2006年度
の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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3 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、「不動産」セグメントにおいて、「海外不動産事業」を独立した業態（サ
ブセグメント）としています。
各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりです。
都市交通事業 ： 鉄道事業、自動車事業、流通事業
不動産事業 ： 賃貸事業、分譲事業等、海外不動産事業、ホテル事業
エンタテインメント事業 ： スポーツ事業、ステージ事業
情報・通信事業 ： 情報・通信事業
旅行事業 ： 旅行事業
国際輸送事業 ： 国際輸送事業
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグ
メントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入
手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
都市交通事業 137,855 151,884
鉄道事業 100,333 110,783
自動車事業 29,470 32,353
流通事業 8,949 9,737
都市交通その他事業 4,426 5,042
調整額 △5,325 △6,031
不動産事業 197,476 218,381
賃貸事業 95,299 94,724
分譲事業等 90,430 95,383
海外不動産事業 1,297 6,252
ホテル事業 31,073 46,998
調整額 △20,624 △24,977
エンタテインメント事業 56,618 66,189
スポーツ事業 32,357 42,360
ステージ事業 24,210 23,778
調整額 50 50
情報・通信事業 41,109 44,033
旅行事業 143,685 169,667
国際輸送事業 129,414 75,374
その他 36,335 37,727
調整額 △26,050 △26,870
合計 716,444 736,387
（注）1 上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」（前第3四半
期連結累計期間63,645百万円、当第3四半期連結累計期間69,609百万円）が含まれています。「そ
の他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃貸事業等における賃料収入です。
2 第1四半期連結会計期間より、「不動産」セグメントにおいて、「海外不動産事業」を独立した業
態（サブセグメント）として表示しており、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる
収益を分解した情報については、組み替えて表示しています。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年 4月 1日 （自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1) 1株当たり四半期純利益
（円） 211.89 261.05
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
（百万円） 51,051 62,810
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 51,051 62,810
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 240,934 240,608
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益（円）
211.83 260.92
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
（百万円） △15 △32
四半期純利益調整額
（うち持分法による投資利益） （百万円） (△15) (△32)
普通株式増加数 （千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、控除した
当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間389,340株、当第3四半期連結累計期間
340,334株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、第186期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 配当金の総額
6,051百万円
(2) 1株当たりの金額
25円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2023年12月1日
（注）1 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。
2 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれていま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
提出日の前 上場金融商品取
券面総額 償還額 月末現在の 引所名又は登録
銘柄 保証会社 発行年月日
（百万円） （百万円） 未償還残高 認可金融商品取
（百万円） 引業協会名
阪急阪神ホールディングス㈱ 阪急電鉄㈱ 2013年
10,000 10,000 － －
第46回無担保社債 阪神電気鉄道㈱ 10月25日
阪急阪神ホールディングス㈱ 2014年
同上 10,000 － 10,000 －
第47回無担保社債 7月18日
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
Ⅰ 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
（阪急電鉄株式会社）
会社名 阪急電鉄株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 嶋田 泰夫
大阪府池田市栄町1番1号
本店の所在の場所
大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）
保証会社である阪急電鉄株式会社の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報
告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当し
ない保証会社に関する事項」に記載しています。
自 2022年4月 1日
事業年度 2023年6月19日
有価証券報告書
(第185期) 関東財務局長に提出
至 2023年3月31日
なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第5号）第四号の三様式 記載上の注意(33)
ｃ」に基づき、保証会社である阪急電鉄株式会社の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後6箇月（自
2023年4月1日 至 2023年9月30日）の経営成績の概況を、以下の「Ⅱ 企業の概況」から「Ⅵ 経理の状況」ま
でに記載しています。
（阪神電気鉄道株式会社）
会社名 阪神電気鉄道株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 久須 勇介
本店の所在の場所 大阪市福島区海老江1丁目1番24号
保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証
券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該
当しない保証会社に関する事項」に記載しています。
自 2022年4月 1日
事業年度 2023年6月19日
有価証券報告書
(第185期) 関東財務局長に提出
至 2023年3月31日
なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第5号）第四号の三様式 記載上の注意(33)
ｃ」に基づき、保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後6箇月
（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）の経営成績の概況を、以下の「Ⅱ 企業の概況」から「Ⅵ 経理の状
況」までに記載しています。
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Ⅱ 企業の概況
（阪急電鉄株式会社）
① 主要な経営指標等の推移（保証会社：阪急電鉄㈱）
(1) 連結経営指標等（保証会社：阪急電鉄㈱）
回次 第33期中 第34期中 第35期中 第33期 第34期
自2021年 自2022年 自2023年 自2021年 自2022年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 （百万円） 103,303 115,377 125,364 215,156 238,063
経常利益 （百万円） 8,768 16,670 23,164 20,830 31,070
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,101 10,077 15,405 11,716 20,229
中間（当期）純利益
中間包括利益又は包括利益 （百万円） 3,723 9,907 15,302 9,476 19,630
純資産額 （百万円） 255,205 260,650 270,963 260,957 270,373
総資産額 （百万円） 1,211,127 1,222,495 1,263,882 1,238,075 1,277,679
1株当たり純資産額 （千円） 312,540 319,337 332,085 319,677 331,339
1株当たり中間（当期）純利益 （千円） 5,126 12,597 19,256 14,646 25,287
自己資本比率 （％） 20.6 20.9 21.0 20.7 20.7
従業員数 7,886 7,720 7,570 7,742 7,564
（人）
[平均臨時従業員数] [1,918] [1,780] [1,724] [1,881] [1,740]
（注）1 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
2 従業員数については、就業人員数を記載しています。
3 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
4 当社の中間連結財務諸表及び連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基
づく中間監査及び監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法
第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けています。
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(2) 保証会社の経営指標等（保証会社：阪急電鉄㈱）
回次 第33期中 第34期中 第35期中 第33期 第34期
自2021年 自2022年 自2023年 自2021年 自2022年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 （百万円） 76,371 85,573 94,237 158,941 176,054
経常利益 （百万円） 10,222 15,801 21,722 20,787 28,247
中間（当期）純利益 （百万円） 6,081 10,269 14,920 12,668 18,268
資本金 （百万円） 100 100 100 100 100
発行済株式総数 （株） 800 800 800 800 800
純資産額 （百万円） 204,972 211,684 219,522 211,529 219,233
総資産額 （百万円） 1,081,249 1,092,035 1,121,221 1,101,901 1,129,652
1株当たり配当額 （千円） － － － 12,668 18,268
自己資本比率 （％） 19.0 19.4 19.6 19.2 19.4
従業員数 3,097 3,122 3,094 3,062 3,077
（人）
[平均臨時従業員数] [332] [296] [268] [324] [289]
（注）1 従業員数については、就業人員数を記載しています。
2 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
3 当社の中間財務諸表及び財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間
監査及び監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の
2第1項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けています。
② 事業の内容（保証会社：阪急電鉄㈱）
当中間連結会計期間において、当社グループ（阪急電鉄㈱及びその関係会社）が営んでいる主要な事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
③ 関係会社の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
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④ 従業員の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）
(1) 連結会社の状況
2023年9月30日現在
エンタ
セグメントの 全社
都市交通 不動産 テイン その他 合計
名称 （共通）
メント
従業員数 6,689 88 682 62 49 7,570
（人） [1,522] [70] [97] [23] [12] [1,724]
（注）1 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(2) 保証会社の状況
2023年9月30日現在
エンタ
セグメントの 全社
都市交通 不動産 テイン 合計
名称 （共通）
メント
従業員数 2,962 － 83 49 3,094
（人） [215] [－] [41] [12] [268]
（注）1 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。
(3) 労働組合の状況
阪急電鉄労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間にお
いて特記すべき事項はありません。
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（阪神電気鉄道株式会社）
① 主要な経営指標等の推移（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(1) 連結経営指標等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
回次 第201期中 第202期中 第203期中 第201期 第202期
自2021年 自2022年 自2023年 自2021年 自2022年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 （百万円） 86,231 103,169 114,837 180,969 207,361
経常利益 （百万円） 7,871 18,513 24,137 13,294 23,555
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,363 11,798 15,701 5,754 14,197
中間（当期）純利益
中間包括利益又は包括利益 （百万円） 5,979 15,571 19,813 7,237 23,375
純資産額 （百万円） 192,884 207,700 227,692 194,284 215,396
総資産額 （百万円） 459,961 469,543 489,208 483,544 491,255
1株当たり純資産額 （円） 410.46 442.07 485.43 410.82 457.26
1株当たり中間（当期）純利益 （円） 10.35 27.98 37.24 13.65 33.67
自己資本比率 （％） 37.6 39.7 41.8 35.8 39.2
従業員数 5,058 5,038 5,170 4,998 5,094
（人）
[平均臨時従業員数] [1,182] [1,176] [1,253] [1,199] [1,217]
（注）1 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
2 従業員数については、就業人員数を記載しています。
3 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
4 当社の中間連結財務諸表及び連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基
づく中間監査及び監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法
第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けています。
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(2) 保証会社の経営指標等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
回次 第201期中 第202期中 第203期中 第201期 第202期
自2021年 自2022年 自2023年 自2021年 自2022年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 （百万円） 29,041 40,564 45,051 60,157 76,263
経常利益 （百万円） 3,158 11,165 15,078 4,747 13,092
中間（当期）純利益 （百万円） 2,334 8,048 11,093 2,223 9,110
資本金 （百万円） 29,384 29,384 29,384 29,384 29,384
発行済株式総数 （千株） 421,652 421,652 421,652 421,652 421,652
純資産額 （百万円） 127,727 135,672 148,302 126,247 141,110
総資産額 （百万円） 363,335 368,116 378,354 377,873 381,121
1株当たり配当額 （円） － － － 4.22 17.29
自己資本比率 （％） 35.2 36.9 39.2 33.4 37.0
従業員数 1,303 1,306 1,314 1,299 1,310
（人）
