株式会社シード 四半期報告書 第68期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社シード(E02414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月７日
【四半期会計期間】 第68期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社シード
【英訳名】 SEED Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦壁 昌広
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目40番２号
【電話番号】 （０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目40番２号
（注）本社社屋建替えのため一時移転し、下記の仮事務所にて
業務を行っております。
東京都千代田区神田錦町２-11 三洋安田ビル
【電話番号】 （０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
22,675,024 24,128,944 30,593,819
売上高 （千円）
801,629 1,803,946 554,253
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
269,039 1,234,090
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） △ 316,089
純損失(△)
376,640 1,316,304
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 131,910
12,671,516 13,157,589 12,145,496
純資産額 （千円）
41,151,010 43,630,536 40,011,301
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益金額又は
10.75 49.30
（円） △ 12.63
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
30.0 29.5 29.6
自己資本比率 （％）
第67期 第68期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
5.41 16.28
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第67期第３四半期連結累計期間及び第68期
第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第67期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンドやポストコロナの個人消費の回復が下支えをし
て、経済正常化が進みました。今後は、雇用や賃金環境の改善が加速することで、個人消費については、緩やかな
がら回復を続けていくことが期待されております。その一方で、為替相場や国際情勢に左右される物価動向、また
エネルギーと資源価格の高止まり等が今後の経済成長の不確実性をもたらしております。世界経済は、欧米を中心
としてインフレ局面に対応するための金融引き締め政策による景気回復の減速懸念、中国では不動産問題に端を発
した雇用の一段の悪化と景気の底割れ懸念があります。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の
緊迫化を始めとする地政学的リスクは、経済動向への大きな影響を及ぼしかねない状況となっております。
国内のコンタクトレンズ市場におきましては、経済社会活動の正常化と近視人口の増加により需要が増大してお
ります。加えて、１日使い捨てタイプへのシフトが継続していることやミドルエイジ以降の遠近両用及び乱視用コ
ンタクトレンズが伸長していること、また、就寝時に装用し日中裸眼で視力矯正効果が得られるオルソケラトロ
ジーレンズの普及を背景として、市場は、人口が減少する中に有っても、着実な成長基調にあると推測されます。
当社が展開をしております、アジアから欧州に至る海外のコンタクトレンズ市場におきましては、国や地域によ
る跛行性はありながらも、需要拡大と近視の低年齢化による近視人口の増加により、今後も市場の拡大が予想され
ております。
このような状況の下、当社グループでは、３ヶ年中期経営計画（2021年４月～2024年３月）の最終年度である
2024年３月期につきましても、『「見える」に新たな価値を』を実現していくために、「市場競争力の強化・収益
力の強化」、「信頼されるモノづくり」、「SDGsの推進」、「安定した株主還元」を最重要施策として、日本国内
での安定した成長を軸に、海外各国での需要回復を積極的に取り込むことにより海外事業規模の拡大と収益基盤の
強化を進めております。当社では、需要回復と他社の供給不足に起因して、「Pureシリーズ」の国内外向け一部商
品において、在庫の逼迫による納期の遅延が発生しておりますが、今後も拡大が見込まれる国内外市場において、
成長戦略を実現するために当社は安定した商品供給と市場競争力を高める新商品の量産体制を整備し、生産力全体
の強化を行う事が不可欠であると考えております。現在、当社の生産拠点である鴻巣研究所におきまして、2024年
３月期には経年した１号棟の生産設備の更新及び３号棟のライン新規増設により月間最大計画枚数を現在の
5,300万枚から5,800万枚へ、2024年４月竣工予定の２号棟別館新設により月間最大計画枚数5,800万枚から6,500万
枚へと引き上げ、更に既存ラインの効率的な運営で、2025年3月期中に更に能力を拡大する計画を進めておりま
す。
商品戦略としましては、主力商品である国産の「シード1dayPureシリーズ」に対する需要の高まりを背景に、乱
視、遠近両用コンタクトレンズといったスペシャリティレンズの需要を伸ばすと同時に、2023年３月期に市場に投
入したシリコーンハイドロゲルレンズの２商品「シード1daySilfa（シルファ）」、「シードAirGrade 1day UV W-
Moisture（エアグレード ワンデー UV ダブルモイスチャー）」並びにカラーコンタクトレンズ「ベルミー」、オ
ルソケラトロジーレンズ「ブレスオーコレクト®」の普及拡大により更なる需要創出を目指して販売を行っており
ます。海外市場では、「シード1dayPureシリーズ」を中心に、それぞれの市場特性に合わせて、サークルレンズ、
カラーレンズ、「シード1daySilfa（シルファ）」、オルソケラトロジーレンズ、RGPレンズ、ケア用品等、プロダ
クトミックスを多様化しています。
これらの事業活動の結果、当第３四半期連結累計期間において、主に国内のコンタクトレンズ販売が伸長したた
め、売上高は24,128百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
利益につきましては、売上高増加及び生産数量の増加に伴う量産効果が出て原価率低減が実現されました。ま
た、2023年３月期第２四半期以降からの価格改定効果により、売上総利益が増加した結果、営業利益1,818百万円
（前年同期比124.8％増）、経常利益1,803百万円（前年同期比125.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は1,234百万円(前年同期比358.7％増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（コンタクトレンズ・ケア用品）
国内のコンタクトレンズにつきましては、引き続き主力商品である国産の「シード1dayPureシリーズ」を中心と
し、２つの異なるベクトルを持つシリコーンハイドロゲルレンズや特に市場での伸長が最も見込まれる遠近両用コ
ンタクトレンズ等の高付加価値商品の拡販に注力してまいりました。「シード1dayPureシリーズ」は需要増によ
り、前年同期比8.2％増加いたしました。オルソケラトロジーレンズにつきましては、前年同期比15.5％増と大き
く伸長いたしました。
サークル・カラーコンタクトレンズにおきましては、販売チャネルの多様化や競合商品の増加の影響もあり、前年
同期比1.6％増と概ね横ばいでの推移となりました。
