エア・ウォーター株式会社 四半期報告書 第24期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
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| 提出者 | エア・ウォーター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 エア・ウォーター株式会社
【英訳名】 AIR WATER INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 豊 田 喜 久 夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場二丁目12番８号
【電話番号】 (06)6252局1754番
【事務連絡者氏名】 連結管理室長 本 多 将 吾
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南船場二丁目12番８号 本社
【電話番号】 (06)6252局1754番
【事務連絡者氏名】 連結管理室長 本 多 将 吾
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上収益
724,769 744,668
(百万円) 1,004,914
(第３四半期連結会計期間) ( 261,103 ) ( 267,693 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 41,060 49,290 60,978
親会社の所有者に帰属する
26,492 31,046
四半期(当期)利益
(百万円) 40,137
(第３四半期連結会計期間) ( 10,155 ) ( 13,733 )
四半期(当期)利益 (百万円) 26,705 32,416 42,649
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 35,669 49,453 49,671
四半期(当期)包括利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 36,877 52,539 51,206
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 418,519 460,204 430,232
総資産額 (百万円) 1,118,839 1,192,514 1,091,645
基本的１株当たり
116.78 136.32
四半期(当期)利益
(円) 176.84
(第３四半期連結会計期間) ( 44.73 ) ( 60.24 )
希薄化後１株当たり
(円) 116.66 136.21 176.66
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 37.4 38.6 39.4
営業活動による
(百万円) 35,959 49,373 56,953
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 54,606 △ 82,209 △ 71,135
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 25,233 28,342 19,257
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 67,201 62,912 65,944
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当「エア・ウォーター」グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる
事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分
法適用会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 有形 固定資産及びその他の金融資産の増加 などにより前連結会計年度
末に比べて 1,008億６千８百万円増加 し、 １兆1,925億１千４百万円 となりました。負債は、社債及び借入金の増加
などにより前連結会計年度末に比べて 683億６千３百万円増加 し、 7,135億２千６百万円 となりました。資本は、親
会社の所有者に帰属する四半期利益の積み上げ及びその他の資本の構成要素の増加などにより前連結会計年度末に
比べて 325億５百万円増加 し、 4,789億８千７百万円 となりました。
なお、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の 1,892.36円 から 2,017.53円 に増加し、親会社所有者
帰属持分比率は前連結会計年度の 39.4％ から 38.6％ となりました。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス禍から社会経済活動の正常化が進み、製
造業では関連産業の裾野が広い自動車生産が回復したことに加え、省力化や脱炭素化などに伴う設備投資も底堅く
推移するなど、総じて回復基調で推移しました。しかしながら、中国の景気減速を背景とする海外経済の下振れリ
スクや、中東地域での紛争激化に伴う地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が継続しまし
た。
このような経営環境の下、当社グループは、ユニット制を基軸としたグループ一体経営によって、国内既存事業
の収益力を強化する一方、今後の成長領域である海外での産業ガス事業の基盤構築と、社会課題解決に貢献する
カーボンニュートラル及びアグリ関連の新事業創出に向けた取り組みを加速しました。
国内既存事業では、グループ会社の統合再編を継続し、各事業ユニットで自律的な成長を果たす「中核会社」の
形成を進めました。また、製品・サービスの価値に見合った利益水準を確保するための価格マネジメントを徹底す
るとともに、事業の総点検を通じて、生産性の向上や低採算案件の見直しをはじめとした収益強化策に取り組みま
した。
海外事業では、重点戦略エリアである北米とインドにおいて、積極的な投資を実行し、産業ガス事業のインフラ
を拡充しました。北米では、複数のガスディーラーを買収するとともに、ニューヨーク州で北米初の製造拠点とな
る大型ガスプラント建設に着手したほか、ヘリウム事業にも参入しました。インドでは、新たに国営鉄鋼公社であ
