タカノ株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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タカノ株式会社(E02435)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第71期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 タカノ株式会社
【英訳名】 TAKANO CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鷹野 準
【本店の所在の場所】 長野県上伊那郡宮田村137番地
【電話番号】 (0265)85-3150(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 大原 明夫
【最寄りの連絡場所】 長野県上伊那郡宮田村137番地
【電話番号】 (0265)85-3150(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 大原 明夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第3四半期 第3四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
15,349,920 17,591,998 23,037,238
売上高 (千円)
195,878 313,161 1,103,364
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
114,408 285,383 828,966
(千円)
期)純利益
332,925 610,858 1,029,044
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
29,990,544 31,023,533 30,686,663
純資産額 (千円)
38,289,809 38,321,467 39,380,985
総資産額 (千円)
7.52 18.75 54.46
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
78.3 81.0 77.9
自己資本比率 (%)
第70期 第71期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益又は
1.96
(円) △ 4.37
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 4.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとお
りです。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日(2023年12月31日)現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日)におけるわが国経済は、内外の金利差によ
る為替変動や、中国での景気後退観測の影響を大きく受けたものとなりました。今後についても、国内でのウイ
ズコロナの定着化が進む一方で、原材料やエネルギー価格など、先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような状況において当社では、半導体関係の需要増に応えるべく、生産体制の整備・事業構造のシフトに
努めるとともに、原材料価格・仕入れ価格の上昇の当社製品価格への転嫁などの対応を進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における財政状態及び当第3四半期連結累計期間の経営成績は、以下
のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して663百万円減少の24,435百万
円となりました。これは主に、前連結会計年度末にかけて販売を行った製品の代金回収が進んだこと等により、
現金及び預金が1,506百万円、前連結会計年度末は固定資産の投資その他の資産に計上していた投資有価証券の
一部を流動資産に組替えたことにより、有価証券が200百万円、商品及び製品が200百万円増加した一方、受取手
形、売掛金及び契約資産が1,901百万円、仕掛品が738百万円減少したこと等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して396百万円減少の13,886百万
円となりました。これは主に、減価償却費の計上等により有形固定資産合計が201百万円、投資その他の資産の
その他に含まれる繰延税金資産が144百万円減少したこと等によるものです。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における総資産は38,321百万円となり、前連結会計年度末と比較して
1,059百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,366百万円減少の6,325百万
円となりました。これは主に、賞与引当金が214百万円、検査計測装置の大口物件の売上計上により契約負債が
1,092百万円減少したこと等によるものです。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における負債合計は7,297百万円となり、前連結会計年度末と比較し
て1,396百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して336百万円増加の31,023百万円
となりました。これは主に、保有する有価証券の時価評価額の上昇により、その他有価証券評価差額金が246百
万円、円安の進行による為替換算調整勘定が83百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の77.9%から81.0%となりました。
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②経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、主に検査計測機器事業および産業機器事業の販売の増加により、当
第3四半期連結累計期間の売上高は17,591百万円で、前年同四半期比2,242百万円、14.6%の増収となりまし
た。
利益面につきましては、原材料価格の上昇による利益率の悪化および販売強化や生産体制強化にともなう固定
費等が増加したものの、販売増加にともなう粗利益額の増加により、営業利益201百万円(前年同四半期比77百
万円、62.3%の増益)、経常利益313百万円(前年同四半期比117百万円、59.9%の増益)となりました。また、
特別損益に保有する投資有価証券の売却損益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は
285百万円(前年同四半期比170百万円、149.4%の増益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
当社グループは、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子および体外診断用医薬品等を製造販売する「住生活関
連機器」事業、液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等を製造販売する「検査計測機器」事業、電磁
アクチュエータ・ユニット(ばね)製品等を製造販売する「産業機器」事業、カーポート、テラス、オーニング