ケア用品につきましては、オルソケラトロジーレンズ関連のケア用品は増加しましたが、コンタクレンズの使い
捨てタイプへのシフトの影響で前年同期比0.8％増と概ね横ばいとなりました。
海外へのコンタクトレンズ輸出等につきましては、国や地域により差はあるものの、欧州向けや東南アジア向け
が堅調に推移しました。これらの増加が、中国向けの製品輸出の停滞をカバーし、前年同期比23.2％増となりまし
た。
その結果、セグメント全体の売上高は24,040百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益2,713百万円（前年同期比
69.6％増）となりました。
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（その他）
その他につきましては、眼内レンズの売上が減少した結果、売上高は87百万円（前年同期比4.0％減）、営業損
失は６百万円（前年同期営業損失５百万円）となりました。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、43,630百万円となり、前連結会計年度末から3,619百万円
増加いたしました。主な要因としては、鴻巣研究所での新規設備の導入 、 3号棟底地購入 、 新社屋関係の投資によ り
有形固定資産が増加したことや売上増加に伴い現金及び預金が増加したことが挙げられます 。
負債につきましては、30,472百万円となり、前連結会計年度末から2,607百万円増加しております。主な要因と
しては、新規設備導入によるリース債務の増加が挙げられます 。
純資産につきましては、13,157百万円となり 、 前連結会計年度末から1,012百万円増加しております 。 主な要因と
しては 、 利益剰余金が増加したことが挙げられます 。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,580百万円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,272,000
計 79,272,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月７日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,033,422 25,033,422
普通株式
プライム市場 100株
25,033,422 25,033,422
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年10月１日～
－ 25,033,422 － 1,841,280 － 2,474,160
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
25,022,700 250,227
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,722
単元未満株式 普通株式 － －
25,033,422
発行済株式総数 － －
250,227
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数120個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
4,938,720 6,080,667
現金及び預金
※１ 4,139,011
4,288,385
受取手形及び売掛金
5,476,995 5,112,691
商品及び製品
406,387 390,491
仕掛品
1,260,708 1,409,036
原材料及び貯蔵品
1,433 33,367
前渡金
904,454 858,837
未収入金
367,206 478,041
その他
△ 25,238 △ 30,628
貸倒引当金
17,619,052 18,471,515
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,831,421 9,417,079
建物及び構築物（純額）
1,096,021 1,158,368
機械装置及び運搬具（純額）
4,504,320 5,192,278
土地
2,961,669 4,767,308
リース資産（純額）
114,859 813,412
建設仮勘定
664,717 623,114
その他（純額）
19,173,009 21,971,562
有形固定資産合計
無形固定資産
479,577 447,667
のれん
723,046 641,827
その他
1,202,624 1,089,494
無形固定資産合計
投資その他の資産
752,537 848,283
投資有価証券
※２ 1,264,077 ※２ 1,249,681
その他
2,016,615 2,097,964
投資その他の資産合計
22,392,249 25,159,020
固定資産合計
40,011,301 43,630,536
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 477,454
687,822
支払手形及び買掛金
12,608,963 13,036,413
短期借入金
1,025,498 1,371,795
リース債務
1,770,594 2,057,060
未払金
9,060 773,317
未払法人税等
412,440 241,944
賞与引当金
※１ 58,636
81,133
設備関係支払手形
64,350 78,990
製品保証引当金
663,916 753,849
その他
17,323,780 18,849,461
流動負債合計
固定負債
5,040,562 4,374,510
長期借入金
2,215,992 3,849,160
リース債務
3,090,845 3,242,196
退職給付に係る負債
39,774 39,774
資産除去債務
154,848 117,844
その他
10,542,024 11,623,486
固定負債合計
27,865,805 30,472,947
負債合計
純資産の部
株主資本
1,841,280 1,841,280
資本金
3,103,744 3,083,744
資本剰余金
6,470,000 7,403,690
利益剰余金
△ 24 △ 48
自己株式
11,415,000 12,328,666
株主資本合計
その他の包括利益累計額
239,278 309,509
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 2,452 △ 68,594
150,327 304,264
為替換算調整勘定
59,392 15,958
退職給付に係る調整累計額
446,545 561,137
その他の包括利益累計額合計
283,950 267,785
非支配株主持分
12,145,496 13,157,589
純資産合計
40,011,301 43,630,536
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
22,675,024 24,128,944
売上高
13,921,555 13,361,391
売上原価
8,753,468 10,767,553
売上総利益
7,944,460 8,949,170
販売費及び一般管理費
809,007 1,818,382
営業利益
営業外収益
1,233 1,369
受取利息
8,787 10,397
受取配当金
17,935 19,765
受取賃貸料
11 13,330
受取保険金
42,350 47,236
為替差益
23,194 28,081
助成金収入
33,185 36,251
売電収入
31,753 20,606
その他
158,451 177,039
営業外収益合計
営業外費用
132,654 154,635
支払利息
33,175 36,839
その他
165,830 191,474
営業外費用合計
801,629 1,803,946
経常利益
特別利益
48 193
固定資産売却益
91,745
－
投資有価証券売却益
48 91,938
特別利益合計
特別損失
6,281 64
固定資産除却損
1,647
投資有価証券評価損 －
92,918
建物解体費用 －
21,399
－
関係会社株式評価損
99,199 23,111
特別損失合計
702,478 1,872,773
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 85,198 679,653
372,903
