明和産業株式会社 四半期報告書 第105期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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明和産業株式会社(E02563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第105期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 明和産業株式会社
【英訳名】 MEIWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 毅
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03-3240-9011 (代表)
【事務連絡者氏名】 主計財務部長 松木 宏道
総務部長 福島 弘久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03-3240-9011 (代表)
【事務連絡者氏名】 主計財務部長 松木 宏道
総務部長 福島 弘久
【縦覧に供する場所】 明和産業株式会社大阪支店
(大阪市中央区今橋四丁目４番７号)
明和産業株式会社名古屋支店
(名古屋市中村区名駅四丁目５番28号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
第３四半期 第３四半期
回次 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 119,194 118,237 156,662
経常利益 (百万円) 3,077 2,953 3,169
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,862 1,943 1,720
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,382 1,774 2,875
純資産額 (百万円) 35,491 36,549 35,922
総資産額 (百万円) 85,293 86,079 80,725
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 44.59 46.60 41.21
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.0 41.9 43.9
第104期 第105期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
(円) 18.34 23.35
１株当たり四半期純利益
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第３四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当 第３四半期 連結累計期間の 売上高は、1,182億３千７百万円 と 前年同期の0.8％にあたる ９億５千７百万円の減
収 、 営業利益は23億６百万円 と 前年同期の23.4％にあたる ７億５百万円の減益 、 経常利益は29億５千３百万円 と 前
年同期の4.0％にあたる １億２千３百万円の減益となり 、 親会社株主に帰属する四半期純利益については、19億４千
３百万円 と 前年同期の4.3％にあたる ８千万円の増益と なりました。
これらの結果、当 第３四半期 連結累計期間の１株当たり四半期純利益は46.60円と なりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・ 売上高については、第一事業、自動車・電池材料事業は好調に、 第三事業が前年同期並に推移したものの、第
二事業が低調に推移したため減収となりました。
・ 営業利益については、売上高の減少、販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。
・ 経常利益については、 持分法適用会社において収益が回復したことにより営業外損益が改善したものの、営業
利益の減少、投資先からの受取配当金の減少により減益となりました。
・法人税等については、課税所得の減少により減少となりました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益については、上記要因の結果、増益となりました 。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」区分にお
ける事業の一部取引を「第三事業」に移管いたしました。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
セグメントごとの主な事業及び主な取扱商品は次のとおりであります。
セグメントの名称 主な事業 主な取扱商品
資源・環境ビジネス事業 レアアース・レアメタル、環境関連、金属関連
第一事業 難燃剤事業 難燃剤
機能建材事業 断熱材、防水材、内装材
第二事業 石油製品事業 潤滑油、ベースオイル、添加剤
高機能素材事業 フィルム製品、印刷原材料
機能化学品事業 製紙薬剤、粘接着剤
第三事業
合成樹脂事業 合成樹脂原料、合成樹脂製品
無機薬品事業 無機薬品
自動車事業 自動車部品関連
自動車・電池材料事業
電池材料事業 電池材料
① 第一事業
売上高は、322億６千９百万円 と 前年同期の5.2％にあたる 15億８千７百万円の増収 、 セグメント利益につきま
しては、12億１千１百万円 と 前年同期の0.4％にあたる ４百万円の増益 に なりました。
これは主に各取引が以下のとおり推移した結果によるものです。
・資源・環境ビジネス事業は、環境関連、金属関連は前年同期並に推移しましたが、資源関連は低調に推移し
ました。
・ 難燃剤事業は、 前年度の需要増の反動により、低調に推移しました。
・ 機能建材事業は、防水材は前年同期並 に推移したものの、断熱材、内装材は好調に推移しました。
② 第二事業
売上高は、367億１千７百万円 と 前年同期の6.0％にあたる 23億３千３百万円の減収 、 セグメント利益につきま
しては、５億３千８百万円 と 前年同期の62.5％にあたる ８億９千９百万円の減益 に なりました。
これは主に各取引が以下のとおり推移した結果によるものです。
・国内向けベースオイルは好調に推移したものの、添加剤は低調に推移しました。また、海外向けベースオイ
ル、添加剤は前年同期並に推移しました。
・ 中国潤滑油事業は、産業機械潤滑油は前年同期並に推移しましたが、冷凍機油は低調に推移しました。
上記に加えて、前第３四半期連結累計期間において、計上した受取配当金の反動減も、セグメント利益減益の
要因となりました。
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③ 第三事業
売上高は、439億８千２百万円 と 前年同期の1.9％にあたる ８億４千３百万円の減収 、 セグメント利益につきま
しては、８億５千９百万円 と 前年同期の4.5％にあたる ４千万円の減益 に なりました。
これは主に各取引が以下のとおり推移した結果によるものです。
・ 高機能素材事業は、 印刷原材料は前年同期並に推移したものの、フィルム製品は低調に推移しました。
・ 機能化学品事業は、 粘接着剤は前年同期並に推移したものの、製紙薬剤は低調に推移しました。
・ 合成樹脂事業は、合成樹脂原料、合成樹脂製品ともに前年同期並に推移しました。
・ 無機薬品事業は、好調に推移しました。
④ 自動車・電池材料事業
売上高は、52億６千８百万円 と 前年同期の13.6％にあたる ６億３千２百万円の増収 、 セグメント利益につきま
しては、１億８千３百万円 と前年同期から ８億９千万円の増益 （前年同期は７億６百万円の損失）に なりまし
た。
これは主に以下のとおり推移した結果によるものです。
・ 自動車事業は、持分法適用会社における収益が改善し、増益になりました。
・電池材料事業は、自動車用などの電池材料販売が好調に推移しました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当 第３四半期 連結会計期間末の 総資産は、860億７千９百万円 と 前連結会計年度末の6.6％にあたる 53億５千３百
万円の増加と なりました。 負債は、495億２千９百万円 と 前連結会計年度末の10.5％にあたる 47億２千６百万円の増
加となり 、また、 純資産は365億４千９百万円 と 前連結会計年度末の1.7％にあたる ６億２千７百万円の増加と なり
ました。
