マネックスグループ株式会社 四半期報告書 第20期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マネックスグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月７日
第20期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 マネックスグループ株式会社
Monex Group, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 清明 祐子
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
０３（４３２３）８６９８（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 井上 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
０３（４３２３）８６９８（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 井上 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
41,287 46,856 55,841
営業収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 12,692 ) ( 15,316 )
4,845 966
税引前四半期利益又は税引前利益（△損失） （百万円） △ 798
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利
1,934 6,542 3,392
益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 687 ) ( 2,284 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包
1,575 8,825 4,354
（百万円）
括利益
99,130 104,651 99,641
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
1,441,304 1,571,269 1,504,110
総資産額 （百万円）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり
7.27 25.45 12.85
四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 2.59 ) ( 8.87 )
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当た
（円） － － －
り四半期（当期）利益
6.9 6.7 6.6
親会社所有者帰属持分比率 （％）
15,073
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 21,988 △ 30,977
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 19,405 △ 2,209 △ 21,873
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 58,796 △ 8,485 △ 34,156
160,912 182,996 175,159
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．上記指標等は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ています。
３．親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在株
式が存在していないため記載していません。
４．当第３四半期連結累計期間より、マネックス証券株式会社の事業を非継続事業に分類しております。（詳細
は「第２ 事業の状況 ２（１）経営成績の状況」をご参照ください。）これに伴い、第19期第３四半期連
結累計期間、第20期第３四半期連結会計期間及び第19期の営業収益及び税引前四半期利益又は税引前利益の
金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
3/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業
として、「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「アジア・パシフィック」・「投資事業」の５つを報
告セグメントとしています。
当社は2023年10月４日付で、当社、当社の子会社であるマネックス証券株式会社及び株式会社NTTドコモの三社
間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結しました。本業務資本提携契約に基づ
き、2024年１月４日付で当社はマネックス証券株式会社の単独株式移転により設立された中間持株会社の株式を株
式会社NTTドコモに一部譲渡し、中間持株会社は株式会社NTTドコモを割当先とする第三者割当増資を完了しまし
た。これにより、中間持株会社に対する議決権所有割合は、当社が約 51 ％、株式会社 NTT ドコモが約 49 ％となりま
すが、実質支配力基準に基づきマネックス証券株式会社と中間持株会社は株式会社NTTドコモの連結子会社とな
り、当社においては持分法適用会社となりました。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、マネックス証券株式会社の事業に関わる損益を非継続事業に
分類するとともに、前第３四半期連結累計期間についても同様の形で再表示しています。
なお、報告セグメントの詳細は、「第４ 経理の状況 １．要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表
注記 ５．セグメント情報」をご参照下さい。
4/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
（連結） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
継続事業