[平均臨時従業員数] [77] [67] [58] [75] [66]
（注）1 従業員数については、就業人員数を記載しています。
2 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
3 当社の中間財務諸表及び財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間
監査及び監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の
2第1項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けています。
② 事業の内容（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
当中間連結会計期間において、当社グループ（阪神電気鉄道㈱及びその関係会社）が営んでいる主要な事業
の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
③ 関係会社の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
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④ 従業員の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(1) 連結会社の状況
2023年9月30日現在
エンタ
セグメントの 情報・ 全社
都市交通 不動産 テイン 建設 合計
名称 通信 （共通）
メント
従業員数 1,870 286 486 1,819 592 117 5,170
（人） [361] [132] [305] [312] [135] [8] [1,253]
（注）1 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(2) 保証会社の状況
2023年9月30日現在
エンタ
セグメントの 情報・ 全社
都市交通 不動産 テイン 建設 合計
名称 通信 （共通）
メント
従業員数 1,135 － 51 7 4 117 1,314
（人） [28] [－] [22] [－] [－] [8] [58]
（注）1 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。
(3) 労働組合の状況
阪神電気鉄道労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間
において特記すべき事項はありません。
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Ⅲ 事業の状況
（阪急電鉄株式会社）
① 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（保証会社：阪急電鉄㈱）
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
く、また当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
② 事業等のリスク（保証会社：阪急電鉄㈱）
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
③ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（保証会社：阪急電鉄㈱）
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は
次のとおりです。
(ⅰ) 経営成績の状況
当中間連結会計期間の当社グループの成績は次のとおりです。
当中間連結会計期間
対前年同期比較
（自 2023年4月 1日
増減額 増減率（％）
至 2023年9月30日）
営業収益 1,253億64百万円 99億86百万円 8.7
営業利益 258億41百万円 63億64百万円 32.7
経常利益 231億64百万円 64億93百万円 39.0
親会社株主に帰属する
154億5百万円 53億27百万円 52.9
中間純利益
セグメント別の業績は次のとおりです。
（都市交通事業）
当期より鉄道駅バリアフリー料金の収受を開始したことに加えて、鉄道事業・自動車事業とも旅客
数に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前年同期に比べ63億69百万円（9.3％）増加し、
745億85百万円となり、営業利益は前年同期に比べ43億90百万円（53.6％）増加し、125億86百万円と
なりました。
（不動産事業）
賃貸事業において大阪梅田ツインタワーズ・サウスをはじめとする各物件が堅調に推移したこと等
により、営業収益は前年同期に比べ22億92百万円（7.4％）増加し、332億90百万円となり、営業利益
は前年同期に比べ17億69百万円（22.0％）増加し、98億8百万円となりました。
（エンタテインメント事業）
ステージ事業において宝塚歌劇の一部公演を中止したものの、前年同期比では公演回数が増加した
こと等により、営業収益は前年同期に比べ12億84百万円（7.8％）増加し、177億90百万円となり、営
業利益は前年同期に比べ4億43百万円（13.9％）増加し、36億36百万円となりました。
（その他）
その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ96百万円（31.1％）増加し、4億7百万円とな
り、営業損益は前年同期に比べ27百万円改善し、27百万円の営業損失となりました。
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(ⅱ) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計については、預け金（流動資産の「その他」）が減少したこと等に
より、前連結会計年度末に比べ137億97百万円減少し、1兆2,638億82百万円となりました。
負債合計については、未払金（流動負債の「その他」）が減少したこと等により、前連結会計年度末
に比べ143億87百万円減少し、9,929億18百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5億90百万円増
加し、2,709億63百万円となり、自己資本比率は21.0％となりました。
(ⅲ) キャッシュ・フローの状況
中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析に
ついても記載を省略しています。
(ⅳ) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませ
ん。
(ⅴ) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、都市交通事業、不動産事業及びエンタテインメント事業など多種多様な事業を営ん
でいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状況」におけるセグメント別の業
績に関連付けて示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディング
ス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めています。
なお、当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する分析については、「(1) 経営成績等の状況の概
要」に記載しています。
④ 経営上の重要な契約等（保証会社：阪急電鉄㈱）
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
⑤ 研究開発活動（保証会社：阪急電鉄㈱）
特記事項はありません。
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（阪神電気鉄道株式会社）
① 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
く、また当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
② 事業等のリスク（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
③ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は
次のとおりです。
(ⅰ) 経営成績の状況
当中間連結会計期間の当社グループの成績は次のとおりです。
当中間連結会計期間
対前年同期比較
（自 2023年4月 1日
増減額 増減率（％）
至 2023年9月30日）
営業収益 1,148億37百万円 116億68百万円 11.3
営業利益 243億81百万円 55億94百万円 29.8
経常利益 241億37百万円 56億23百万円 30.4
親会社株主に帰属する
157億1百万円 39億2百万円 33.1
中間純利益
セグメント別の業績は次のとおりです。
（都市交通事業）
当期より鉄道駅バリアフリー料金の収受を開始したことに加えて、鉄道事業・自動車事業とも旅客
数に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前年同期に比べ26億1百万円（12.5％）増加し、
234億80百万円となり、営業利益は前年同期に比べ21億48百万円（63.1％）増加し、55億50百万円とな
りました。
（不動産事業）
分譲事業において、神戸市東灘区深江本町1丁目所在土地の一部を売却した前年同期に比べ、販売収
入が減少したものの、賃貸事業において、大阪梅田ツインタワーズ・サウスをはじめとする各物件が
堅調に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ19億24百万円（10.1％）増加し、209億34百
万円となり、営業利益は前年同期に比べ12億70百万円（58.9％）増加し、34億28百万円となりまし
た。
（エンタテインメント事業）
スポーツ事業において、18年振りにリーグ優勝を遂げた阪神タイガースの公式戦主催試合の入場人
員が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ49億43百万円（18.5％）増加し、316億50百万
円となり、営業利益は前年同期に比べ23億27百万円（21.8％）増加し、130億6百万円となりました。
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（情報・通信事業）
情報サービス事業において受注が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ18億97百万円
（7.2％）増加し、283億73百万円となり、営業利益は前年同期に比べ3億16百万円（19.7％）増加し、
19億22百万円となりました。
（建設事業）
建設・環境事業については、営業収益は前年同期に比べ3億18百万円（2.5％）増加し、132億28百万
円となり、営業利益は前年同期に比べ79百万円（22.6％）増加し、4億34百万円となりました。
(ⅱ) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計については、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結
会計年度末に比べ20億46百万円減少の4,892億8百万円となりました。
負債合計については、未払金（流動負債の「その他」）が減少したこと等により、前連結会計年度末
に比べ143億42百万円減少の2,615億16百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ122億95百万円
増加の2,276億92百万円となり、自己資本比率は41.8％となりました。
(ⅲ) キャッシュ・フローの状況
中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析に
ついても記載を省略しています。
(ⅳ) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませ
ん。
(ⅴ) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業及び建設事
業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量
で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状
況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディング
ス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めています。
なお、当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する分析については、「(1) 経営成績等の状況の概
要」に記載しています。
④ 経営上の重要な契約等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
⑤ 研究開発活動（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
特記事項はありません。
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Ⅳ 設備の状況
（阪急電鉄株式会社）
① 主要な設備の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画（保証会社：阪急電鉄㈱）
(1) 重要な設備の新設等
(ⅰ) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について重要な
変更はありません。
(ⅱ) 前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了した重要なものはありま
せん。
(ⅲ) 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
（阪神電気鉄道株式会社）
① 主要な設備の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(1) 重要な設備の新設等
(ⅰ) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について重要な
変更はありません。
(ⅱ) 前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了した重要なものはありま
せん。
(ⅲ) 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
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Ⅴ 保証会社の状況
（阪急電鉄株式会社）
① 株式等の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）
(1) 株式の総数等
（ⅰ）株式の総数
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,200
合計 3,200
（ⅱ）発行済株式
上場金融商品取引所名
中間会計期間末現在 提出日現在
又は
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品
（2023年9月30日） （2024年2月9日）
取引業協会名
普通株式 800 800 － （注）
合計 800 800 － －
（注）1 当社が発行する全ての株式は、譲渡による取得について、取締役会の承認を要します。
2 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2) 新株予約権等の状況
（ⅰ）ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
（ⅱ）その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
(4) 発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年4月 1日～
－ 800 － 100 － 131,038
2023年9月30日
(5) 大株主の状況
2023年9月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（株）
所有株式数の割合（％）
阪急阪神ホールディングス株式会社 大阪市北区芝田一丁目16番1号 800 100.00
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(6) 議決権の状況
（ⅰ）発行済株式
2023年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 800 800 －
発行済株式総数 800 － －
総株主の議決権 － 800 －
（ⅱ）自己株式等
該当事項はありません。
② 役員の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであり
ます。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
村 上 浩 爾
取締役 2023年12月1日
（創遊事業本部副本部長）
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（阪神電気鉄道株式会社）
① 株式等の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(1) 株式の総数等
（ⅰ）株式の総数
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,200,000,000
合計 1,200,000,000
（ⅱ）発行済株式
上場金融商品取引所名
中間会計期間末現在 提出日現在
又は
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品
（2023年9月30日） （2024年2月9日）
取引業協会名
普通株式 421,652,422 421,652,422 － （注）
合計 421,652,422 421,652,422 － －
（注）1 当社が発行する全ての株式は、譲渡による取得について、取締役会の承認を要します。
2 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2) 新株予約権等の状況
（ⅰ）ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
（ⅱ）その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
(4) 発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年4月 1日～
－ 421,652 － 29,384 － 19,495
2023年9月30日
(5) 大株主の状況
2023年9月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