この結果、 自己資本比率は41.9％ となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・総資産については、主に現金及び預金と売上債権の増加により、流動資産が 前連結会計年度末の9.2％にあたる
58億６千２百万円の増加と なったことによるものであります。
・負債については、主に仕入債務の増加により、流動負債が 前連結会計年度末の11.1％にあたる 44億９千４百万
円の増加と なったことによるものであります。
・純資産については、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末の4.0％にあたる８億９千８百万円の増加
となったことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第３四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期 会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可 内容
(2024年２月８日)
( 2023年12月31日 ) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 41,780,000 41,780,000
(プライム市場) 100株
計 41,780,000 41,780,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 41,780 ― 4,024 ― 2,761
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は 第３四半期 会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 16,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 41,714,000
完全議決権株式(その他) 417,140
普通株式 49,100
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 41,780,000 ―
総株主の議決権 417,140
―
(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が
保有する当社株式129,200株（議決権1,290個）が含まれています。
２.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
３. 当 第３四半期 会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
明和産業株式会社 16,900 - 16,900 0.04
三丁目３番１号
計 ― 16,900 - 16,900 0.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,418 10,727
※1 36,260 ※1 ,※4 39,351
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 9,421 10,937
商品 8,721 7,828
その他 869 748
△ 224 △ 264
貸倒引当金
流動資産合計 63,466 69,329
固定資産
有形固定資産 1,079 1,306
無形固定資産 141 109
投資その他の資産
投資有価証券 14,911 14,321
その他 1,148 1,053
△ 22 △ 40
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,038 15,334
固定資産合計 17,258 16,750
資産合計 80,725 86,079
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,417 37,464
※3 6,166
短期借入金 7,258
1年内返済予定の長期借入金 590 20
未払法人税等 880 160
賞与引当金 703 433
役員賞与引当金 － 14
730 815
その他
流動負債合計 40,579 45,073
固定負債
長期借入金 87 546
退職給付に係る負債 847 793
株式報酬引当金 － 13
3,288 3,101
その他
固定負債合計 4,223 4,455
負債合計 44,803 49,529
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,024 4,024
資本剰余金 2,761 2,761
利益剰余金 22,370 23,268
△ 4 △ 89
自己株式
株主資本合計 29,151 29,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,124 3,355
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 13
為替換算調整勘定 2,313 2,867
△ 110 △ 85
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,323 6,123
非支配株主持分 447 460
純資産合計 35,922 36,549
負債純資産合計 80,725 86,079
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 119,194 118,237
110,228 109,747
売上原価
売上総利益 8,965 8,489
販売費及び一般管理費 5,953 6,182
営業利益 3,012 2,306
営業外収益
受取配当金 490 187
持分法による投資利益 － 325
215 221
その他
営業外収益合計 705 733
営業外費用
支払利息 102 52
持分法による投資損失 421 －
117 34
その他
営業外費用合計 640 86
経常利益 3,077 2,953
特別利益
投資有価証券売却益 5 2
負ののれん発生益 25 －
0 0
その他
特別利益合計 30 2
特別損失
固定資産売却損 － 0
投資有価証券売却損 0 －
－ 0
その他
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 3,107 2,955
法人税、住民税及び事業税
1,153 767
34 213
法人税等調整額
法人税等合計 1,188 981
四半期純利益 1,919 1,974
非支配株主に帰属する四半期純利益 57 31
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,862 1,943
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,919 1,974
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 120 △ 909
繰延ヘッジ損益 △ 31 △ 9
為替換算調整勘定 △ 32 219
退職給付に係る調整額 47 31
358 468
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 463 △ 199
四半期包括利益 2,382 1,774
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,327 1,742
非支配株主に係る四半期包括利益 55 31
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【注記事項】
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
１．取引の概要
当社は、2023年６月23日開催の2022年度定時株主総会において、取締役及び執行役員（監査等委員、社外取締役、
役員出向及び国内非居住者を除き、以下「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本
制度」という。）を決議し導入しております。本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の
株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）に準じております。
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用
しております。本制度は、取締役等の役位や中期経営計画の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金
額相当額の金銭を取締役等に交付または給付する制度であります。