るSAIL（Steel Authority of India Limited）社の製鉄所向けオンサイトガス供給案件を受注したほか、インド南
部での液化ガス製造拠点や北部でのガス充填拠点の建設が計画どおり進展しました。
社会課題解決を通じた新事業の創出では、カーボンニュートラル社会の実現に向け、ガス精製・分離技術と北海
道の事業基盤を活用し、ＬＮＧの代替燃料となる家畜ふん尿を原料とした「バイオメタン」のサプライチェーン構
築に取り組みました。また、 CO 回収・再利用、低炭素水素、アンモニアといった多様な脱炭素需要を見据え、全社
2
横断的な事業推進体制の構築を進めました。
アグリ関連では、食料安全保障や食料自給率の向上が社会課題となる中、農産・加工分野において、北海道の事
業体制を再構築するとともに、業界大手企業２社との資本業務提携による新たな青果流通加工事業の構築に注力し
ました。また、全事業の基盤であり、シナジーの源泉となるガス技術に特化した「ガス技術開発センター」を新設
し、農産物の鮮度保持や輸送にガス技術を活用する実証を進めました。
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当第３四半期連結累計期間の業績といたしましては、各種コストの上昇に対応した収益構造の改善が進展したこ
とで、半導体市場の低迷や中国における景気減速などのマイナス影響を補い、大幅な増益となった第２四半期から
さらに伸長し、順調に推移しました。
特に、前年度よりコストが高騰した産業ガスや業務用塩において、生産・物流面の効率化をはじめとしたコスト
低減と価格改定の効果が発現したことに加え、グローバル＆エンジニアリング事業においても、需要が旺盛な液化
水素タンクや大型データセンターの新規プロジェクトを受注したことなどにより、拡大基調が続きました。さら
に、アグリ＆フーズにおける飲料事業の伸長や青果卸売事業の新規連結効果なども寄与しました。また、前年度の
業績に大きな影響を与えた木質バイオマス発電事業も発電燃料の海上輸送コストが低下したことから大幅に回復し
ました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの 売上収益は7,446億６千８百万円 （前年同期比
102.7％ ）、 営業利益は498億３千２百万円 （同 120.3％ ）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、 310億４千６
百万円 （同 117.2％ ）となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、従来「デジタル＆インダストリー」に区分していた国内のエンジニアリング事業
及び海外エンジニアリング（インド産業ガス等）事業を「その他の事業」に、「エネルギーソリューション」に区
分していた炭酸ガス・水素事業を「デジタル＆インダストリー」に移しました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開
示しております。
＜デジタル＆インダストリー＞
当セグメントの売上収益は 2,515億６千１百万円 （前年同期比 102.1％ ）、営業利益は 227億３千５百万円 （同
120.6％ ）となりました。
事業全体では、機能材料事業が半導体市況の低迷等による影響を受けましたが、産業ガスを中心とした価格改定
に加え、業務効率化や生産性向上に取り組んだことで、国内産業ガスの需要が総じて弱含みで推移する環境下に
あっても収益力が大きく向上しました。
インダストリアルガス事業は、国内産業ガスの需要が全般的に弱含みで推移する中、エネルギーコストなどの上
昇に対応し、物流の効率化やコスト削減等に取り組むとともに、産業ガスの価格改定が継続して進捗したことや新
たな取引先の獲得が進展したことにより、好調に推移しました。また、炭酸ガス供給においても前年度から影響が
あった原料ガス不足が第２四半期から改善し、回復基調で推移しました。
エレクトロニクス事業は、半導体市況の低迷による在庫調整等の影響を受け、ガス関連装置や半導体製造装置向
け熱制御関連機器の販売が低調となりましたが、大手半導体工場向けのオンサイトガス供給が一定の稼働率を維持
するとともに、大手半導体工場の新増設を背景に、高純度薬品や塗布材料、特殊ケミカル供給機器などの販売が拡
大し、その影響を補った結果、堅調に推移しました。
機能材料事業は、精密研磨パッドをはじめとした半導体関連製品が市況低迷の影響を受けたことに加え、中国の
景気減速を背景に農薬向けナフトキノンの販売が低調に推移し、厳しい状況となりました。
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＜エネルギーソリューション＞
当セグメントの売上収益は 428億６千９百万円 （前年同期比 94.7％ ）、 営業利益は15億６千７百万円 （同 73.9％ ）
となりました。
エネルギー事業は、工業用の顧客に対する燃料転換が進んだことで、ＬＰガスの販売数量は増加しましたが、輸
入価格に連動して販売単価の下落が続き、売上収益が減少しました。また、利益面においては、年度前半に発生し
たＬＰガスの在庫評価による影響が残ったことに加え、第３四半期が暖冬となった影響からＬＰガスに付帯して家
庭に配送する灯油の販売が低調に推移したことで、前年同期を下回りました。一方、低・脱炭素需要が高まる中、
ＬＮＧタンクローリーや小型ＬＮＧサテライト設備の販売が順調に推移しました。
グリーンイノベーション事業は、脱炭素社会の実現に貢献する新事業の創出に向けて、小型 CO 回収装置
2
「Re CO STATION」やＬＮＧ代替燃料として利用可能なクリーンエネルギーである「液化バイオメタン」の各種実証
2
を進めました。
＜ヘルス＆セーフティー＞
当セグメントの売上収益は 1,657億３千１百万円 （前年同期比 98.1％ ）、 営業利益は89億６千７百万円 （同
92.4％ ）となりました。
事業全体では、防災事業が総じて堅調に推移するとともに、各事業領域で生産の合理化や価格改定を実施したこ
とで原材料や人件費の上昇による影響を補いました。一方、新型コロナウイルスの５類感染症移行に伴い、酸素濃
縮装置のリース契約終了や感染管理製品の需要が減少した影響を受け、前年同期を下回りました。
メディカルプロダクツ事業は、医療ガス分野において価格改定や低採算案件の見直しにより収益性が向上したほ
か、一酸化窒素吸入療法の症例数が順調に拡大しましたが、酸素濃縮装置の自治体向けリース契約が前年度末に終