阪急阪神ホールディングス株式会社 大阪市北区芝田一丁目16番1号 421,652 100.00
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(6) 議決権の状況
（ⅰ）発行済株式
2023年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 421,652,422 421,652,422 －
発行済株式総数 421,652,422 － －
総株主の議決権 － 421,652,422 －
（ⅱ）自己株式等
該当事項はありません。
② 役員の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりでありま
す。
(1) 新任役員
所有
氏名
就任
役職名 任期 株式数
略歴
（生年月日） 年月日
（株）
1988年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
粟井 一夫
2024年1月1
同 取締役（現在）
2024年 1月
取締役 （注） －
（1964年7月17日
日
生）
株式会社阪神タイガース代表取締役・社長（現在）
2024年 1月
（注）2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 百北 幸司 2024年1月1日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性19名 女性0名（役員のうち女性の比率0％）
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Ⅵ 経理の状況
（阪急電鉄株式会社）
① 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について（保証会社：阪急電鉄㈱）
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大
蔵省令第24号）に基づいて作成しています。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令
第38号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第7号）により作成しています。
② 監査証明について（保証会社：阪急電鉄㈱）
当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査を受
けていません。
ただし、中間連結会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間
（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品
取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査を受けています。
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① 中間連結財務諸表等（保証会社：阪急電鉄㈱）
(1) 中間連結財務諸表（保証会社：阪急電鉄㈱）
(ⅰ) 中間連結貸借対照表（保証会社：阪急電鉄㈱）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
3,936
現金及び預金 3,710
20,099
受取手形及び売掛金 23,319
1,891
販売土地及び建物 1,500
1,627
商品及び製品 1,507
2,617
仕掛品 1,088
3,330
原材料及び貯蔵品 3,124
47,943
その他 67,166
△13
△8
貸倒引当金
81,433
流動資産合計 101,409
固定資産
有形固定資産
※3 ※3
314,607
建物及び構築物（純額） 313,237
※3 ※3
48,104
機械装置及び運搬具（純額） 47,638
※3 ※3
501,483
土地 501,490
242,099
建設仮勘定 238,662
※3 ※3
11,130
11,798
その他（純額）
※1,※2 ※1,※2
1,117,426
有形固定資産合計 1,112,827
※2,※3 ※2,※3
12,246
無形固定資産
12,454
投資その他の資産
6,691
投資有価証券 4,625
18,534
長期貸付金 18,534
3,077
繰延税金資産 3,268
16,616
退職給付に係る資産 16,530
7,894
その他 8,070
△37
△40
貸倒引当金
52,776
投資その他の資産合計 50,988
1,182,448
固定資産合計 1,176,270
1,263,882
資産合計 1,277,679
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
1,571
支払手形及び買掛金 2,148
9,437
未払費用 12,002
※3 ※3
13,607
短期借入金 11,480
1,924
リース債務 2,036
3,722
未払法人税等 2,820
676
賞与引当金 473
46,886
69,366
その他
77,826
流動負債合計 100,328
固定負債
※3 ※3
546,956
長期借入金 553,862
5,403
リース債務 5,936
124,065
繰延税金負債 119,253
4,468
再評価に係る繰延税金負債 4,468
17,838
退職給付に係る負債 17,978
143,505
長期前受工事負担金 132,580
72,202
長期預り敷金保証金 72,278
652
620
その他
915,092
固定負債合計 906,978
992,918
負債合計 1,007,306
純資産の部
株主資本
100
資本金 100
131,120
資本剰余金 131,120
129,315
128,524
利益剰余金
260,536
株主資本合計 259,745
その他の包括利益累計額
30
その他有価証券評価差額金 45
土地再評価差額金 4,290 4,290
989 811
退職給付に係る調整累計額
5,132
その他の包括利益累計額合計 5,325
5,295
非支配株主持分 5,301
純資産合計 270,373 270,963
負債純資産合計 1,277,679 1,263,882
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(ⅱ) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）
中間連結損益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
115,377 125,364
営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 94,312 97,826
※1 ※1
1,588 1,695
販売費及び一般管理費
※2 ※2
営業費合計 95,900 99,522
営業利益 19,477 25,841
営業外収益
受取利息 51 64
受取配当金 57 23
持分法による投資利益 100 144
システム使用料 85 85
219 286
雑収入
営業外収益合計 515 604
営業外費用
支払利息 2,774 2,814
548 467
雑支出
営業外費用合計 3,322 3,282
経常利益 16,670 23,164
特別利益
工事負担金等受入額 11 847
32 15
その他
特別利益合計 44 862
特別損失
固定資産圧縮損 11 831
922 4
その他
特別損失合計 933 835
税金等調整前中間純利益 15,781 23,190
法人税、住民税及び事業税
1,911 2,598
3,748 5,096
法人税等調整額
法人税等合計 5,659 7,695
中間純利益 10,122 15,495
非支配株主に帰属する中間純利益 44 90
親会社株主に帰属する中間純利益 10,077 15,405
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中間連結包括利益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
中間純利益 10,122 15,495
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20 △15
△234 △178
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △214 △193
中間包括利益 9,907 15,302
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 9,863 15,212
非支配株主に係る中間包括利益 44 90
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(ⅲ) 中間連結株主資本等変動計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）
前中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100 131,120 118,429 249,650
当中間期変動額
剰余金の配当
△10,134 △10,134
親会社株主に帰属する
10,077 10,077
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － △56 △56
当中間期末残高 100 131,120 118,372 249,593
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他 退職給付 純資産合計
土地再評価 包括利益 株主持分
有価証券 に係る
差額金 累計額
評価差額金 調整累計額
合計
当期首残高 474 4,290 1,326 6,091 5,216 260,957
当中間期変動額
剰余金の配当
△10,134
親会社株主に帰属する
10,077
中間純利益
株主資本以外の項目の
20 － △234 △214 △35 △250
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
20 － △234 △214 △35 △307
当中間期末残高 494 4,290 1,091 5,876 5,180 260,650
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当中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100 131,120 128,524 259,745
当中間期変動額
剰余金の配当 △14,615 △14,615
親会社株主に帰属する
15,405 15,405
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 790 790
当中間期末残高
100 131,120 129,315 260,536
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他 退職給付 純資産合計
土地再評価 包括利益 株主持分
有価証券 に係る
差額金 累計額
評価差額金 調整累計額
合計
当期首残高 45 4,290 989 5,325 5,301 270,373
当中間期変動額
剰余金の配当 △14,615
親会社株主に帰属する
15,405
中間純利益
株主資本以外の項目の
△15 － △178 △193 △6 △199
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △15 － △178 △193 △6 590
当中間期末残高
30 4,290 811 5,132 5,295 270,963
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注記事項
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（保証会社：阪急電鉄㈱）
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 21社
主要な連結子会社の名称
阪急バス㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱阪急メディアックス
非連結子会社は、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な
影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 5社
主要な会社の名称
神戸高速鉄道㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社（㈱阪急メディアックス他）及び関連会社（千里朝日阪急
ビル管理㈱）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してそ
の合計額でいずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、
持分法を適用せず原価法によっています。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は9月30日であり、中間連結決算日と一致しています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しています。）。
ｂ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財
産の持分相当額を計上しています。
② 棚卸資産
ａ 販売土地及び建物
個別法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法によっています。）。
ｂ その他の棚卸資産
主として移動平均法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法によっています。）。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
ａ 鉄道事業の取替資産
取替法（主として定率法）によっています。
ｂ その他の有形固定資産
主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。
ただし、上記ａ及びｂのうち、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用していま
す。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定
額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）と
する定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上していま
す。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当中間連結会計期間負担額を計
上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度か
ら費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の
内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 都市交通事業
鉄道事業
鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じ
ています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入
については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点
において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務
が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。
自動車事業
自動車事業は、主に路線バス、空港リムジンバス、高速バスの運送サービスを提供する事業
であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、現金売上やICカード乗車券の
利用などによる運送収入です。定期外収入については、顧客に運送サービスを提供した時点で
履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入について
は、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認
識しています。
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② 不動産事業
賃貸事業
賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等
を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、
賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。
③ エンタテインメント事業
ステージ事業
ａ 宝塚歌劇の興行
宝塚歌劇の興行は、宝塚歌劇の公演に係るチケットを顧客に販売し、主に宝塚大劇場や東
京宝塚劇場において公演を実施する事業です。当該サービスについては、公演を実施した時
点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
ｂ 飲食物・グッズ販売
飲食物・グッズ販売は、主に宝塚大劇場において飲食物や歌劇関連商品を販売する事業で
す。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部と
して、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産について
は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、中間連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、
固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計
上しています。
② グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制
度の適用を受けています。
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（追加情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）
（当社の取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、常勤の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、企業価値
及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働か
せることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位
等に応じて、阪急阪神ホールディングス㈱の株式及び阪急阪神ホールディングス㈱の株式の換価処分
