エステールホールディングス株式会社 四半期報告書 第66期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | エステールホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エステールホールディングス株式会社(E03281)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 エステールホールディングス株式会社
【英訳名】 ESTELLE HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 雅史
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座一丁目19番７号
(2023年６月29日から本店所在地 東京都渋谷区神宮前４丁目26番21号が上記のよ
うに移転しております。)
【電話番号】 03－6628－8480(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 横内 達治
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目19番７号
【電話番号】 03－6628－8480(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 横内 達治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 21,810 23,200 29,627
経常利益 (百万円) 181 22 314
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(百万円) 109 △ 691 100
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 385 △ 622 230
純資産額 (百万円) 14,153 12,998 13,980
総資産額 (百万円) 35,098 33,492 33,841
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 10.33 △ 65.82 9.45
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.6 38.1 40.7
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.76 △ 55.62
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、 第65期及び第65期第３四半期連結累計期間は
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第66期第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高の影響で消費に一部足踏みもみられますが、新型コロ
ナウイルス感染症の５類への移行により、インバウンド需要が回復しつつあり、外食・旅行などの民間消費が伸び
るなど国内需要を中心に緩やかに回復しております。しかしながら、世界的な資源価格の高騰、為替の大きな変
動、賃上げに伴う人件費の増加など、価格転嫁による物価の高騰による景気への影響は依然予断を許さない状況に
あります。
このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止策をとりつつ、店頭販売や通信販売の
さらなる拡充や、お客様の購買回復に向けた販売促進を積極的に展開してまいります。また、社内業務の効率化、
平準化に取り組むとともにお客様のニーズに対して、きめ細やかな対応をするため、品質・価格・品ぞろえにこだ
わって店舗政策に取り組みお客様満足度向上に努めてまいります。
当グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、依然消費マインドが弱い状況が続くなか、人員体制の確保が
厳しかったこともあり、特に大きな商戦期である冬の商戦期においても十分な回復に至らず、売上高は 232億円 (前
年同期比 6.4％増 )となりました。 また原価率の増加や人件費、販促費などの増加もあり、 営業損益は１億58百万円
の損失 (前年同期は １億35百万円の損失 )となり、経常損益は、為替差益等により 22百万円の利益 (前年同期比 87.5％
減 )となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、減損損失等により、また、2024年３月期及び今後の業績動
向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産を取り崩したことにより ６億91百万
円の損失 (前年同期は 109百万円の利益 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 宝飾品
外部顧客に向けて、70周年記念キャンペーンなどお客さまとのコミュニケーションを強めていく取り組みを強
化し進めてまいりました。その結果、売上高は 194億93百万円 (前年同期比 6.5％増 )となり、 セグメント損益は原
価率の増加や家賃、販促費などの増加もありましたが 、 １億２百万円の利益 (前年同期比 265.7％増 )となりまし
た。
② 眼鏡
外部顧客への売上高は、店頭での打ち出し等の見直しや人材育成などを強化していくことにより、 20億２百万
円 (前年同期比 0.0％減 )となり、 セグメント損益は原価率の増加や新規出店に伴う費用など販売費及び一般管理費
の増加により、 15百万円の損失 (前年同期は 37百万円の利益 )となりました。
③ 食品販売・飲食店
外部顧客への売上高は、よりオリジナリティのある商品開発に取り組むなど、マーケットの変化に対応してま
いりましたが、 17億５百万円 （前年同期比 13.5％増 ）となり、 セグメント損益は原価率の増加や新規出店に伴な
う費用など販売費及び一般管理費の増加もあり、 ２億46百万円の損失 （前年同期は ２億４百万円の損失 ）となり
ました。
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当四半期における当社グループの主な店舗展開は以下のとおりです。
セグメント 宝飾品 眼鏡 食品販売・飲食店
会社名 As-ｍeエステール㈱ キンバレー㈱ エステールホールディングス㈱
前期末店舗数 360 67 32
新規出店 2 5 4
閉店 △6 △2 △1
当四半期末店舗数 356 70 35
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の 338億41百万円 より ３億48百万円減少 し、 334億92
百万円 となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加４億24百万円、 商品及び製品などの棚卸資産の増加
２億45百万円及び有形固定資産 の増加１億49百万円と、現金及び預金の減少２億87百万円及び敷金及び保証金の減
少１億２百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末の 198億61百万円 より ６億33百万円増加 し、 204億94百万円 となりました。主な増
減は、長期借入金の増加４億65百万円と、賞与引当金の減少１億95百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末の 139億80百万円 より ９億81百万円減少 し、 129億98百万円 となりました。主な
増減は、剰余金の配当２億86百万円及び 親会社株主に帰属する四半期純損失６億91百万円などによる利益剰余金の
減少９億78百万円 などであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,459,223 11,459,223 単元株式数100株
スタンダード市場
計 11,459,223 11,459,223 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 11,459,223 ― 1,571 ― 1,493
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 981,600
普通株式 10,456,000
完全議決権株式(その他) 104,560 ―
普通株式 21,623
単元未満株式(注) ― ―
発行済株式総数 11,459,223 ― ―
総株主の議決権 ― 104,560 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区銀座一丁目
エステールホールディン 981,600 － 981,600 8.56
19番７号
グス株式会社
計 ― 981,600 － 981,600 8.56
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、爽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,650 6,362
受取手形及び売掛金 2,156 2,580
商品及び製品 11,985 11,933
仕掛品 1,712 1,754
原材料及び貯蔵品 3,587 3,841
その他 382 216
△ 0 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 26,473 26,688
固定資産
有形固定資産 1,649 1,799
無形固定資産 163 166
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,465 2,362
その他 3,090 2,476
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,554 4,838
固定資産合計 7,367 6,803
資産合計 33,841 33,492