△ 8,592
法人税等調整額
458,101 671,061
法人税等合計
244,377 1,201,712
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 24,662 △ 32,377
269,039 1,234,090
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
244,377 1,201,712
四半期純利益
その他の包括利益
49,347 70,231
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 31,235 △ 66,142
102,592 153,937
為替換算調整勘定
11,558
△ 43,433
退職給付に係る調整額
132,263 114,592
その他の包括利益合計
376,640 1,316,304
四半期包括利益
（内訳）
376,582 1,332,470
親会社株主に係る四半期包括利益
57
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 16,165
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 － 千円 21,429 千円
支払手形 － 103,682
設備関係支払手形 － 18,340
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
421,747 408,252
投資その他の資産 千円 千円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,912,095千円 1,985,650千円
のれんの償却額 86,180 47,423
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 300,400 12.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 300,400 12.0 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
コンタクトレンズ・
計
ケア用品
売上高
22,583,362 22,583,362 91,661 22,675,024
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － －
は振替高
22,583,362 22,583,362 91,661 22,675,024
計
1,599,986 1,599,986 1,594,722
セグメント利益又は損失（△） △ 5,264
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,599,986
「その他」の区分の損失（△） △5,264
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △785,714
四半期連結損益計算書の営業利益 809,007
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理
部門に係る費用であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
コンタクトレンズ・
計
ケア用品
売上高
24,040,951 24,040,951 87,992 24,128,944
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － －
は振替高
24,040,951 24,040,951 87,992 24,128,944
計
2,713,942 2,713,942 2,707,661
セグメント利益又は損失（△） △ 6,281
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,713,942
「その他」の区分の損失（△） △6,281
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △889,278
四半期連結損益計算書の営業利益 1,818,382
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理
部門に係る費用であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
売上区分
合計
コンタクトレンズ・
その他(注)
ケア用品
一時点で移転される財 22,558,864 91,661 22,650,526
顧客との契約から生じる収益 22,558,864 91,661 22,650,526
その他の収益 24,498 － 24,498
外部顧客への売上高 22,583,362 91,661 22,675,024
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおり
ます。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
売上区分
合計
コンタクトレンズ・
その他(注)
ケア用品
一時点で移転される財 23,997,095 87,992 24,085,088
顧客との契約から生じる収益 23,997,095 87,992 24,085,088
その他の収益 43,856 － 43,856
外部顧客への売上高 24,040,951 87,992 24,128,944
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおり
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 10円75銭 49円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 269,039 1,234,090
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
269,039 1,234,090
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,033,392 25,033,352
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
(重要な設備投資)
当社は、2024年２月７日開催の取締役会において、コンタクトレンズの製造工場（鴻巣研究所4号棟）を建設
し、製造設備を導入することを決議いたしました。
１．設備投資の目的
今後の売上拡大の足枷となりうる商品供給力の不足を解消し、開発製造体制を整備し、市場競争力と企業
価値を向上させるため。
２．設備投資の内容
(1) 所在地 埼玉県鴻巣市袋1030番７
(2) 用途 コンタクトレンズの製造工場及び製造設備
(3) 投資額 131億円（予定）
(4) 完成後能力 「1,000万枚/月」（予定）
３．設備の導入時期
(1) 着工 2024年８月（予定）
(2) 完成 2026年１月（予定）
４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資が2024年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2024年２月７日
株式会社シード
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 辻 雅 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須 山 誠 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー
ドの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１
日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シード及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
さ せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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