金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方）
新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは依然として困難な状況ですが、当該影響を繰
延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映するにあたり、2024年3月期については、連結財務
諸表作成時に入手可能な情報に基づき、次のような仮定を置いており、前連結会計年度の有価証券報
告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復していくと
みています。
第1ステップ（～2022年9月）：国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含め復
していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。
第2ステップ（2022年10月～2023年9月）：人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こり、
徐々に復していく。
第3ステップ（2023年10月～）：新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が相当
程度回復する。
なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に完全に
復するわけではないとみています。
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（中間連結貸借対照表関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
737,636 745,946
※2 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
201,288 202,030
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。（ ）は各科目計のうち、鉄道財団分です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
（有形固定資産）
142,958 （142,958）
建物及び構築物 141,320 （141,320）
42,219 （42,219）
機械装置及び運搬具 43,061 （43,061）
206,041 （206,041）
土地 206,041 （206,041）
1,702 （1,702）
その他 1,628 （1,628）
（無形固定資産）
61 （61）
無形固定資産 61 （61）
392,983 （392,983）
合計 392,113 （392,113）
担保付債務は、次のとおりです。（ ）は各科目計のうち、鉄道財団分です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
（流動負債）
7,680 （7,680）
短期借入金 7,923 （7,923）
（固定負債）
101,028 （101,028）
長期借入金 97,006 （97,006）
108,709 （108,709）
合計 104,930 （104,930）
（注）上記債務には、下記の阪急阪神ホールディングス㈱の鉄道財団抵当長期借入金（1年内返済予定額
を含む。）を含めています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
阪急阪神ホールディングス㈱の
鉄道財団抵当長期借入金 25,341 23,561
（1年内返済予定額を含む。）
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4 偶発債務
下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
阪急阪神ホールディングス㈱※① 343,411 阪急阪神ホールディングス㈱※① 320,219
阪神電気鉄道㈱※② 14,491 阪神電気鉄道㈱※② 13,639
神戸高速鉄道㈱※① 9,699 神戸高速鉄道㈱※① 9,600
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 650 ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 2,186
合計 368,253 合計 345,645
※① 阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。
（中間連結損益計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
人件費 658 663
経費 770 862
※2 営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりで
す。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
退職給付費用 842 955
賞与引当金繰入額 579 665
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
前中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 800 － － 800
合計 800 － － 800
（注）自己株式については、該当ありません。
2 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年6月15日
普通株式 10,134 12,668,160.57 2022年3月31日 2022年6月16日
定時株主総会
当中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 800 － － 800
合計 800 － － 800
（注）自己株式については、該当ありません。
2 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年6月16日
普通株式 14,615 18,268,946.02 2023年3月31日 2023年6月19日
定時株主総会
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（リース取引関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
1年内 4,450 4,619
1年超 34,622 32,799
合計 39,073 37,418
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
1年内 1,499 1,502
1年超 19,490 18,743
合計 20,990 20,245
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（金融商品関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のと
おりです。
前連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
資産の部
(1) 長期貸付金（1年内回収予定を含む。） 19,694 19,193 △501
負債の部
(2) 長期借入金（1年内返済予定を含む。）
565,342 552,827 △12,515
当中間連結会計期間（2023年9月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
資産の部
(1) 長期貸付金（1年内回収予定を含む。） 19,694
18,672 △1,022
負債の部
(2) 長期借入金（1年内返済予定を含む。）
560,563 568,176 7,612
（注）1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期
間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることなどから、記載を省略し
ています。
2 「投資有価証券」については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
3 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しています。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類していま
す。
(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当中間連結会計期間（2023年9月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産の部
長期貸付金 － 19,193 － 19,193
負債の部
長期借入金 － 552,827 － 552,827
当中間連結会計期間（2023年9月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産の部
長期貸付金 － 18,672 － 18,672
負債の部
長期借入金 － 568,176 － 568,176
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを取引先の信用リスクを加味
した利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借
入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類して
います。
（有価証券関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（資産除去債務関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（賃貸等不動産関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末
日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。
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（収益認識関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グルー
プのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離さ
れた財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期
的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次
のとおりです。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
都市交通事業 68,216 74,585
不動産事業 30,997 33,290
エンタテインメント事業 16,505 17,790
その他 310 407
調整額 △652 △710
合計 115,377 125,364
（注）上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」（前中間
連結会計期間23,542百万円、当中間連結会計期間24,342百万円）が含まれています。「その他
の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃料収入です。
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（セグメント情報等）（保証会社：阪急電鉄㈱）
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものです。
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホール
ディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」の3つの事業領域におい
て、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。
都市交通事業 ： 鉄道事業、自動車事業、流通事業
不動産事業 ： 賃貸事業、分譲事業等、ホテル事業
エンタテインメント事業 ： ステージ事業
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内
取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を含めて計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいていま
す。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結
その他 調整額 財務諸表
エンタ
(注)1 (注)2 計上額
都市交通 不動産 テイン
(注)3
メント
営 業 収 益
(1)外部顧客への
67,843 30,549 16,415 227 341 115,377
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益 372 447 90 83 △993 －
又は振替高
合計 68,216 30,997 16,505 310 △652 115,377
セグメント利益
8,196 8,038 3,192 △54 104 19,477
又は損失（△）
セグメント資産 677,244 452,067 37,574 2,652 52,957 1,222,495
その他の項目
減価償却費 10,090 4,504 668 41 △6 15,298
有形固定資産及び
無形固定資産の 5,279 7,041 287 1 107 12,717
増加額
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当中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結
その他 調整額 財務諸表
エンタ
(注)1 (注)2 計上額
都市交通 不動産 テイン
(注)3
メント
営 業 収 益
(1)外部顧客への
74,218 32,839 17,642 323 340 125,364
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益 367 451 148 83 △1,050 －
又は振替高
合計
74,585 33,290 17,790 407 △710 125,364
セグメント利益
12,586 9,808 3,636 △27 △162 25,841
又は損失（△）
セグメント資産
701,914 463,309 38,215 2,683 57,759 1,263,882
その他の項目
減価償却費
9,801 4,425 663 42 △6 14,926
有形固定資産及び
無形固定資産の
8,586 10,440 321 1 52 19,402
増加額
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
2 セグメント利益又は損失の調整額には、事業セグメントに配分していない資産に関する
損益等が含まれています。
セグメント資産の調整額には、当社での長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配
分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
関連情報
前中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）及び当中間連結会計期間（自 2023年
4月1日 至 2023年9月30日）
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項
目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先はあり
ません。
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報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（1株当たり情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
(1) 1株当たり純資産額
（円） 331,339,266.79 332,085,747.77
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 （百万円） 270,373 270,963
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 5,301 5,295
（うち非支配株主持分） （百万円） (5,301) (5,295)
普通株式に係る中間期末（期末）
（百万円） 265,071 265,668
の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた
（株） 800 800
中間期末（期末）の普通株式の数
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
(2) 1株当たり中間純利益
（円） 12,597,035.31 19,256,884.33
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） 10,077 15,405
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 10,077 15,405
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 800 800
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）（保証会社：阪急電鉄㈱）
該当事項はありません。
(2) その他（保証会社：阪急電鉄㈱）
該当事項はありません。
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② 中間財務諸表等（保証会社：阪急電鉄㈱）
(1) 中間財務諸表（保証会社：阪急電鉄㈱）
(ⅰ) 中間貸借対照表（保証会社：阪急電鉄㈱）
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 821 1,162
未収運賃 7,892 7,863
未収金 9,822 7,826
販売土地及び建物 1,500 1,891
商品及び製品 114 110
貯蔵品 2,041 2,197
28,409 16,712
その他
流動資産合計 50,603 37,764
固定資産
※1,※2 ※1,※2
鉄道事業固定資産 395,316 391,318
その他事業固定資産 420,601 423,779
各事業関連固定資産
5,118 5,030
建設仮勘定 211,603 214,756
投資その他の資産
投資有価証券 5,812 7,795
長期貸付金 18,822 18,813
その他
22,003 22,191
貸倒引当金
△229 △229