受入手数料 17,751 19,312 1,560 8.8％増
トレーディング損益 4,527 4,251 △275 6.1％減
金融収益 14,362 19,154 4,792 33.4％増
売上収益 876 229 △647 73.8％減
その他の営業収益 3,771 3,909 139 3.7％増
営業収益 41,287 46,856 5,569 13.5％増
収益合計 43,189 47,795 4,606 10.7％増
金融費用 5,624 5,573 △50 0.9％減
売上原価 197 111 △86 43.6％減
販売費及び一般管理費 36,113 36,289 176 0.5％増
費用合計 43,987 42,951 △1,036 2.4％減
税引前四半期利益又は損失（△） △798 4,845 5,643 －
法人所得税費用 △410 1,069 1,479 －
継続事業からの四半期利益又は損失 △388 3,776 4,164 －
（△）（A）
非継続事業
非継続事業からの四半期利益（B） 2,241 2,754 513 22.9％増
四半期利益（A）＋（B） 1,853 6,529 4,676 252.4％増
親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,934 6,542 4,608 238.3％増
当第３四半期連結累計期間は、米国セグメントで委託手数料が増加したこと及び日本セグメントでその他の受入
手数料が増加したことなどにより、受入手数料が19,312百万円（前第３四半期連結累計期間比8.8％増）となりま
した。また、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が減少したことなどにより、トレーディング損益が
4,251百万円（同6.1％減）となりました。一方、米国セグメントの受取利息が増加したことなどにより、金融収益
が19,154百万円（同33.4％増）となりました。その結果、営業収益は46,856百万円（同13.5％増）となり、収益合
計は47,795百万円（同10.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、クリプトアセット事業セグメントで減少した一方、日本セグメント及び米国セグメン
トで増加した結果、36,289百万円（同0.5％増）となり、費用合計は42,951百万円（同2.4％減）となりました。
以上の結果、税引前四半期利益は4,845百万円（前第３四半期連結累計期間は798百万円の損失）となり、継続事
業からの四半期利益は3,776百万円（前第３四半期連結累計期間は388百万円の損失）となりました。
非継続事業からの四半期利益は、マネックス証券株式会社において、手数料収益並びに株券貸借取引、信用取引
及び顧客預り金運用による金利収益等が増加したこと等により、2,754百万円（同22.9％増）となりました。
四半期利益は6,529百万円（同252.4％増）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は6,542百万円（同
238.3％増）となりました。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。
5/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 712 1,672 959 134.7％増
金融収益 2,868 1,287 △1,582 55.1％減
その他の営業収益 3,039 3,556 518 17.0％増
営業収益 6,619 6,515 △104 1.6％減
金融費用 2,686 1,340 △1,346 50.1％減
販売費及び一般管理費 3,720 4,856 1,137 30.6％増
その他の収益費用（純額） 1,906 495 △1,412 74.1％減
セグメント利益又は損失（△）
2,119 813 △1,307 61.7％減
（税引前四半期利益又は損失（△））
日本セグメントは、主にマネックスグループ株式会社とマネックス・アセットマネジメント株式会社で構成され
ています。なお、従来、マネックス証券株式会社は日本セグメントに含まれていましたが、当第３四半期連結累計
期間からの非継続事業への分類及びこれに伴う前第３四半期連結累計期間の再表示の結果、日本セグメントにマ
ネックス証券株式会社は含まれていません。日本セグメントにおいては中長期での資産形成を志向する個人投資家
を主要な顧客層としており、売買動向の影響を受けます。
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、製造業・非製造業ともに景況感に改善の傾向が見られました。改善の
要因として外需や企業のサービス価格上昇の兆しが挙げられますが、物価を考慮した実質賃金では前年比マイナス
基調が継続し、内需の回復はまだ遠い状況にあります。一方で欧米を中心に物価上昇がピークアウトし、米金融当
局が引き締め姿勢を柔軟化、来期の利下げ期待が先行する一方、日銀のマイナス金利解除の思惑から年末にかけて
はドル安円高基調となり、７月以来の１ドル141円まで円高が進みました。４月から６月に上昇基調にあった株式
市場は、７月以降は金利上昇を受けもみ合いの展開にあります。前期末時点で28,041円であった日経平均株価は、
７月に年初来高値の33,753円をつけた後は上値の重い展開が続き、期末時点で33,464円となりました。
こうした中、投資信託関連収益の増加及び仲介報酬手数料の増加などによりその他の受入手数料が増加した結
果、受入手数料は1,672百万円（同134.7％増）となりました。また、金融収益は、為替変動の影響を受け1,287百
万円（同55.1％減）となりました。その他の営業収益は3,556百万円（同17.0％増）となりました。その結果、営
業収益は6,515百万円（同1.6％減）となりました。
金融費用は1,340百万円（同50.1％減）となり、金融収支は△54百万円（前第３四半期連結累計期間は182百万
円）となりました。
販売費及び一般管理費は、取引活況に伴う支払手数料の増加及びベースアップ等による人件費の増加、専門家報
酬の増加等の結果、4,856百万円（同30.6％増）となりました。
その他の収益費用（純額）が495百万円の利益（同74.1％減）となっていますが、前第３四半期連結累計期間に