等を製造販売する「エクステリア」事業、機械・工具等を仕入販売する「機械・工具」事業を報告セグメントと
しております。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同四半期との比較・分析
は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記
事項(セグメント情報等) 4.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
(住生活関連機器)
当セグメントにつきましては、働き方の変化に対応した新たなオフィスの価値を創造するオフィス家具の開
発・生産に注力してまいりました。
この結果、今年度はオフィス家具全般としては需要に回復の傾向が見られた一方でWEB会議需要により好調
であった個室空間製品の需要に一服感があり、売上高は7,681百万円で前年同四半期比420百万円、5.8%の増収
となりました。一方、利益面では固定費の圧縮には努めたものの、円安による仕入れ部材価格の上昇による利益
率の悪化等により、セグメント損失は490百万円(前年同四半期はセグメント損失395百万円)となりました。
(検査計測機器)
当セグメントにつきましては、引き続き設備投資需要が拡大している半導体関連検査装置や電池部材向け検査
装置の開発、販売に注力してまいりました。
この結果、売上高は5,456百万円で前年同四半期比1,373百万円、33.6%の増収となりました。利益面において
は、販売増加にともなう粗利益額の増加等により、セグメント利益は104百万円(前年同四半期比9百万円、
10.4%の増益)となりました。
(産業機器)
当セグメントにつきましては、半導体製造装置業界の好調を受け、電磁アクチュエータの増産体制の整備なら
びに販売拡大に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は2,621百万円で前年同四半期比397百万円、17.9%の増収となりました。利益面では生産体
制の拡大による設備投資や人員増加などの固定費の増加等があったものの、販売増加による粗利益額の増加によ
り、セグメント利益は529百万円(前年同四半期比153百万円、40.9%の増益)となりました。
(エクステリア)
当セグメントにつきましては、インバウンド需要を捉えたホテル・レストラン業の事業回復を睨み、WEBを
活用したプロモーション等の販売促進活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は673百万円で前年同四半期比2百万円、0.3%の増収となりました。利益面ではセグメント
損失5百万円(前年同四半期はセグメント損失7百万円)となりました。
(機械・工具)
当セグメントにつきましては、新規顧客の開拓および既存顧客の需要掘り起こしに注力してまいりました。こ
の結果、売上高は1,158百万円で前年同四半期比48百万円、4.4%の増収となりました。一方、セグメント利益は
49百万円で、前年同四半期比16百万円、25.4%の減益となりました。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は527百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月9日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,721,000 15,721,000
普通株式
スタンダード市場 100株
15,721,000 15,721,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月1日~
- 15,721,000 - 2,015,900 - 2,157,140
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
499,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
15,218,400 152,184
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,200
単元未満株式 普通株式 - -
15,721,000
発行済株式総数 - -
152,184
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
長野県上伊那郡宮田
499,400 499,400 3.18
タカノ株式会社 -
村137番地
499,400 499,400 3.18
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
植田 康弘 2023年12月1日
薬事室、技術開発本部管掌 薬事室管掌
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
7,967,014 9,473,223
現金及び預金
※1 8,031,710
9,933,260
受取手形、売掛金及び契約資産
200,000
有価証券 -
882,672 1,083,495
商品及び製品
4,280,979 3,542,679
仕掛品
1,820,585 1,916,792
原材料及び貯蔵品
214,275 187,469
その他
25,098,788 24,435,371
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,356,064 3,193,060
建物及び構築物(純額)
1,061,906 931,851
機械装置及び運搬具(純額)
4,236,283 4,236,283
土地
693,164 784,223
その他(純額)
9,347,419 9,145,419
有形固定資産合計
無形固定資産
251,928 214,139
のれん
175,459 179,392
その他
427,388 393,532
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,315,548 3,305,739
投資有価証券
1,198,064 1,048,406
その他
△ 6,223 △ 7,001
貸倒引当金
4,507,389 4,347,144
投資その他の資産合計
14,282,197 13,886,096
固定資産合計
39,380,985 38,321,467
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,396,961
1,761,288
支払手形及び買掛金
※1 2,639,824
2,372,075
電子記録債務
80,487 42,718
未払法人税等
1,805,347 712,476
契約負債
493,553 279,002
賞与引当金
15,610 21,468
製品保証引当金
※1 1,233,448
1,164,486
その他
7,692,847 6,325,899
流動負債合計
固定負債
198,410 154,000
長期借入金
544,769 557,526
退職給付に係る負債
4,637 4,667
資産除去債務
253,657 255,840
その他
1,001,474 972,034
固定負債合計
8,694,321 7,297,933
負債合計
純資産の部
株主資本
2,015,900 2,015,900
資本金
2,360,246 2,360,246
資本剰余金
25,925,219 25,936,614
利益剰余金
△ 259,302 △ 259,302
自己株式
30,042,062 30,053,457
株主資本合計
その他の包括利益累計額
462,408 708,430
その他有価証券評価差額金
185,531 269,364
為替換算調整勘定