投資その他の資産合計
46,409 48,571
固定資産合計 1,079,049 1,083,456
資産合計
1,129,652 1,121,221
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（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 ※2
短期借入金 6,966 7,787
リース債務 1,617 1,500
未払金 21,589 3,268
未払法人税等 2,363 3,109
預り連絡運賃 1,735 1,828
※3
39,887 37,055
その他
流動負債合計 74,159 54,551
固定負債
※2 ※2
長期借入金 516,603 512,357
リース債務 3,796 3,161
繰延税金負債 118,600 123,266
固定資産撤去損失引当金 474 474
投資損失引当金 227 227
退職給付引当金 13,466 13,330
長期預り保証金 5,009 4,955
長期前受工事負担金 111,458 122,752
66,622 66,622
長期預り敷金
固定負債合計 836,259 847,147
負債合計 910,418 901,698
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金
131,038 131,038
資本準備金
資本剰余金合計 131,038 131,038
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 5,433 5,405
82,550 82,883
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 87,983 88,289
株主資本合計 219,121 219,427
評価・換算差額等
111 95
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 111 95
純資産合計 219,233 219,522
負債純資産合計 1,129,652 1,121,221
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(ⅱ) 中間損益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
鉄道事業営業利益
営業収益 43,951 48,503
36,582 37,897
営業費
鉄道事業営業利益 7,369 10,606
その他事業営業利益
営業収益 41,622 45,733
31,805 33,558
営業費
その他事業営業利益 9,817 12,174
全事業営業利益 17,186 22,780
※2 ※2
営業外収益
1,781 2,051
※3 ※3
3,166 3,109
営業外費用
経常利益 15,801 21,722
特別利益
100 478
752 463
特別損失
税引前中間純利益 15,149 21,737
法人税、住民税及び事業税
1,517 2,151
3,361 4,666
法人税等調整額
法人税等合計 4,879 6,817
中間純利益 10,269 14,920
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(ⅲ) 中間株主資本等変動計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）
前中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
100 131,038 131,038 5,488 74,361 79,849 210,987
当中間期変動額
剰余金の配当 △10,134 △10,134 △10,134
固定資産圧縮積立金の取崩
△27 27 － －
中間純利益 10,269 10,269 10,269
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － △27 162 135 135
当中間期末残高 100 131,038 131,038 5,460 74,523 79,984 211,122
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 541 541 211,529
当中間期変動額
剰余金の配当 △10,134
固定資産圧縮積立金の取崩 －
中間純利益
10,269
株主資本以外の項目の
19 19 19
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 19 19 154
当中間期末残高 561 561 211,684
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当中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 100 131,038 131,038 5,433 82,550 87,983 219,121
当中間期変動額
剰余金の配当 △14,615 △14,615 △14,615
固定資産圧縮積立金の取崩 △27 27 － －
中間純利益
14,920 14,920 14,920
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － △27 332 305 305
当中間期末残高
100 131,038 131,038 5,405 82,883 88,289 219,427
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 111 111 219,233
当中間期変動額
剰余金の配当 △14,615
固定資産圧縮積立金の取崩 －
中間純利益 14,920
株主資本以外の項目の
△15 △15 △15
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △15 △15 289
当中間期末残高 95 95 219,522
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注記事項
（重要な会計方針）（保証会社：阪急電鉄㈱）
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しています。）。
ｂ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産
の持分相当額を計上しています。
(2) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法によっています。）。
① 販売土地及び建物
個別法によっています。
② 商品及び製品
個別法及び先入先出法によっています。
③ 貯蔵品
移動平均法によっています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
① 鉄道事業の取替資産
取替法（定率法）によっています。
② その他の有形固定資産
定率法によっています。
ただし、上記①及び②のうち、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額
法を採用しています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とす
る定額法を採用しています。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 固定資産撤去損失引当金
固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることが可能な工事について、当該見積
額を計上しています。
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(3) 投資損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、その資産状態等を勘案し、出資金額及び貸付金額を超え
て、当社が負担することとなる損失見込額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理してい
ます。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
(1) 都市交通事業
鉄道事業
鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じて
います。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入につ
いては、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点におい
て収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足さ
れると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。
(2) 不動産事業
賃貸事業
賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を
賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸
借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。
(3) エンタテインメント事業
ステージ事業
宝塚歌劇の興行
宝塚歌劇の興行は、宝塚歌劇の公演に係るチケットを顧客に販売し、主に宝塚大劇場や東京
宝塚劇場において公演を実施する事業です。当該サービスについては、公演を実施した時点で
履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
5 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部とし
て、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、
工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、中間損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資
産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上してい
ます。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処
理の方法と異なっています。
(3) グループ通算制度の適用
阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度の適用を受けています。
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（追加情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）
（当社の取締役等に対する株式報酬制度）
「① 中間連結財務諸表等」の「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項（追加情報）」に記載のとお
りです。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方）
「① 中間連結財務諸表等」の「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項（追加情報）」に記載のとお
りです。
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（中間貸借対照表関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
181,952 182,325
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
（固定資産）
鉄道事業固定資産（鉄道財団） 380,548 376,843
なお、当社は2005年4月1日付分社型（物的）吸収分割により、阪急ホールディングス㈱（同日付
で阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱）の保有する鉄道事業固定資産を承
継しています。それに伴い、上記資産は同社の財団抵当借入金の担保にも供しています。
担保付債務は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
（流動負債）
短期借入金 3,444 3,756
（固定負債）
長期借入金 68,100 66,144
合計 71,544 69,900
※3 消費税等の取扱い
仕入れ等に係る控除対象消費税等と売上等に係る消費税等は相殺し、その差額を未払消費税等とし
て流動負債の「その他」に含めています。
4 偶発債務
下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
阪急阪神ホールディングス㈱※① 343,411 阪急阪神ホールディングス㈱※① 320,219
阪神電気鉄道㈱※② 14,491 阪神電気鉄道㈱※② 13,639
北大阪急行電鉄㈱※③ 11,766 北大阪急行電鉄㈱※④ 11,431
神戸高速鉄道㈱※① 9,699 神戸高速鉄道㈱※① 9,600
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 650 ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 2,186
㈱宝塚クリエイティブアーツ 8 ㈱宝塚クリエイティブアーツ 12
合計 380,028 合計 357,089
※① 阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。
※③ 保証債務11,766百万円のうち、3,639百万円については、阪急阪神ホールディングス㈱及び
阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
※④ 保証債務11,431百万円のうち、3,443百万円については、阪急阪神ホールディングス㈱及び
阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
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（中間損益計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
1 減価償却実施額
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
有形固定資産 12,523 12,082
無形固定資産 952 903
※2 営業外収益のうち主要なもの
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
受取利息 8 19
受取配当金 1,528 1,724
※3 営業外費用のうち主要なもの
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
支払利息 2,651 2,670
（有価証券関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,004百万円、関連会社株
式821百万円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式4,004百万円、関連会社株式821百万
円）は、市場価格がないことから、記載していません。
（重要な後発事象）（保証会社：阪急電鉄㈱）
該当事項はありません。
(2) その他（保証会社：阪急電鉄㈱）
該当事項はありません。
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（阪神電気鉄道株式会社）
① 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大
蔵省令第24号）に基づいて作成しています。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令
第38号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第7号）により作成しています。
② 監査証明について（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査を受
けていません。
ただし、中間連結会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間
（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品
取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査を受けています。
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① 中間連結財務諸表等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(1) 中間連結財務諸表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(ⅰ) 中間連結貸借対照表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,551 7,746
預け金 47,160 50,944
受取手形及び売掛金 41,924 34,070
棚卸資産 5,438 7,174
その他 6,585 6,643
△287 △263
貸倒引当金
流動資産合計 108,373 106,316
固定資産
有形固定資産
※3 ※3
建物及び構築物（純額） 193,673 189,394
※3 ※3
機械装置及び運搬具（純額） 9,954 9,179
※3 ※3
土地 88,075 88,075
建設仮勘定 5,511 6,758
※3 ※3
8,585 8,332
その他（純額）
※1,※2 ※1,※2
有形固定資産合計 305,800 301,740
※2,※3 ※2,※3
無形固定資産
4,894 4,688
投資その他の資産
※3 ※3
投資有価証券 45,274 50,330
※3 ※3
その他 26,943 26,167
△31 △33
貸倒引当金
投資その他の資産合計 72,186 76,463
固定資産合計 382,881 382,892
資産合計 491,255 489,208
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,977 8,048
※3 ※3
短期借入金 6,522 6,167
未払法人税等 3,389 4,934
賞与引当金 2,253 2,466
※3 ※3
46,733 35,730
その他
流動負債合計 71,875 57,346
固定負債
※3 ※3
長期借入金 153,043 151,184
退職給付に係る負債 15,073 15,059
長期預り敷金 25,523 26,098
10,342 11,826
その他
固定負債合計 203,982 204,169
負債合計 275,858 261,516
純資産の部
株主資本
資本金 29,384 29,384