２．BIP信託に残存する当社株式
BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、84百万円及び
129,200株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 売上債権の流動化
当社は、売掛債権の流動化を行っており、当 第３四半期 連結会計期間末の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当 第３四半期 連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
売掛金譲渡額 300 335
売掛金流動化に伴う遡及義務額 60 67
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当 第３四半期 連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
非連結子会社及び関連会社の 非連結子会社及び関連会社の
146 249
銀行借入等 銀行借入等
計 146 計 249
※３ 当座貸越契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく当 第３四半期 連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当 第３四半期 連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越契約の総額 4,650 4,540
借入実行残高 － 260
差引額 4,650 4,280
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※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当 第３四半期 連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当 第３四半期 連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 450
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当 第３四半期 連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、 第３四
半期 連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前 第３四半期 連結累計期間 当 第３四半期 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 191 182
(株主資本等関係)
前 第３四半期 連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 3,006 72.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当 第３四半期 連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 1,044 25.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期 連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
自動車・
(注)
第一事業 第二事業 第三事業 計
電池材料事業
売上高
日本 27,710 4,330 42,012 1,691 75,745 0 75,745
中国 858 33,020 1,308 2,628 37,816 － 37,816
その他 2,112 1,699 1,504 315 5,632 － 5,632
顧客との契約から生じ
30,682 39,050 44,825 4,635 119,194 0 119,194
る収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 30,682 39,050 44,825 4,635 119,194 0 119,194
セグメント間の内部
34 103 12 － 150 － 150
売上高又は振替高
計 30,716 39,154 44,838 4,635 119,345 0 119,345
セグメント利益
1,207 1,438 900 △ 706 2,840 △ 23 2,816
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 2,840
「その他」の区分の利益又は損失(△) △23
セグメント間取引消去 △55
全社費用(注) 316
四半期連結損益計算書の経常利益 3,077
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
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Ⅱ 当 第３四半期 連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
自動車・
(注)
第一事業 第二事業 第三事業 計
電池材料事業
売上高
日本 29,080 4,209 41,408 1,832 76,530 － 76,530
中国 1,318 31,082 1,363 3,348 37,112 － 37,112
その他 1,870 1,426 1,210 86 4,593 0 4,594
顧客との契約から生じ
32,269 36,717 43,982 5,268 118,237 0 118,237
る収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 32,269 36,717 43,982 5,268 118,237 0 118,237
セグメント間の内部
21 101 10 － 133 0 134
売上高又は振替高
計 32,290 36,818 43,992 5,268 118,370 0 118,371
セグメント利益
1,211 538 859 183 2,794 △ 102 2,691
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 2,794
「その他」の区分の利益又は損失(△) △102
セグメント間取引消去 △60
全社費用(注) 322
四半期連結損益計算書の経常利益 2,953
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」区分における事業
の一部取引を「第三事業」に移管いたしました。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記
載しております。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」をご参照ください。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前 第３四半期 連結累計期間 当 第３四半期 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 44円59銭 46円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,862 1,943
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,862 1,943
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 41,763 41,698
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月7日
明和産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
大 竹 貴 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
辻 伸 介
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明和産業株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明和産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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