は円安による為替差益等が含まれています。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は813百万円（同61.7％減）となりました。
6/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
（米国） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 15,991 16,838 848 5.3％増
金融収益 11,432 17,851 6,419 56.2％増
売上収益 45 361 316 711.1％増
その他の営業収益 557 498 △59 10.6％減
営業収益 28,024 35,548 7,524 26.8％増
金融費用 3,157 4,559 1,402 44.4％増
売上原価 39 314 276 712.6％増
販売費及び一般管理費 25,370 26,086 717 2.8％増
その他の収益費用（純額） △1,547 △547 1,000 －
セグメント利益又は損失（△）
△2,089 4,041 6,129 －
（税引前四半期利益又は損失（△））
米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.で構成されています。米国セグメントにおいてはアク
ティブトレーダー層を主要な顧客層としており、市場のボラティリティ（値動きの度合い）の上昇及び稼働口座数
増加にともなう取引量増加が収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲
得していることから、金利が上昇すると収益に貢献する傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間の米国経済は、好調な労働市場に支えられた旺盛な個人消費により堅調に推移しまし
た。FRBはインフレ鈍化の傾向を受け、７月の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げを最後に３会合連続で政策
金利を据え置くことを決定したほか、政策金利見通しでは2024年に複数回の利下げが示唆されました。FOMCの結果
を受けて、市場では金融引き締め局面が終了したとの見方が強まり、来年の利下げ期待が広がりました。この影響
で、一時5.0％台に到達した長期金利は、3.8％程度まで大幅に低下しました。株式市場は、米国経済の軟着陸（ソ
フトランディング）と利下げ期待から年末にかけて上昇し、NYダウ平均は当第３四半期末時点で37,689ドルとなり
ました。
なお、米ドルの対円レート（期中平均）は前第３四半期連結累計期間比で5.8％円安となったことから、米国セ
グメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおいては、当第３四半期連結累計期間のDARTs（Daily Average Revenue
Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は203,853件（前第３四半期連結累計期
間比4.7％減）となりましたが、先物の取引量が増加した結果、委託手数料は米ドルベースで2.5％増加しました。
一方、株式及びオプションの取引量が減少したことなどにより、その他の受入手数料は米ドルベースで5.1％減少
しました。その結果、受入手数料は米ドルベースでは0.5％減少し、円換算後では16,838百万円（同5.3％増）とな
りました。また、金融収益は、金利上昇により米ドルベースでは47.5％増加し、円換算後では17,851百万円（同
56.2％増）となりました。以上のことから、営業収益は米ドルベースで19.9％増加し、円換算後で35,548百万円
（同26.8％増）となりました。
金融費用は4,559百万円（同44.4％増）となり、金融収支は米ドルベースで51.8％の増加、円換算後では13,292
百万円（同60.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、支払手数料が増加したものの、アクティブトレーダーにフォーカスする戦略への転換
に伴い広告宣伝費が減少した結果、米ドルベースで2.8％減少し、円換算後では26,086百万円（同2.8％増）となり
ました。
その他の収益費用（純額）は547百万円の損失（前第３四半期連結累計期間は1,547百万円の損失）となっていま
すが、前第３四半期連結累計期間には戦略転換に伴う一時費用1,551百万円が含まれています。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は、4,041百万円（前第３四半期連結累計期間は2,089百万円
のセグメント損失）となりました。
7/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
（クリプトアセット事業） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 582 442 △140 24.0％減
トレーディング損益 4,527 4,251 △276 6.1％減
売上収益 877 231 △646 73.7％減
営業収益 5,986 4,924 △1,062 17.7％減
金融費用 2 2 △1 28.6％減
売上原価 197 111 △86 43.6％減
販売費及び一般管理費 6,372 4,739 △1,633 25.6％減
その他の収益費用（純額） △139 △40 99 －
セグメント利益又は損失（△）
△724 33 757 －
（税引前四半期利益又は損失（△））
クリプトアセット事業セグメントは、主にコインチェック株式会社で構成されています。
当第３四半期連結累計期間の暗号資産市場は米国におけるビットコイン現物ETFの承認が現実味を増す中で堅調
に推移しました。ブラックロックなどがビットコイン現物ETFを申請し、その期待からビットコインを中心に買い
の勢いを強めました。SECによる審査延期によって下落する場面もありましたが、ETFに関連したグレースケールの
訴訟問題に進展があり、各社で申請内容の改善も繰り返される中で期待買いが継続しました。バイナンスが米国当
局と歴史的な罰金でありながら和解に至ったことも好感されました。また世界的なインフレ鈍化と利上げピークア
ウトが意識され、金融市場全体でリスクオンムードが強まりました。このような中、ビットコインの価格は12月に
600万円台まで大幅上昇し、当第３四半期連結累計期間末時点において期初より57％以上プラスとなりました。ま