資本剰余金 21,405 21,444
129,029 137,442
利益剰余金
株主資本合計 179,820 188,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,754 16,173
繰延ヘッジ損益 △15 32
244 204
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,982 16,409
非支配株主持分 22,593 23,010
純資産合計 215,396 227,692
負債純資産合計 491,255 489,208
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(ⅱ) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
中間連結損益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
営業収益 103,169 114,837
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 78,477 84,192
※1 ※1
5,904 6,263
販売費及び一般管理費
※2 ※2
営業費合計 84,382 90,455
営業利益 18,786 24,381
営業外収益
受取利息 110 107
受取配当金 316 308
持分法による投資利益 77 138
受取保険金 18 99
159 69
雑収入
営業外収益合計 683 722
営業外費用
支払利息 866 798
89 169
雑支出
営業外費用合計 956 967
経常利益 18,513 24,137
特別利益
工事負担金等受入額 307 216
146 11
その他
特別利益合計 453 227
特別損失
固定資産圧縮損 309 212
固定資産除却損 35 122
耐震補強関連費用 77 105
258 29
その他
特別損失合計 680 469
税金等調整前中間純利益 18,286 23,895
法人税、住民税及び事業税
5,080 7,037
777 473
法人税等調整額
法人税等合計 5,858 7,510
中間純利益 12,428 16,384
非支配株主に帰属する中間純利益 629 683
親会社株主に帰属する中間純利益 11,798 15,701
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中間連結包括利益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
中間純利益 12,428 16,384
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,160 3,420
繰延ヘッジ損益 22 47
△39 △38
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,143 3,429
中間包括利益 15,571 19,813
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 14,945 19,128
非支配株主に係る中間包括利益 626 685
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(ⅲ) 中間連結株主資本等変動計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
前中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 29,384 21,421 116,611 167,417
当中間期変動額
剰余金の配当
△1,778 △1,778
親会社株主に帰属する
11,798 11,798
中間純利益
非支配株主との取引に係る
11 11
親会社の持分変動
連結子会社の自己株式の
－
処分による持分の増減
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 11 10,019 10,030
当中間期末残高 29,384 21,432 126,630 177,447
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 5,412 38 355 5,806 21,060 194,284
当中間期変動額
剰余金の配当
△1,778
親会社株主に帰属する
11,798
中間純利益
非支配株主との取引に係る
11
親会社の持分変動
連結子会社の自己株式の
－
処分による持分の増減
株主資本以外の項目の
3,164 22 △39 3,147 238 3,385
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 3,164 22 △39 3,147 238 13,416
当中間期末残高 8,577 60 315 8,953 21,299 207,700
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当中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 29,384 21,405 129,029 179,820
当中間期変動額
剰余金の配当 △7,288 △7,288
親会社株主に帰属する
15,701 15,701
中間純利益
非支配株主との取引に係る
32 32
親会社の持分変動
連結子会社の自己株式の
6 6
処分による持分の増減
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 39 8,412 8,451
当中間期末残高
29,384 21,444 137,442 188,271
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 12,754 △15 244 12,982 22,593 215,396
当中間期変動額
剰余金の配当 △7,288
親会社株主に帰属する
15,701
中間純利益
非支配株主との取引に係る
32
親会社の持分変動
連結子会社の自己株式の
6
処分による持分の増減
株主資本以外の項目の
3,418 47 △39 3,427 416 3,843
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 3,418 47 △39 3,427 416 12,295
当中間期末残高 16,173 32 204 16,409 23,010 227,692
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注記事項
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 25社
主要な連結子会社の名称
阪神バス㈱、㈱阪神ホテルシステムズ、㈱阪神タイガース、アイテック阪急阪神㈱、ユミルリ
ンク㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ、㈱ハンシン建設
(2) 主要な非連結子会社の名称等
アイテック阪急阪神イノベーション投資事業有限責任組合
非連結子会社は、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な
影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 5社
主要な会社の名称
神戸高速鉄道㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社（アイテック阪急阪神イノベーション投資事業有限責任組
合他）及び関連会社（㈱エフエム・キタ他）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表
に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっています。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、㈱システム技研及びユミルリンク㈱の中間決算日は6月30日であり、㈱日本プロ
テックの中間決算日は7月31日です。なお、中間連結財務諸表の作成にあたっては各社の中間決算日に
基づく中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調
整を行っています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっています。
ｂ その他有価証券
ア 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しています。）。
イ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
② デリバティブ
時価法によっています。
③ 棚卸資産
ａ 販売土地及び建物
個別法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法によっています。）。
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ｂ その他の棚卸資産
主として個別法による原価法によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
ａ 鉄道事業の取替資産
取替法（定率法）によっています。
ｂ その他の有形固定資産
主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。
ただし、上記ａ及びｂのうち、当社における梅田阪神第1ビルディング建物（建物附属設備を除
く。）及び1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定
額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当中間連結会計期間負担額を計
上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度か
ら費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の
内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 都市交通事業
鉄道事業
鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じ
ています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入
については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点
において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務
が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。
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自動車事業
自動車事業は、主に路線バス、空港リムジンバス、高速バスの運送サービスを提供する事業
であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、現金売上やICカード乗車券の
利用などによる運送収入です。定期外収入については、顧客に運送サービスを提供した時点で
履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入について
は、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認
識しています。
② 不動産事業
賃貸事業
賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等
を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、
賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。
ホテル事業
ホテル事業は、主に宿泊、宴会、レストランに関するサービスを顧客に提供する事業です。
当該サービスについては、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、
当該時点において収益を認識しています。
③ エンタテインメント事業
スポーツ事業
ａ プロ野球の興行
プロ野球の興行は、阪神タイガースの主催試合に係るチケットを顧客に販売し、主に阪神
甲子園球場において主催試合を開催する事業です。当該サービスについては、主催試合が成
立した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
ｂ 広告看板
広告看板は、顧客である広告主からの依頼に基づき、阪神甲子園球場の看板等に広告を掲
載する事業です。当該サービスについては、広告を掲載することで履行義務が充足されると
判断し、広告の掲載期間にわたって収益を認識しています。
ｃ 飲食物・グッズ販売
飲食物・グッズ販売は、主に阪神甲子園球場において飲食物やタイガースグッズ等を販売
する事業です。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識してい
ます。なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについて
は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。
④ 情報・通信事業
情報サービス事業
ａ ソフトウェア開発受託
ソフトウェア開発受託は、顧客との契約に基づき、ソフトウェアの企画、設計、開発を行
う事業であり、顧客に当該ソフトウェアを納品する義務を負っています。当該契約について
は、主に一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度
に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価
が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
ｂ システム運用・保守サービス
システム運用・保守サービスは、主にシステム納入先である顧客に一定期間のソフトウェ
アの運用・保守サービスを提供する事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり
履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。
放送・通信事業
放送・通信事業は、主にインターネットやケーブルテレビ放送、固定電話サービスを提供す
る事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧
客との契約期間にわたって収益を認識しています。
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⑤ 建設事業
建設・環境事業
建設・環境事業は、顧客との契約に基づき、主に土木・建築等の建設工事の請負を行う事業
であり、顧客に完成した目的物の引渡しを行う義務を負っています。当該契約については、主
に一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき
収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予
想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っています。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
主なヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社グループは通常業務を遂行する上で為替変動リスクに晒されており、このリスクをヘッジ
する手段としてデリバティブ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
取引の目的、内容、決裁基準、業務の所管及び報告体制等を社内ルールに定め、その社内ルー
ルに基づき、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同
一である為替予約を行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部と
して、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産について
は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、中間連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、
固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計
上しています。
② グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制
度の適用を受けています。
（追加情報）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
（当社の取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、常勤の取締役及び執行役員等（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、企業価
値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働
かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位
に応じて、阪急阪神ホールディングス㈱の株式及び阪急阪神ホールディングス㈱の株式の換価処分金
相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
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（中間連結貸借対照表関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
331,619 338,712
※2 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
248,080 248,216
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。（ ）は各科目計のうち、鉄道財団分です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
（有形固定資産）
建物及び構築物 54,284 （54,284） 53,204 (53,204)
機械装置及び運搬具 6,054 （6,054） 5,532 (5,532)
土地 7,740 （7,740） 7,740 (7,740)
その他 937 （937） 827 (827)
（無形固定資産）
無形固定資産 15 （15） 15 (15)
（投資その他の資産）
投資有価証券 8 （－） 8 (－)