△ 3,338 △ 7,719
退職給付に係る調整累計額
644,600 970,075
その他の包括利益累計額合計
30,686,663 31,023,533
純資産合計
39,380,985 38,321,467
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
15,349,920 17,591,998
売上高
11,849,765 13,670,556
売上原価
3,500,154 3,921,442
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,056,629 1,179,805
給料及び手当
91,202 106,984
賞与引当金繰入額
43,597 47,348
退職給付費用
534,342 527,585
研究開発費
1,650,047 1,857,898
その他
3,375,820 3,719,622
販売費及び一般管理費合計
124,334 201,819
営業利益
営業外収益
14,187 12,559
受取利息
38,850 44,338
受取配当金
47,236 67,888
その他
100,274 124,786
営業外収益合計
営業外費用
1,704 1,927
支払利息
865 3,093
固定資産除却損
5,085 1,952
コミットメントフィー
14,179 2,725
為替差損
6,894 3,745
その他
28,730 13,444
営業外費用合計
195,878 313,161
経常利益
特別利益
256,308
-
投資有価証券売却益
256,308
特別利益合計 -
特別損失
84,023
在外子会社における送金詐欺損失 -
20,531
-
投資有価証券売却損
104,555
特別損失合計 -
195,878 464,913
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 64,501 129,458
16,968 50,072
法人税等調整額
81,470 179,530
法人税等合計
114,408 285,383
四半期純利益
114,408 285,383
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
114,408 285,383
四半期純利益
その他の包括利益
86,280 246,021
その他有価証券評価差額金
133,035 83,833
為替換算調整勘定
△ 799 △ 4,380
退職給付に係る調整額
218,516 325,474
その他の包括利益合計
332,925 610,858
四半期包括利益
(内訳)
332,925 610,858
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計
期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
受取手形 -千円 48,012千円
支払手形 - 12,304
電子記録債務 - 396,362
流動負債その他(設備支払手形) - 18,969
2 コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しており
ましたが、当該契約は第2四半期連結会計期間において契約満了により終了しております。なお、当該コミット
メントライン契約には、期間損益計上および純資産額に関する財務制限条項が付されておりました。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
コミットメントラインの総額 4,500,000千円 -千円
借入実行残高 - -
差引額 4,500,000 -
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 665,721千円 712,652千円
のれんの償却額 - 37,789
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年5月20日
普通株式 243,545 16 2022年3月31日 2022年6月8日 利益剰余金
取締役会
(注)1株当たり配当額には、創業80周年記念配当2円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年5月19日
普通株式 273,988 18 2023年3月31日 2023年6月8日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
住生活関連 検査計測 エクステ
産業機器 機械・工具
機器 機器 リア
売上高
顧客との契約から生じる収益 7,142,868 4,083,344 2,224,430 671,205 1,109,617 15,231,467
その他の収益 118,453 - - - - 118,453
7,261,321 4,083,344 2,224,430 671,205 1,109,617 15,349,920
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
77,427 1,491 51,127 7,369 488,239 625,657
は振替高
7,338,749 4,084,836 2,275,558 678,575 1,597,857 15,975,577
計
94,747 375,969 66,366 134,259
セグメント利益又は損失(△) △ 395,541 △ 7,282
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 134,259
セグメント間取引消去 △9,925
四半期連結損益計算書の営業利益 124,334
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
住生活関連 検査計測 エクステ
産業機器 機械・工具
機器 機器 リア
売上高
顧客との契約から生じる収益 7,550,187 5,456,970 2,621,842 673,278 1,158,518 17,460,797
その他の収益 131,201 - - - - 131,201
7,681,388 5,456,970 2,621,842 673,278 1,158,518 17,591,998
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
94,966 6,756 55,645 10,845 291,719 459,933
は振替高
7,776,355 5,463,727 2,677,487 684,123 1,450,237 18,051,932
計
104,623 529,615 49,537 187,081
セグメント利益又は損失(△) △ 490,800 △ 5,893
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 187,081
セグメント間取引消去 14,737
四半期連結損益計算書の営業利益 201,819
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来各セグメントに配分していた新規事業に係る費用について、事業化の見込み
がたったことにより管理区分の見直しを行い、報告セグメントの区分を「住生活関連機器」に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
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(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメント別の売上高は、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定