了した影響を受け、前年同期を下回りました。
防災事業は、工事部材費や人件費上昇の影響を受けたものの、病院のリニューアル工事やデータセンター向けの
ガス消火設備工事が堅調に推移するとともに、シンガポールの病院設備工事も拡大基調で推移しました。
サービス事業は、病院の経営効率を高める施策の提案を通じて新規顧客の獲得を進めましたが、ＳＰＤ(病院物品
物流管理)の新規受注に伴う立上げコストが発生したほか、一部の大型病院との契約が終了した影響を受けました。
コンシューマーヘルス事業は、エアゾール分野において化粧品メーカーへの積極的な提案営業により液体充填品
の受託製造が伸長しましたが、衛生材料分野において前年同期に計上した負ののれん発生益の反動減があったほ
か、マスクや手指消毒剤などの感染管理製品やワクチン針の需要が減少した影響を受けました。
＜アグリ＆フーズ＞
当セグメントの売上収益は 1,250億２千万円 （前年同期比 107.7％ ）、 営業利益は66億６千８百万円 （同 128.1％ ）
となりました。
事業全体では、価格改定や生産効率の改善を通じて収益力が向上しました。また、飲料の製造受託量が増加する
とともに、青果小売分野の拡大やＭ＆Ａに伴う新規連結効果により、好調に推移しました。
フーズ事業は、ハム・デリカ分野において、コンビニエンスストア向け総菜などの新規採用が進みましたが、価
格改定により一部製品で需要減退の影響があったほか、スイーツ分野において第１四半期を中心に発生した鶏卵不
足の影響が残り、前年同期をわずかに下回りました。
ナチュラルフーズ事業は、飲料充填ラインの増強投資や自社ブランド商品の拡充とともに、得意とする野菜・果
実系飲料を中心とした紙パックや大口顧客向けのペットボトル飲料などの飲料受託製造が拡大し、好調に推移しま
した。
アグリ事業は、北海道を中心とする農産・加工分野において農産品の生育不良や不安定な相場が継続しました
が、青果小売分野においてコロナ禍の収束により全国的に客足が回復したことに加え、農産物直売所の新規出店効
果もあり、順調に推移しました。また、第３四半期より九州で青果仲卸事業を展開する丸進青果㈱を新規連結しま
した。
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＜その他の事業＞
当セグメントの売上収益は 1,594億８千６百万円 （前年同期比 107.7％ ）、 営業利益は81億３千６百万円 （同
223.4％ ）となりました。
物流事業は、自社低温物流ネットワークの拡充による新規荷主の獲得と、人件費やエネルギーコストの上昇に対
応した価格改定を進めました。しかしながら、前年同期に好調だった感染性廃棄物の取扱量が減少したほか、新た
に建設した低温物流センターが本格稼働するまでのコスト影響を受け、前年同期を下回りました。
㈱日本海水は、石炭価格や資材価格などの上昇に対応するため、前年度から取り組んできた業務用塩や水酸化マ
グネシウムの価格改定効果により、好調に推移しました。また、電力分野では、発電燃料の海上輸送コストが下落
基調で推移したことに加え、苅田バイオマス発電所（福岡県苅田町）が2023年８月より営業運転を開始したこと
で、前年同期を上回りました。
グローバル＆エンジニアリング事業では、インド産業ガス分野は、旺盛な需要を背景に鉄鋼向けオンサイトガス
供給及び外販ガス供給ともに、堅調に推移しました。北米産業ガス分野は、脱炭素関連投資の拡大を背景に液化水
素タンク等の販売が拡大したほか、米国ニューヨーク州及びアリゾナ州における産業ガスの販売も順調に推移しま
した。なお、第２四半期にＭ＆Ａを実施した北米においてヘリウムガス供給事業を展開するAmerican Gas
Products, LLCの新規連結効果は第４四半期に発現する見込みです。高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）分野は、アジ
アや欧州における工事遅延などの解消に加え、生成ＡＩの利用拡大を背景に市場成長が進む東南アジアにおいて、
大型データセンターの新規プロジェクトを受注したことで、好調に推移しました。
電力事業は、発電燃料の海上輸送コストが下落基調で推移したことに加え、荷揚げ港湾施設における滞船緩和施
策を進めたことで、前年同期より業績が大きく改善しました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益及び減価償却費などから
法人所得税の支払などを差し引いた結果、前第３四半期連結累計期間に比べ 134億１千４百万円収入が増加 し、 493
億７千３百万円の収入 となりました。
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、 有形固定資産の取得による支出及び投資有
価証券の取得による支出が増加したことなどにより 、前第３四半期連結累計期間に比べ 276億３百万円 支出額が増加
し、 822億９百万円の支出 となりました。
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、 社債の発行による収入が増加したことなど
により 、前第３四半期連結累計期間に比べ 31億９百万円増加 し、 283億４千２百万円の収入 となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前第３四半期連結会計期間末残高に比
べ 42億８千９百万円減少 し、 629億１千２百万円 となりました。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 35億７千２百万円 であります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
事業所名 セグメントの 投資予定額
会社名 設備の内容 完成予定年月
(所在地) 名称 （百万円）
あずみ野工場
ゴールドパック(株) アグリ＆フーズ 小型紙容器飲料充填ライン 1,987 2025年４月
(長野県安曇野市)
エア・ウォーター北海道 エア・ウォーターの森 オープンイノベーション推進
その他 5,930 2024年10月
(株) (北海道札幌市) 施設
ドゥルガプル
AIR WATER INDIA オンサイト工場
その他 液化ガス製造プラント 13,500 2025年10月
PVT.LTD. (西ベンガル州デュルガプ
ル)
ロチェスター工場
AIR WATER GAS
(ニューヨーク州ロチェス その他 液化ガス製造プラント 4,000 2025年９月
SOLUTIONS INC.