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,985 4,066
資産除去債務 23 -
１年内返済予定の長期借入金 4,027 4,083
未払法人税等 64 91
賞与引当金 397 202
2,431 2,654
その他
流動負債合計 10,929 11,099
固定負債
長期借入金 6,686 7,152
役員退職慰労引当金 717 736
退職給付に係る負債 1,434 1,402
資産除去債務 88 99
4 3
その他
固定負債合計 8,931 9,394
負債合計 19,861 20,494
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,571 1,571
資本剰余金 3,384 3,384
利益剰余金 9,183 8,205
△ 570 △ 662
自己株式
株主資本合計 13,569 12,498
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 76 48
為替換算調整勘定 111 212
5 12
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 193 273
非支配株主持分 217 225
純資産合計 13,980 12,998
負債純資産合計 33,841 33,492
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 21,810 23,200
9,179 10,249
売上原価
売上総利益 12,630 12,951
販売費及び一般管理費 12,765 13,110
営業損失（△） △ 135 △ 158
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 3 3
受取手数料 21 24
為替差益 312 187
10 8
その他
営業外収益合計 348 224
営業外費用
支払利息 27 36
3 6
その他
営業外費用合計 31 42
経常利益 181 22
特別利益
投資有価証券売却益 - 43
※１ 13
0
助成金収入
特別利益合計 13 44
特別損失
86 54
減損損失
特別損失合計 86 54
税金等調整前四半期純利益 109 12
法人税等 △ 5 715
四半期純利益又は四半期純損失（△） 114 △ 702
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5 △ 11
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
109 △ 691
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 114 △ 702
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 59 △ 27
為替換算調整勘定 187 100
24 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 271 80
四半期包括利益 385 △ 622
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 380 △ 610
非支配株主に係る四半期包括利益 5 △ 11
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更）
（繰延税金資産）
当第３四半期連結会計期間において、各連結会社ごとの将来の事業計画に基づいた課税所得の見積りを見直した
結果、繰延税金資産の一部７億21百万円を取崩すこととなり、同額を法人税等調整額に計上いたしました。
(四半期特有の会計処理)
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税金等調整前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給見込額を助成金収入として特別利益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 297 百万円 316 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2022年５月31日
普通株式 286 27円00銭 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2023年５月15日
普通株式 286 27円00銭 2023年３月31日 2023年６月14日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
食品販売・
宝飾品 眼鏡
(注)２
飲食店
売上高
外部顧客への売上高 18,304 2,003 1,502 21,810 － 21,810
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 18,304 2,003 1,502 21,810 － 21,810
セグメント利益
27 37 △ 204 △ 139 4 △ 135
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 ４百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「宝飾品」、「眼鏡」及び「食品販売・飲食店」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を認識し、それぞ
れ、56百万円、12百万円、17百万円を特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
食品販売・
宝飾品 眼鏡
(注)２
飲食店
売上高
外部顧客への売上高 19,493 2,002 1,705 23,200 － 23,200
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 19,493 2,002 1,705 23,200 － 23,200
セグメント利益
102 △ 15 △ 246 △ 159 0 △ 158
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 ０百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「宝飾品」、「眼鏡」及び「食品販売・飲食店」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を認識し、それぞ
れ、31百万円、10百万円、12百万円を特別損失に計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
収益認識の地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
食品販売・
宝飾品 眼鏡
飲食店
日本 17,824 1,729 1,502 21,056
ベトナム 446 273 － 720
カンボジア 33 － － 33
顧客との契約から生じる収益 18,304 2,003 1,502 21,810
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 18,304 2,003 1,502 21,810
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
収益認識の地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
食品販売・
宝飾品 眼鏡
飲食店
日本 19,009 1,749 1,705 22,463
ベトナム 442 253 － 695
カンボジア 41 － － 41
顧客との契約から生じる収益 19,493 2,002 1,705 23,200
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 19,493 2,002 1,705 23,200
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
10円33銭 △65円82銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
109 △691
属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
109 △691
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,627 10,506
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、前 第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
エステールホールディングス株式会社
取締役会 御中
爽監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 貝 沼 彩
業務執行社員
指定社員
公認会計士 板 垣 善 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエステールホー
ルディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10
月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステールホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
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る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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