た、ビットコインの市場全体に占める時価総額割合は約2年ぶりに50％を超えました。
このような環境の下、コインチェック株式会社においては、当第３四半期連結累計期間における取引所暗号資産
売買代金は1兆6,415億円となり、前第３四半期連結累計期間比で22.2％減少しました。販売所暗号資産売買代金は
1,235億円となり、前第３四半期連結累計期間比で2.6％減少しました。こうした中、受入手数料が442百万円（前
第３四半期連結累計期間比24.0％減）となり、ビットコイン及びアルトコインの販売所取引が減少したことにより
トレーディング損益は4,251百万円（同6.1％減）となりました。また、NFTの販売収益の減少により売上収益は231
百万円（同73.7％減）となりました。以上のことから、営業収益は4,924百万円（同17.7％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、専門家報酬及び広告宣伝費が減少したことにより4,739百万円（同25.6％減）となり
ました。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は33百万円（前第３四半期連結累計期間は724百万円のセグ
メント損失）となりました。
8/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
（アジア・パシフィック） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 477 367 △110 23.1％減
トレーディング損益 △0 △0 0 －
金融収益 140 264 125 89.3％増
その他の営業収益 210 144 △66 31.6％減
営業収益 827 775 △52 6.3％減
金融費用 22 99 78 357.6％増
販売費及び一般管理費 913 777 △136 14.9％減
その他の収益費用（純額） △56 29 84 －
持分法による投資利益又は損失（△） 36 △2 △38 －
セグメント利益又は損失（△）
△128 △75 53 －
（税引前四半期利益又は損失（△））
アジア・パシフィックセグメントは、主に香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limited（以下「マネック
スBoom証券」）で構成されています。
当第３四半期連結累計期間の香港経済は、地政学的緊張の高まりや金融引締めという厳しい外部環境の中で輸出
減といった外需の低迷を受けながらも、インバウンド需要と民間消費にけん引されて回復基調を示しております。
株価は外需や特に中国経済への懸念から昨年３月の前期末時点で20,400ポイントだったハンセン指数は上値の重い
展開を続け、当第３四半期末時点で17,047ポイントに下落しました。
また、香港ドルの対円レート（期中平均）は前第３四半期連結累計期間比で6.0％円安となったことから、アジ
ア・パシフィックセグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、委託手数料が減少したことにより、受入手数料が367百万円（前第３四半期連結累計期間
比23.1％減）となりました。また、銀行の実効金利が上昇したことから金融収益が264百万円（同89.3％増）とな
りました。その他の営業収益は144百万円（同31.6％減）となり、営業収益は775百万円（同6.3％減）となりまし
た。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費及び人件費が減少したことにより777百万円（同14.9％減）となりまし
た。
以上の結果、セグメント損失（税引前四半期損失）は75百万円（前第３四半期連結累計期間は128百万円のセグ
メント損失）となりました。
（投資事業） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
金融収益 336 377 41 12.3％増
営業収益 336 377 41 12.3％増
金融費用 236 247 11 4.6％増
販売費及び一般管理費 71 80 10 13.8％増
その他の収益費用（純額） 0 27 26 －
持分法による投資利益又は損失（△） － 16 16 －
セグメント利益又は損失（△）
29 93 64 216.5％増
（税引前四半期利益又は損失（△））
投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合、MV2号投資事業有
限責任組合、東京ウェルネスインパクト投資事業有限責任組合で構成されています。
当第３四半期連結累計期間は、保有銘柄の評価額上昇による評価益などにより、金融収益が377百万円（前第３
四半期連結累計期間比12.3％増）となり、営業収益は377百万円（同12.3％増）となりました。
金融費用は主にMV1号投資事業有限責任組合等の持分損益を計上したことから247百万円（同4.6％増）となりま
した。
販売費及び一般管理費は、80百万円（同13.8％増）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は93百万円（同216.5％増）となりました。
9/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
（２）財政状態に関する説明
１．資産、負債及び資本の状況
（連結） （単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間 増減
（2023年３月末）
（2023年12月末）
資産合計 1,504,110 1,571,269 67,159
負債合計 1,403,355 1,465,402 62,047
資本合計 100,754 105,867 5,113
親会社の所有者に帰属する持分 99,641 104,651 5,010
当第３四半期連結会計期間において、マネックス証券株式会社の事業に関わる資産及び負債を非継続事業に分類
したことにより、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債へ振替えています。
当第３四半期連結会計期間の資産合計は、金銭信託、無形資産などが減少したものの、売却目的で保有する資
産、棚卸資産などが増加した結果、1,571,269百万円（前連結会計年度末比67,159百万円増）となりました。ま