ター市)
エア・ウォーター・
湘南工場 デジタル＆
パフォーマンスケミカル 新研究棟 3,000 2025年２月
(神奈川県平塚市) インダストリー
(株)
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
(2024年２月９日)
東京証券取引所
プライム市場
普通株式 229,755,057 229,755,057 単元株式数は100株であります。
札幌証券取引所
計 229,755,057 229,755,057 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 229,755 ― 55,855 ― 57,333
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ─
普通株式 699,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ─
普通株式 240,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,285,897 ─
228,590,700
普通株式
単元未満株式 ― ─
225,057
発行済株式総数 229,755,057 ― ─
総株主の議決権 ― 2,285,897 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に
所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数に
は、同株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。
２ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ28,900株（議決権289個）及び73株含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株64株、大平産業㈱が他人名義で保有している相互
保有株式52株、㈱ガスネット所有の相互保有株式36株、並びに森脇産業㈱が他人名義で所有している相互
保有株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区南船場
(自己保有株式)
699,100 ― 699,100 0.30
エア・ウォーター株式会社
２丁目12番８号
大阪市平野区平野宮町
(相互保有株式)
50,700 59,600 110,300 0.05
大平産業株式会社
１丁目４番29号
堺市堺区高須町
(相互保有株式)
73,300 ― 73,300 0.03
株式会社ガスネット
２丁２番２号
滋賀県長浜市
(相互保有株式)
10,000 46,600 56,600 0.02
森脇産業株式会社
新庄馬場町315番地
計 ― 833,100 106,200 939,300 0.41
(注) １ 株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該
株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。
２ 大平産業㈱及び森脇産業㈱が株式の一部を他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
大阪市中央区
加入持株会における共有持株数 エア・ウォーター取引先持株会
南船場２丁目12番８号
３ 第２四半期会計期間末における自己株式数は、以下のとおりであり、上記自己名義所有株式数には、持株
会信託所有当社株式数を含めておりません。
自己株式数 1,910,564株
うち、当社保有自己株式数 699,164株
うち、持株会信託所有当社株式数 1,211,400株
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 65,944 62,912
営業債権及びその他の債権 229,276 225,563
棚卸資産 92,014 105,035
その他の金融資産 7 6,151 6,419
未収法人所得税 4,307 2,498
33,444 42,004
その他の流動資産
流動資産合計 431,139 444,434
非流動資産
有形固定資産 443,443 483,495
のれん 65,130 72,899
無形資産 32,568 33,552
持分法で会計処理されている投資 32,630 34,458
退職給付に係る資産 3,836 3,822
その他の金融資産 7 78,182 113,336
繰延税金資産 2,184 2,285
2,528 4,228
その他の非流動資産
非流動資産合計 660,505 748,079
資産合計
1,091,645 1,192,514
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 166,601 158,422
社債及び借入金 7 83,340 77,694
その他の金融負債 7 5,035 13,573
未払法人所得税 10,127 8,559
引当金 901 1,024
33,691 42,405
その他の流動負債
流動負債合計 299,697 301,678
非流動負債
社債及び借入金 7 283,385 351,334
その他の金融負債 7 30,192 22,741
退職給付に係る負債 6,365 6,748
引当金 3,157 3,567
繰延税金負債 14,601 20,532
7,762 6,923
その他の非流動負債
非流動負債合計 345,465 411,847
負債合計 645,162 713,526
資本
資本金 55,855 55,855
資本剰余金 49,962 49,011
自己株式 △ 3,532 △ 2,401
利益剰余金 303,680 319,902
24,266 37,837
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 430,232 460,204
非支配持分 16,249 18,782
資本合計 446,482 478,987
負債及び資本合計
1,091,645 1,192,514
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
(第３四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
継続事業
売上収益 8 724,769 744,668
△ 577,774 △ 583,795
売上原価
売上総利益
146,995 160,872
販売費及び一般管理費 △ 109,548 △ 115,350
その他の収益 5,138 4,636
その他の費用 △ 2,955 △ 2,255
1,801 1,929
持分法による投資利益
営業利益
41,429 49,832
金融収益 1,601 2,646
△ 1,971 △ 3,188
金融費用
税引前四半期利益
41,060 49,290
△ 14,365 △ 16,887
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益
26,694 32,403
非継続事業
10 13
非継続事業からの四半期利益 5
四半期利益 26,705 32,416
四半期利益の帰属
親会社の所有者 26,492 31,046
212 1,370
非支配持分
四半期利益
26,705 32,416
１株当たり四半期利益 9
基本的１株当たり四半期利益
継続事業 116.73 円 136.26 円
0.05 円 0.06 円
非継続事業
基本的１株当たり四半期利益
116.78 円 136.32 円
希薄化後１株当たり四半期利益
継続事業 116.61 円 136.15 円
0.05 円 0.06 円
非継続事業
希薄化後１株当たり四半期利益
116.66 円 136.21 円
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(第３四半期連結会計期間)
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
継続事業
売上収益 261,103 267,693
△ 210,027 △ 208,995
売上原価
売上総利益
51,075 58,698
販売費及び一般管理費 △ 36,609 △ 38,902
その他の収益 1,245 1,600
その他の費用 △ 862 △ 631
655 691
持分法による投資利益
営業利益
15,504 21,456
金融収益 743 1,240
△ 509 △ 1,228
金融費用
税引前四半期利益
15,738 21,468
△ 5,692 △ 6,976
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益
10,045 14,491
非継続事業
13 15
非継続事業からの四半期利益
四半期利益 10,059 14,506
四半期利益の帰属
親会社の所有者 10,155 13,733
△ 96 772
非支配持分
四半期利益
10,059 14,506
１株当たり四半期利益 9
基本的１株当たり四半期利益
継続事業 44.67 円 60.18 円
0.06 円 0.07 円
非継続事業
基本的１株当たり四半期利益
44.73 円 60.24 円
希薄化後１株当たり四半期利益
継続事業 44.62 円 60.13 円
0.06 円 0.07 円
非継続事業
希薄化後１株当たり四半期利益
44.68 円 60.20 円
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(第３四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益 26,705 32,416