期的に検討を行う対象としていることから、収益の分解情報として表示しております。また、地域別の売上、受
注生産形態別の売上、計上時点別の売上についても同様に重要な管理指標としていることから、収益の分解情報
として表示しております。
(1)報告セグメントごとの売上高
報告セグメントごとの売上高は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(2)地域別の売上高
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間
日 本 ※1 12,312,024
中 国 ※2 1,730,702
台 湾 ※3 763,732
その他地域 ※4 425,007
顧客との契約から生じる収益 15,231,467
その他の収益 118,453
合計 15,349,920
※1 日本国内の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業6,644,246千円、検査計測機器事業1,971,455千
円、産業機器事業1,915,524千円です。
※2 中国への売上高のうち、1,108,809千円は検査計測機器事業の売上です。
※3 台湾への売上高のうち、754,111千円は検査計測機器事業の売上です。
※4 その他地域への売上高のうち、248,966千円は検査計測機器事業の売上です。
(3)受注生産形態別の売上高
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間
OEM生産 ※1、※2 7,385,444
自販・その他 ※3 7,846,022
顧客との契約から生じる収益 15,231,467
その他の収益 118,453
合計 15,349,920
※1 OEM生産は、主要顧客企業等に対する相手先ブランドによる生産です。
※2 OEM生産の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業6,696,263千円、エクステリア事業433,564千
円です。
※3 自販・その他の売上高のうち主なものは、検査計測機器事業4,083,344千円、産業機器事業1,968,813千円で
す。
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(4)計上時点別の売上高
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間
出 荷 時 点 10,592,465
検 収 時 点 ※1 4,591,415
保証サービス ※2 47,586
顧客との契約から生じる収益 15,231,467
その他の収益 118,453
合計 15,349,920
※1 検収時点の売上高のうち、3,870,353千円は検査計測機器事業の売上です。
※2 保証サービス売上高は検査計測機器事業の売上です。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメント別の売上高は、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定
期的に検討を行う対象としていることから、収益の分解情報として表示しております。また、地域別の売上、受
注生産形態別の売上、計上時点別の売上についても同様に重要な管理指標としていることから、収益の分解情報
として表示しております。
(1)報告セグメントごとの売上高
報告セグメントごとの売上高は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(2)地域別の売上高
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
日 本 ※1 13,718,103
中 国 ※2 2,039,941
台 湾 ※3 1,104,447
その他地域 ※4 598,304
顧客との契約から生じる収益 17,460,797
その他の収益 131,201
合計 17,591,998
※1 日本国内の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業7,144,098千円、検査計測機器事業2,334,044千
円、産業機器事業2,408,163千円です。
※2 中国への売上高のうち、1,583,480千円は検査計測機器事業の売上です。
※3 台湾への売上高のうち、1,091,451千円は検査計測機器事業の売上です。
※4 その他地域への売上高のうち、447,994千円は検査計測機器事業の売上です。
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四半期報告書
(3)受注生産形態別の売上高
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
OEM生産 ※1、※2 7,409,283
自販・その他 ※3 10,051,513
顧客との契約から生じる収益 17,460,797
その他の収益 131,201
合計 17,591,998
※1 OEM生産は、主要顧客企業等に対する相手先ブランドによる生産です。
※2 OEM生産の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業6,780,827千円、エクステリア事業393,383千
円です。
※3 自販・その他の売上高のうち主なものは、検査計測機器事業5,456,970千円、産業機器事業2,386,769千円で
す。
(4)計上時点別の売上高
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
出 荷 時 点 11,314,392
検 収 時 点 ※1 6,119,839
保証サービス ※2 26,565
顧客との契約から生じる収益 17,460,797
その他の収益 131,201
合計 17,591,998
※1 検収時点の売上高のうち、5,270,025千円は検査計測機器事業の売上です。
※2 保証サービス売上高は検査計測機器事業の売上です。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益
7円52銭 18円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 114,408 285,383
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
114,408 285,383
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,221,580 15,221,580
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月8日
タカノ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長野事務所
指定有限責任社員
公認会計士
朽 木 利 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 堀 一 英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカノ株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカノ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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