その他 161 （－） 161 (－)
合計 69,202 （69,032） 67,490 (67,320)
担保付債務は、次のとおりです。（ ）は各科目計のうち、鉄道財団分です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
（流動負債）
短期借入金 3,173 （3,173） 3,242 (3,242)
その他 81 （－） 157 (－)
（固定負債）
長期借入金 29,701 （29,701） 28,066 (28,066)
合計 32,957 （32,875） 31,466 (31,309)
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4 偶発債務
下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
阪急阪神ホールディングス㈱※① 343,411 阪急阪神ホールディングス㈱※① 320,219
西大阪高速鉄道㈱ 14,547 西大阪高速鉄道㈱ 14,006
阪急電鉄㈱※② 12,640 阪急電鉄㈱※② 12,111
神戸高速鉄道㈱※① 9,699 神戸高速鉄道㈱※① 9,649
北大阪急行電鉄㈱※③ 3,639 北大阪急行電鉄㈱※③ 3,443
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 650 ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 2,186
合計 384,589 合計 361,617
※① 阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。
※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。
※③ 阪急阪神ホールディングス㈱及び阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。
（中間連結損益計算書関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
人件費 4,143 4,352
経費 1,225 1,362
※2 営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりで
す。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
退職給付費用 588 658
賞与引当金繰入額 2,387 2,486
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
前中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 421,652 － － 421,652
合計 421,652 － － 421,652
（注）自己株式については、該当ありません。
2 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年6月15日
普通株式 1,778 4.22 2022年3月31日 2022年6月16日
定時株主総会
当中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 421,652 － － 421,652
合計 421,652 － － 421,652
（注）自己株式については、該当ありません。
2 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年6月16日
普通株式 7,288 17.29 2023年3月31日 2023年6月19日
定時株主総会
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（リース取引関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
1年内 78 115
1年超 283 384
合計 361 500
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
1年内 2,013 2,220
1年超 13,955 20,663
合計 15,969 22,884
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（金融商品関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のと
おりです。
前連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
資産の部
(1) 投資有価証券
36,001 36,001 △0
負債の部
(2) 短期借入金
2,559 2,559 －
(3) 長期借入金（1年内返済予定を含む。)
157,007 153,721 △3,285
(4) デリバティブ取引
(21) (21) －
当中間連結会計期間（2023年9月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
資産の部
(1) 投資有価証券
40,861 40,860 △0
負債の部
(2) 短期借入金
2,059 2,059 －
(3) 長期借入金（1年内返済予定を含む。)
155,293 157,090 1,797
(4) デリバティブ取引
48 48 －
（注）1 「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、
「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するもの
であることなどから、記載を省略しています。
2 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておらず、当該金融商品の中間
連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
非上場株式 855 851
投資事業有限責任組合及び
168 191
それに類する組合等への出資（※）
（※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
3 非連結子会社及び関連会社株式は、「(1) 投資有価証券」には含めていません。
4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の
債務となる項目については、（ ）で表示しています。
5 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しています。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類していま
す。
(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産の部
投資有価証券
その他有価証券
株式 35,983 － － 35,983
国債 8 － － 8
デリバティブ取引
通貨関連 － (21) － (21)
当中間連結会計期間（2023年9月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産の部
投資有価証券
その他有価証券
株式 40,843 － － 40,843
国債 8 － － 8
デリバティブ取引
通貨関連 － 48 － 48
(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産の部
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 9 － － 9
負債の部
短期借入金 － 2,559 － 2,559
長期借入金 － 153,721 － 153,721
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当中間連結会計期間（2023年9月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産の部
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 9 － － 9
負債の部
短期借入金 － 2,059 － 2,059
長期借入金 － 157,090 － 157,090
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市
場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。また、保有目的
ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、為替レート等の観察可能なインプットを用いて
割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
短期借入金
短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借
入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類して
います。
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（有価証券関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 10 9 △0
当中間連結会計期間（2023年9月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借
区分 時価 差額
対照表計上額
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの 10 9 △0
2 その他有価証券
前連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
35,983 17,744 18,239
連結貸借対照表計上額が
(2) 債券
8 8 0
取得原価を超えるもの
小計 35,991 17,752 18,239
株式
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 35,991 17,752 18,239
当中間連結会計期間（2023年9月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借
区分 取得原価 差額
対照表計上額
(1) 株式
40,843 17,728 23,115
中間連結貸借対照表計上額が
(2) 債券
8 8 0
取得原価を超えるもの
小計 40,851 17,736 23,115
株式
－ － －
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 40,851 17,736 23,115
（注）市場価格のない株式等（前連結会計年度1,024百万円、当中間連結会計期間1,042百万円）につ
いては、上表には含めていません。
（デリバティブ取引関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
すべてヘッジ会計が適用されているため、記載していません。
（資産除去債務関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（賃貸等不動産関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末
日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。
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（収益認識関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グルー
プのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離さ
れた財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期
的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次
のとおりです。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
都市交通事業 20,878 23,480
不動産事業 19,009 20,934
エンタテインメント事業 26,706 31,650
情報・通信事業 26,475 28,373
建設事業 12,909 13,228
調整額 △2,811 △2,829
合計 103,169 114,837
（注）上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」（前中間
連結会計期間10,798百万円、当中間連結会計期間12,065百万円）が含まれています。「その他
の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃料収入です。
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（セグメント情報等）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものです。
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホール
ディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「建
設」の5つの事業領域において、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。
都市交通事業 ： 鉄道事業、自動車事業、都市交通その他事業
不動産事業 ： 賃貸事業、分譲事業等、ホテル事業
エンタテインメント事業 ： スポーツ事業
情報・通信事業 ： 情報・通信事業
建設事業 ： 建設・環境事業
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内
取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を含めて計上しています。また、資産については、2006年度に
阪急ホールディングス㈱（現 阪急阪神ホールディングス㈱）が当社を完全子会社化した際の評価額
を管理会計上の帳簿価額としており、当該帳簿価額に基づく減価償却費を計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいていま
す。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結
調整額 財務諸表
エンタ
情報・
(注)1 計上額
都市交通 不動産 テイン 建設
通信
(注)2
メント
営 業 収 益
(1)外部顧客への
20,375 18,599 26,666 25,940 11,587 － 103,169
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益 503 410 39 535 1,322 △2,811 －
又は振替高
合計
20,878 19,009 26,706 26,475 12,909 △2,811 103,169
セグメント利益
3,402 2,157 10,678 1,606 354 587 18,786
又は損失（△）
セグメント資産 135,637 361,093 72,830 66,822 26,688 △193,529 469,543
その他の項目
減価償却費 2,461 3,978 976 2,487 82 △784 9,201
有形固定資産及び
無形固定資産の
854 212 290 2,391 35 △45 3,739
増加額
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当中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結
調整額 財務諸表
エンタ
情報・
計上額
(注)1
都市交通 不動産 テイン 建設
通信
(注)2
メント
営 業 収 益
(1)外部顧客への
22,992 20,534 31,505 27,648 12,155 － 114,837
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益 488 399 144 724 1,072 △2,829 －
又は振替高
合計 23,480 20,934 31,650 28,373 13,228 △2,829 114,837
セグメント利益
5,550 3,428 13,006 1,922 434 40 24,381
又は損失（△）
セグメント資産
138,749 343,872 75,041 72,781 26,597 △167,832 489,208
その他の項目
減価償却費
2,469 3,796 1,039 2,633 103 △621 9,421
有形固定資産及び
無形固定資産の
1,345 663 508 2,135 121 △50 4,724
増加額
（注）1 セグメント利益又は損失の調整額には、管理会計上の帳簿価額との差額に係る減価償却
費（前中間連結会計期間536百万円、当中間連結会計期間374百万円）のほか、事業セグ
メントに配分していない資産に関する損益等が含まれています。
セグメント資産の調整額には、管理会計上の帳簿価額との差額（前中間連結会計期間
△237,224百万円、当中間連結会計期間△224,232百万円）のほか、当社での余資運用資
金（現金及び預金、預け金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分してい
ない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。
2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
関連情報
前中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）及び当中間連結会計期間（自 2023年
4月1日 至 2023年9月30日）
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項
目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先はあり
ません。
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報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（1株当たり情報）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
(1) 1株当たり純資産額
（円） 457.26 485.43
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 （百万円） 215,396 227,692
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 22,593 23,010
（うち非支配株主持分） （百万円） (22,593) (23,010)
普通株式に係る中間期末（期末）