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
52 5,285
金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社における
△ 23 102
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
29 5,387
項目の合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 8,347 6,454
キャッシュ・フロー・ヘッジの
1,550 8,053
公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社における
245 228
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性の
10,142 14,736
ある項目の合計
その他の包括利益合計 10,172 20,123
四半期包括利益 36,877 52,539
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 35,669 49,453
1,207 3,086
非支配持分
四半期包括利益
36,877 52,539
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(第３四半期連結会計期間)
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益 10,059 14,506
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△ 309 620
金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社における
△ 10 58
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 320 678
項目の合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 3,639 △ 4,399
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 2,561 633
公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社における
10 33
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性の
△ 6,190 △ 3,732
ある項目の合計
その他の包括利益合計 △ 6,511 △ 3,054
四半期包括利益 3,548 11,452
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,793 10,393
△ 1,245 1,059
非支配持分
四半期包括利益
3,548 11,452
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注
その他の資本の構成要素
記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制度 在外営業活動体
の再測定 の換算差額
2022年４月１日残高 55,855 52,638 △ 4,838 275,158 － 4,614
四半期利益 － － － 26,492 － －
その他の包括利益 － － － － － 8,410
四半期包括利益 － － － 26,492 － 8,410
自己株式の取得 － － △ 2 － － －
自己株式の処分 － 22 1,102 － － －
配当金 6 － － － △ 13,047 － －
株式報酬取引 － － － － － －
持分変動に伴う増減額 － △ 258 － － － －
新規連結による増減額 － － － 575 － 176
その他の資本の構成要素
－ － － 64 － －
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
－ △ 196 － － － －
プット・オプション
非金融資産への振替 － － － － － －
売却目的で保有する処分グ
ループに関連するその他の資 － － － － － －
本の構成要素への振替
所有者との取引額等合計 － △ 432 1,100 △ 12,407 － 176
2022年12月31日残高 55,855 52,206 △ 3,738 289,243 － 13,202
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的で
その他の資本の構成要素
保有する処
その他の包 キャッシュ
非支配 資本
注
分グループ
括利益を通 フロー・
記
持分 合計
に関連する 合計
新株
じて測定す ヘッジの公
合計
その他の資
る金融資産 正価値の変
予約権
本の構成要
の公正価値 動額の有効
の純変動 部分
素
2022年４月１日残高 7,416 3,995 291 16,317 － 395,131 24,725 419,857
四半期利益 － － － － － 26,492 212 26,705
その他の包括利益 34 732 － 9,177 － 9,177 994 10,172
四半期包括利益 34 732 － 9,177 － 35,669 1,207 36,877
自己株式の取得 － － － － － △ 2 － △ 2
自己株式の処分 － － － － － 1,125 － 1,125
配当金 6 － － － － － △ 13,047 △ 601 △ 13,649
株式報酬取引 － － － － － － － －
持分変動に伴う増減額 － － － － － △ 258 △ 204 △ 463
新規連結による増減額 － － － 176 － 752 603 1,355
その他の資本の構成要素
△ 64 － － △ 64 － － － －
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
－ － － － － △ 196 － △ 196
プット・オプション
非金融資産への振替 － △ 655 － △ 655 － △ 655 △ 629 △ 1,285
売却目的で保有する処分グ
ループに関連するその他の資 － △ 2,243 － △ 2,243 2,243 － － －
本の構成要素への振替
所有者との取引額等合計 △ 64 △ 2,899 － △ 2,787 2,243 △ 12,282 △ 833 △ 13,115
2022年12月31日残高 7,385 1,828 291 22,707 2,243 418,519 25,099 443,619
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注
その他の資本の構成要素
記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制度 在外営業活動体
の再測定 の換算差額
2023年４月１日残高 55,855 49,962 △ 3,532 303,680 － 11,427
四半期利益 － － － 31,046 － －
その他の包括利益 － － － － － 6,560
四半期包括利益 － － － 31,046 － 6,560
自己株式の取得 － － △ 3 － － －
自己株式の処分 － 6 1,133 － － －
配当金 6 － － － △ 14,197 － －
株式報酬取引 － － － － － －
持分変動に伴う増減額 － △ 637 － － － －
新規連結による増減額 － △ 4 － △ 891 － －
その他の資本の構成要素
－ － － 264 － －
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
－ △ 314 － － － －
プット・オプション
非金融資産への振替 － － － － － －
売却目的で保有する処分グ
ループに関連するその他の資 － － － － － －
本の構成要素への振替
所有者との取引額等合計 － △ 950 1,130 △ 14,824 － －
2023年12月31日残高 55,855 49,011 △ 2,401 319,902 － 17,988
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的で
その他の資本の構成要素
保有する処
その他の包 キャッシュ
非支配 資本
注
分グループ
括利益を通 フロー・
記
持分 合計
に関連する 合計
新株
じて測定す ヘッジの公
合計
その他の資
る金融資産 正価値の変
予約権
本の構成要
の公正価値 動額の有効
の純変動 部分
素
2023年４月１日残高 10,708 1,846 284 24,266 － 430,232 16,249 446,482
四半期利益 － － － － － 31,046 1,370 32,416
その他の包括利益 5,341 6,505 － 18,407 － 18,407 1,715 20,123
四半期包括利益 5,341 6,505 － 18,407 － 49,453 3,086 52,539
自己株式の取得 － － － － － △ 3 － △ 3
自己株式の処分 － － － － － 1,140 － 1,140
配当金 6 － － － － － △ 14,197 △ 569 △ 14,767
株式報酬取引 － － △ 79 △ 79 － △ 79 － △ 79
持分変動に伴う増減額 － － － － － △ 637 △ 196 △ 834
新規連結による増減額 － △ 3,281 － △ 3,281 － △ 4,177 324 △ 3,853
その他の資本の構成要素
△ 264 － － △ 264 － － － －
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
－ － － － － △ 314 － △ 314
プット・オプション
非金融資産への振替 － △ 1,211 － △ 1,211 － △ 1,211 △ 111 △ 1,322
売却目的で保有する処分グ
ループに関連するその他の資 － － － － － － － －
本の構成要素への振替
所有者との取引額等合計 △ 264 △ 4,492 △ 79 △ 4,837 － △ 19,481 △ 552 △ 20,034
2023年12月31日残高 15,785 3,858 204 37,837 － 460,204 18,782 478,987
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 41,060 49,290
非継続事業からの税引前四半期利益 10 13
減価償却費及び償却費 33,462 34,299
受取利息及び受取配当金 △ 1,256 △ 1,902
支払利息 1,565 2,525
持分法による投資損益(△は益) △ 1,801 △ 1,929
固定資産除売却損益(△は益) 10 △ 6
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 23,496 7,159
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 18,247 △ 10,812
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 22,448 △ 11,195
契約資産の増減額（△は増加） △ 4,222 △ 2,702
契約負債の増減額（△は減少） 5,749 7,778
△ 6,597 △ 6,359
その他
小計
48,684 66,159
利息の受取額 249 536
配当金の受取額 1,368 1,417
利息の支払額 △ 1,471 △ 2,344
△ 12,871 △ 16,394
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,959 49,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 46,402 △ 48,337
有形固定資産の売却による収入 2,083 872
無形資産の取得による支出 △ 1,179 △ 1,652
投資有価証券の取得による支出 △ 2,330 △ 10,982
投資有価証券の売却による収入 102 676
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 5,147 △ 7,322
貸付金の回収による収入 837 1,515
事業譲受による支出 △ 2,094 △ 8
△ 476 △ 16,971
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 54,606 △ 82,209
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 26,105 7,142
長期借入れによる収入 22,928 37,870
長期借入金の返済による支出 △ 17,755 △ 29,533
社債の発行による収入 10,000 30,000
子会社株式の追加取得による支出 △ 691 △ 834
セール・アンド・リースバックによる収入 541 802
リース負債の返済による支出 △ 3,734 △ 3,828
配当金の支払額 △ 12,662 △ 13,789
非支配持分への配当金の支払額 △ 601 △ 569
1,103 1,082
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 25,233 28,342
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 449 △ 525
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
7,035 △ 5,018
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額 841 1,986
59,554 65,944
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減
△ 229 －
額
現金及び現金同等物の四半期末残高
67,201 62,912
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
エア・ウォーター㈱(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社の
住所は、大阪市中央区であります。
当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は12月31日を期末日とし、当社グ
ループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、デジタル＆インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス＆セーフティー、アグリ＆フー
ズ並びにその他の製品・サービスの製造・販売を行っております。各事業の内容については、注記「４．事業セグメ
ント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、退職給付に係る負債（資産）及び公正価値で測定する金融商品等を
除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財
務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。
(4) 連結財務諸表の承認
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月９日に当社代表取締役会長によって承認されておりま
す。
(5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが
変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2023年３月31日に終了する
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
３．重要性がある会計方針
当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2023年３月31日に終了する連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
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４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、報告セグメントを「デジタ
ル＆インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス＆セーフティー」「アグリ＆フーズ」「その他の事
業」の５区分としております。
「デジタル＆インダストリー」は、主に酸素・窒素・アルゴン・炭酸ガス・水素等の産業ガスの製造・販売並び
に、電子材料、機能材料等の製造・販売事業を展開しております。
「エネルギーソリューション」は、主にＬＰガス・灯油の販売及び、ＬＮＧ関連機器の製造・販売事業を展開し
ております。
「ヘルス＆セーフティー」は、主に酸素等の医療用ガス、歯科材料、衛生材料、注射針、エアゾール製品等の製
造・販売並びに、病院設備工事、病院サービス、在宅医療等の事業を展開しております。
「アグリ＆フーズ」は、主に青果物の加工・流通及び冷凍食品・食肉加工等の製造・販売並びに清涼飲料水の製
造受託等の事業を展開しております。
「その他の事業」は、一般貨物・食品・医療・環境等の物流サービスを展開する物流事業、業務用塩等を製造・
販売する㈱日本海水、北米・インドをはじめとした海外における産業ガス事業及び高出力ＵＰＳ（無停電電源装
置）事業、木質バイオマスによる電力事業等から構成しております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「デジタル＆インダストリー」に区分していた国内のエンジニアリング事業
及び海外エンジニアリング（インド産業ガス等）事業を「その他の事業」に、「エネルギーソリューション」に区
分していた炭酸ガス・水素事業を「デジタル＆インダストリー」に移しました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開
示しております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づい
ております。
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前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
要約四半期
報告セグメント
調整額 連結損益
デジタル＆ エネルギー ヘルス＆ アグリ＆ その他の
(注) 計算書
計
インダストリー ソリューション セーフティー フーズ 事業
計上額
売上収益
外部顧客への
246,370 45,277 168,954 116,041 148,124 724,769 － 724,769
売上収益
セグメント間の
内部売上収益 7,080 3,480 290 548 16,634 28,034 △ 28,034 －