（百万円） 192,802 204,681
の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた
（千株） 421,652 421,652
中間期末（期末）の普通株式の数
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
(2) 1株当たり中間純利益
（円） 27.98 37.24
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） 11,798 15,701
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 11,798 15,701
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 421,652 421,652
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
該当事項はありません。
(2) その他（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
該当事項はありません。
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② 中間財務諸表等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(1) 中間財務諸表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(ⅰ) 中間貸借対照表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 768 696
未収運賃 3,147 3,132
未収金 4,729 4,620
販売土地及び建物 689 689
貯蔵品 1,155 1,209
その他 9,448 6,334
△9 △9
貸倒引当金
流動資産合計 19,929 16,672
固定資産
※1,※2 ※1,※2
鉄道事業固定資産 79,667 78,240
兼業固定資産 198,779 194,910
各事業関連固定資産 1,793 1,770
建設仮勘定 4,648 5,956
投資その他の資産
投資有価証券 60,344 65,308
その他 15,963 15,498
△3 △3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 76,303 80,803
固定資産合計 361,191 361,681
資産合計 381,121 378,354
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（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
負債の部
流動負債
※2 ※2
短期借入金 5,922 6,067
未払金 14,655 6,890
未払法人税等 1,684 2,243
預り連絡運賃 1,127 1,182
預り金 18,209 15,434
賞与引当金 627 829
※3
7,794 7,440
その他
流動負債合計 50,021 40,087
固定負債
※2 ※2
長期借入金 148,993 146,934
ＰＣＢ処理引当金 50 50
退職給付引当金 6,060 6,035
長期預り敷金 28,657 29,233
6,226 7,711
その他
固定負債合計 189,989 189,964
負債合計 240,011 230,052
純資産の部
株主資本
資本金 29,384 29,384
資本剰余金
資本準備金 19,495 19,495
2 2
その他資本剰余金
資本剰余金合計 19,497 19,497
利益剰余金
利益準備金 4,640 4,640
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,016 1,016
別途積立金 4,635 4,635
69,344 73,150
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 79,637 83,443
株主資本合計 128,519 132,325
評価・換算差額等
12,590 15,977
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 12,590 15,977
純資産合計 141,110 148,302
負債純資産合計 381,121 378,354
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(ⅱ) 中間損益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
鉄道事業営業利益
営業収益 16,537 18,583
13,820 14,106
営業費
鉄道事業営業利益 2,717 4,476
兼業営業利益
営業収益 24,026 26,467
16,589 17,489
営業費
兼業営業利益 7,436 8,977
全事業営業利益 10,154 13,454
※ 2 ※ 2
営業外収益
1,954 2,560
※ 3 ※ 3
943 936
営業外費用
経常利益 11,165 15,078
特別利益
332 174
580 299
特別損失
税引前中間純利益 10,916 14,953
法人税、住民税及び事業税
2,577 3,838
291 20
法人税等調整額
法人税等合計 2,868 3,859
中間純利益 8,048 11,093
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(ⅲ) 中間株主資本等変動計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
前中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高
29,384 19,495 2 19,497
当中間期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の積立
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － －
当中間期末残高 29,384 19,495 2 19,497
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
4,640 318 4,635 62,711 72,305 121,187
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,778 △1,778 △1,778
固定資産圧縮積立金の積立 698 △698 － －
中間純利益
8,048 8,048 8,048
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 698 － 5,570 6,269 6,269
当中間期末残高 4,640 1,016 4,635 68,282 78,575 127,457
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 5,059 5,059 126,247
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,778
固定資産圧縮積立金の積立 －
中間純利益 8,048
株主資本以外の項目の
3,155 3,155 3,155
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 3,155 3,155 9,424
当中間期末残高 8,215 8,215 135,672
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当中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 29,384 19,495 2 19,497
当中間期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の積立
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － －
当中間期末残高 29,384 19,495 2 19,497
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
4,640 1,016 4,635 69,344 79,637 128,519
当中間期変動額
剰余金の配当 △7,288 △7,288 △7,288
固定資産圧縮積立金の積立 － －
中間純利益 11,093 11,093 11,093
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － 3,805 3,805 3,805
当中間期末残高 4,640 1,016 4,635 73,150 83,443 132,325
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 12,590 12,590 141,110
当中間期変動額
剰余金の配当
△7,288
固定資産圧縮積立金の積立 －
中間純利益 11,093
株主資本以外の項目の
3,387 3,387 3,387
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
3,387 3,387 7,192
当中間期末残高 15,977 15,977 148,302
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注記事項
（重要な会計方針）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しています。）。
ｂ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
(2) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法によっています。）。
① 販売土地及び建物
個別法によっています。
② 貯蔵品
移動平均法によっています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① 鉄道事業の取替資産
取替法（定率法）によっています。
② その他の有形固定資産
定率法によっています。
ただし、上記①及び②のうち、梅田阪神第1ビルディング建物（建物附属設備を除く。）及び
1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額
法を採用しています。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当中間会計期間負担額を計上して
います。
(3) ＰＣＢ処理引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物を処理するにあたり、その処理費用見込額を計上していま
す。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理してい
ます。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
(1) 都市交通事業
鉄道事業
鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じて
います。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入につ
いては、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点におい
て収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足さ
れると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。
(2) 不動産事業
賃貸事業
賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を
賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸
借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。
(3) エンタテインメント事業
スポーツ事業
ａ 野球場の運営
野球場の運営は、主に阪神甲子園球場の運営を行う事業であり、阪神タイガースなどの顧客
との契約に基づき、球場使用料収入などを収受しています。球場使用料収入については、顧客
が球場を使用した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識してい
ます。
ｂ 広告看板
広告看板は、顧客である広告主からの依頼に基づき、阪神甲子園球場の看板等に広告を掲載
する事業です。当該サービスについては、広告を掲載することで履行義務が充足されると判断
し、広告の掲載期間にわたって収益を認識しています。
5 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部とし
て、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、
工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、中間損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資
産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上してい
ます。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
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(3) グループ通算制度の適用
阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度の適用を受けています。
（追加情報）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
（当社の取締役等に対する株式報酬制度）
「① 中間連結財務諸表等」の「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項（追加情報）」に記載のとお
りです。
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（中間貸借対照表関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
248,080 248,216
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
（固定資産）
鉄道事業固定資産（鉄道財団） 69,032 67,320
担保付債務は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
（流動負債）
短期借入金 3,173 3,242
（固定負債）
長期借入金 29,701 28,066
合計 32,875 31,309
※3 消費税等の取扱い
仕入れ等に係る控除対象消費税等と売上等に係る消費税等は相殺し 、 その差額を未払消費税等とし
て流動負債の「その他」に含めています。
4 偶発債務
下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
阪急阪神ホールディングス㈱※① 343,411 阪急阪神ホールディングス㈱※① 320,219
西大阪高速鉄道㈱ 14,547 西大阪高速鉄道㈱ 14,006
阪急電鉄㈱※② 12,640 阪急電鉄㈱※② 12,111
神戸高速鉄道㈱※① 9,699 神戸高速鉄道㈱※① 9,649
北大阪急行電鉄㈱※③ 3,639 北大阪急行電鉄㈱※③ 3,443
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 650 ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 2,186
合計 384,589 合計 361,617
※① 阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。
※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。
※③ 阪急阪神ホールディングス㈱及び阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。
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（中間損益計算書関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
1 減価償却実施額
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
有形固定資産 5,829 5,766
無形固定資産 289 316
※2 営業外収益のうち主要なもの
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
受取利息 37 30
受取配当金 1,800 2,403
※3 営業外費用のうち主要なもの
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
支払利息 861 789
（有価証券関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,305百万円、関連会社
株式6,704百万円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式17,439百万円、関連会社株式
6,704百万円）は、市場価格がないことから、記載していません。
（重要な後発事象）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
該当事項はありません。
(2) その他（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
該当事項はありません。
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第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千田 健悟
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 一史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古澤 達也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪急阪神ホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１
日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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