又は振替高
計 253,451 48,758 169,244 116,590 164,759 752,804 △ 28,034 724,769
セグメント利益 18,846 2,120 9,700 5,205 3,642 39,514 1,915 41,429
金融収益 1,601
金融費用 △ 1,971
税引前四半期利益 41,060
(注) １ セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額 △28,034百万円 はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益の調整額 1,915百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当
社本社部門の損益に係るものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
要約四半期
報告セグメント
調整額 連結損益
デジタル＆ エネルギー ヘルス＆ アグリ＆ その他の
(注) 計算書
計
インダストリー ソリューション セーフティー フーズ 事業
計上額
売上収益
外部顧客への
251,561 42,869 165,731 125,020 159,486 744,668 － 744,668
売上収益
セグメント間の
内部売上収益 7,551 3,167 419 598 14,168 25,904 △ 25,904 －
又は振替高
計 259,112 46,036 166,150 125,618 173,655 770,572 △ 25,904 744,668
セグメント利益 22,735 1,567 8,967 6,668 8,136 48,075 1,756 49,832
金融収益 2,646
金融費用 △ 3,188
税引前四半期利益 49,290
(注) １ セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額 △25,904百万円 はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益の調整額 1,756百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当
社本社部門の損益に係るものであります。
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５．非継続事業
(1) 非継続事業の概要
産業ガス、医療ガス関連事業、海外貿易事業等を取り扱うその他の事業の連結子会社について、当該事業の譲渡
を行った結果、2018年12月に事業活動を終了したことにより、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累
計期間において、かかる損益を非継続事業に分類しております。
(2) 非継続事業の損益
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
非継続事業の損益
収益 24 28
△14 △15
費用
税引前四半期利益
10 13
△0 △0
法人所得税費用
四半期利益
10 13
四半期利益の帰属
親会社の所有者 10 13
非支配持分 － －
(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 14 14
投資活動によるキャッシュ・フロー － －
財務活動によるキャッシュ・フロー － －
合計 14 14
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６．配当金
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 利益剰余金 6,637 29 2022年３月31日 2022年６月29日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金 68百万円 を含めております。
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年11月９日
普通株式 利益剰余金 6,410 28 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金 55百万円 を含めております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年５月10日
普通株式 利益剰余金 7,326 32 2023年３月31日 2023年６月26日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金 50百万円 を含めております。
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年11月９日
普通株式 利益剰余金 6,871 30 2023年９月30日 2023年12月１日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金 36百万円 を含めております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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７．金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれか
に分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。な
お、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありま
せん。
(1) 公正価値で測定されていない金融商品
公正価値で測定されていない主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
ａ．長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
ｂ．社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており
ます。
ｃ．長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、
帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。
ａ. 前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金(注) 3,286 － － 3,279 3,279
長期借入金(注) 248,935 － － 247,569 247,569
社債(注) 70,135 － 68,859 － 68,859
(注) １年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
ｂ. 当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金(注) 18,337 － － 18,657 18,657
長期借入金(注) 272,772 － － 269,384 269,384
社債(注) 100,080 － 98,305 － 98,305
(注) １年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
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(2) 公正価値で算定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
a．デリバティブ
レベル２に分類されるデリバティブは、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法
等により算定しております。
b．資本性金融商品
資本性金融商品の公正価値については、レベル１に分類される上場株式については取引所の市場価格、レベル
３に分類される非上場株式については、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適
切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味してお
ります。
c．負債性金融商品
負債性金融商品の公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法及
びその他の適切な評価方法により見積もっております。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであり
ます。
ａ. 前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品 － － 7,141 7,141
デリバティブ資産 － 5,424 － 5,424
その他 － 634 － 634
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 37,933 － 19,212 57,145
合計 37,933 6,058 26,353 70,345
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 118 － 118
合計 － 118 － 118
ｂ. 当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品 － － 8,163 8,163
デリバティブ資産 － 9,449 － 9,449
その他 － 557 － 557
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 44,689 － 26,705 71,394
合計 44,689 10,007 34,869 89,565
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 399 － 399
合計 － 399 － 399
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レベル３に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、適切な権限者に承認された公正価値
測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価
値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 24,406 26,353
純損益(注)１ 236 584
その他の包括利益(注)２ 663 921
購入 2,282 11,165
売却 △31 △321
清算 － △280
連結範囲の変動 △1,782 △3,554
その他の増減 13 0
四半期末残高 25,786 34,869
(注) １ 純損益を通じて公正価値を測定する金融資産に関するものであり、 要約四半期連結損益計算書の「金融収
益」及び「金融費用」に含まれております。純損益に認識された利得又は損失のうち、四半期連結会計期
間末において保有する金融資産に係るものは、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間
において、それぞれ 236百万円 、 584百万円 、あります。
２ 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に
含まれております。
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８．売上収益
当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「デジタル＆インダストリー」「エ
ネルギーソリューション」「ヘルス＆セーフティー」「アグリ＆フーズ」「その他の事業」の５つの報告セグメン
トより生じた顧客との契約から生じる収益を売上収益として計上しております。
当社グループの売上収益は、「物品の販売」、「機器工事」、「役務の提供」の３つの種類に分解し認識してお
ります。これらの分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。当該区分変更に伴い、前第３
四半期連結累計期間の収益の分解については、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。報告セ
グメントの変更に係る詳細は「４．事業セグメント」の「（２）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照
ください。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
デジタル＆ エネルギー ヘルス＆
アグリ＆フーズ その他の事業
インダストリー ソリューション セーフティー
物品
ガス 105,311 28,356 7,570 － 11,364 152,602
その他 111,500 7,531 78,115 112,476 50,223 359,849
機器工事 20,714 6,920 71,164 3,009 38,465 140,273
役務提供 8,844 2,468 12,104 555 48,071 72,044
計 246,370 45,277 168,954 116,041 148,124 724,769
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
デジタル＆ エネルギー ヘルス＆
アグリ＆フーズ その他の事業
インダストリー ソリューション セーフティー
物品
ガス 111,698 26,603 7,864 － 14,213 160,379
その他 110,845 7,050 71,724 121,209 41,583 352,413
機器工事 19,279 6,558 74,161 3,029 56,426 159,456
役務提供 9,737 2,655 11,981 780 47,263 72,418
計 251,561 42,869 165,731 125,020 159,486 744,668
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９. １株当たり情報
(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
(単位：円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益 116.78 136.32
継続事業 116.73 136.26
非継続事業 0.05 0.06
希薄化後１株当たり四半期利益 116.66 136.21
継続事業 116.61 136.15
非継続事業 0.05 0.06
(単位：円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益 44.73 60.24
継続事業 44.67 60.18
非継続事業 0.06 0.07
希薄化後１株当たり四半期利益 44.68 60.20
継続事業 44.62 60.13
非継続事業 0.06 0.07
(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 普通株主に帰属する利益
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 26,492 31,046
継続事業 26,481 31,033
非継続事業 10 13
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益 26,492 31,046
継続事業 26,481 31,033
非継続事業 10 13
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(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 10,155 13,733
継続事業 10,142 13,718
非継続事業 13 15
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益 10,155 13,733
継続事業 10,142 13,718
非継続事業 13 15
② 期中平均普通株式数
(単位：千株)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
普通株式の期中平均株式数 226,860 227,746
ストックオプションによる
236 184
普通株式増加数
希薄化後普通株式の期中平均株式数 227,097 227,930
(単位：千株)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
普通株式の期中平均株式数 227,070 227,969
ストックオプションによる
236 159
普通株式増加数
希薄化後普通株式の期中平均株式数 227,307 228,128
10．後発事象
該当事項はありません。
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書
２ 【その他】
(1) 当社は、 2023年11月９日 開催の取締役会において、第24期中間配当を次のとおり行う旨を決議いたしました。
①配当金の総額 6,871 百万円
②１株当たり配当金 30 円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年12月１日
(2)その他、特記すべき事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
エア・ウォーター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 田 正 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 池 亮 介
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 裕 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエア・ウォー
ター株式会社の 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（ 2023年10月１日 か
ら 2023年12月31日 まで）及び第３四半期連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年12月31日 まで）に係る要約四半期連
結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、エア・
ウォーター株式会社及び連結子会社の 2023年12月31日 現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間
及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要
約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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