た、負債合計は、受入保証金や預り金が減少した一方、売却目的で保有する資産に直接関連する負債などが増加し
た結果、1,465,402百万円（同62,047百万円増）となりました。
資本合計は、配当金の支払などにより減少したものの、四半期利益などにより増加した結果、105,867百万円
（同5,113百万円増）となりました。
２．キャッシュ・フローの状況
（連結） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー △21,988 15,073 37,061
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,405 △2,209 17,196
財務活動によるキャッシュ・フロー △58,796 △8,485 50,311
当第３四半期連結会計期間において、マネックス証券株式会社の事業に関わる損益を非継続事業に分類したこと
により営業活動によるキャッシュ・フローの税引前四半期利益を継続事業からの税引前四半期利益（△損失）と非
継続事業からの税引前四半期利益に分類するとともに、前第３四半期連結累計期間についても同様の形で再表示し
ています。
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による収入15,073百万円（前第３四半期連結累計期
間は21,988百万円の支出）、投資活動による支出2,209百万円（同19,405百万円の支出）及び財務活動による支出
8,485百万円（同58,796百万円の支出）でした。この結果、当第３四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は
182,996百万円（前連結会計年度末比7,836百万円増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動により取得した資金は、15,073百万円となりました。
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減により33,383百万円の資金を支出する一方、受入保証金及び
預り金の増減により72,296百万円の資金を取得しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、2,209百万円となりました。
定期預金の払い戻しによる収入により9,909百万円の資金を取得する一方、定期預金の預入による支出により
6,960百万円、無形資産の取得により4,591百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、8,485百万円となりました。
長期借入債務の調達による収入により28,160百万円、社債の発行による収入7,788百万円の資金を取得する一
方、長期借入債務の返済による支出20,358百万円、社債の償還による支出8,500百万円、短期借入債務の収支によ
り10,715百万円の資金を使用しました。
また、当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の為替換算による影響は、3,458百万円（前第３
四半期連結累計期間は7,643百万円）となりました。
10/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（８）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
11/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
（資本業務提携契約の締結等）
当社は、2023年10月４日付の取締役会決議に基づき、当社、当社の子会社であるマネックス証券株式会社及び株
式会社NTTドコモの三社間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づ
く資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結しました。
本資本業務提携契約に基づき、①マネックス証券株式会社は、単独株式移転（以下「本株式移転」といいま
す。）により中間持株会社を設立、②当社は、中間持株会社の株式を株式会社NTTドコモに一部譲渡（以下「本株
式譲渡」といいます。）、③中間持株会社は、第三者割当増資により株式会社NTTドコモを割当先として中間持株
会社の普通株式を発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）いたします。
2024年１月４日付での本株式譲渡及び本第三者割当増資の完了に伴い、マネックス証券株式会社の完全親会社で
ある中間持株会社に対する議決権所有割合は、当社が約51％、株式会社NTTドコモが約49％となりますが、実質支
配力基準に基づきいずれも株式会社NTTドコモの連結子会社となり、当社においては当社の連結子会社ではなくな
り持分法適用会社となります。本株式譲渡により売却益及び持分法の適用に伴う公正価値評価益を計上する予定で
すが、金額は四半期財務諸表承認日現在では確定していません。
(1) 本資本業務提携の概要
① 本株式移転の内容
マネックス証券株式会社 中間持株会社
株式移転比率 1 1
(注１)マネックス証券株式会社の普通株式１株に対して中間持株会社の普通株式１株割当て交付いたします。
(注２)中間持株会社が本株式移転により交付する新株式数 普通株式 228,000株
② 本株式譲渡の内容
本株式譲渡前の当社所有株式数 228,000株（議決権所有割合100％）
譲渡株式数 109,440株
譲渡価額 46,560,044,160円
譲渡日 2024年１月４日
本株式譲渡及び本第三者割当増資後の当社所有株式数 118,560株（議決権所有割合約51％）
③ 本第三者割当増資の内容
発行株式数 4,702株
発行総額 2,000,414,178円
増資後発行済株式数 232,702株
払込日 2024年１月４日
本第三者割当増資及び本株式譲渡後の当社所有株式数 118,560株（議決権所有割合約51％）
(2) 本資本業務提携の目的
本資本業務提携は、株式会社NTTドコモとの連携を通じてマネックス証券株式会社のビジネスを大きく成長させ
るだけでなく、連結子会社の再編という決断を通じて新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインするうえ
で最適な事業構造へのトランスフォーメーションを推進することを目的としています。当社グループは日米のオン
ライン証券ビジネスを中核とし、近年ではクリプトアセット（暗号資産）ビジネス、アセットマネジメントビジネ
スや教育ビジネスなどにも事業領域を拡げてまいりました。本株式譲渡により当社が得る資金の活用の一環とし
て、重要な成長領域と考えるアセットマネジメントビジネスの更なる強化を中心に投資を行い、当社グループ全体
の事業ポートフォリオの増強を図っていくことを予定しています。
12/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 880,000,000
計 880,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月７日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
257,947,100 257,947,100
普通株式
プライム市場 100株
257,947,100 257,947,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 257,947,100 － 13,143 － 46,016
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
13/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,734,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
256,145,400 2,561,454
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
67,500
単元未満株式 普通株式 － －
257,947,100
発行済株式総数 － －
2,561,454
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 合計（株）
（株） （株） 株式数の割合（％）
マネックスグルー 東京都港区赤坂一丁目
383,400 383,400 0.14
－
プ株式会社 12番32号
マネックス証券 東京都港区赤坂一丁目
1,350,800 1,350,800 0.52
－
株式会社 （注） 12番32号
1,734,200 1,734,200 0.67
計 － －
（注）顧客の信用取引に係る本担保証券です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
14/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
15/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
継続事業
収益
41,287 46,856
営業収益 ６,７
458 475
その他の金融収益
1,408 450
その他の収益 ８
36 14
持分法による投資利益
43,189 47,795
収益合計
費用
5,624 5,573
金融費用
197 111
売上原価
36,113 36,289
販売費及び一般管理費
83 67
その他の金融費用
1,970 911
その他の費用 ８
43,987 42,951
費用合計
税引前四半期利益（△損失） 4,845
△ 798
1,069
△ 410
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益（△損失） 3,776
△ 388
非継続事業
2,241 2,754
非継続事業からの四半期利益 ９
1,853 6,529
四半期利益
四半期利益の帰属
1,934 6,542
親会社の所有者
△ 81 △ 13
非支配持分
1,853 6,529
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期
17
利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
14.74
継続事業 △ 1.15
8.42 10.71
非継続事業
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業 － －
非継続事業 － －
16/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
継続事業
収益
12,692 15,316
営業収益 ６,７
その他の金融収益 △ 62 △ 2
147
その他の収益 ８ △ 501
17 23
持分法による投資利益
12,147 15,484
収益合計
費用
1,197 759
金融費用
112 51
売上原価
11,388 12,401
販売費及び一般管理費
15 65
その他の金融費用
253 148
その他の費用 ８
12,965 13,423
費用合計
税引前四半期利益（△損失） 2,061
△ 818
552
△ 599
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益（△損失） 1,509
△ 219
非継続事業
829 812
非継続事業からの四半期利益 ９
610 2,321
四半期利益
四半期利益の帰属
687 2,284
親会社の所有者
36
△ 77
非支配持分
610 2,321
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期
17
利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
5.72
継続事業 △ 0.54
3.13 3.15
非継続事業
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業 － －
非継続事業 － －
17/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,853 6,529
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
△ 161 △ 40
る資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
84
△ 2,285
る負債性金融資産の公正価値の変動
429
ヘッジ剰余金の変動 －
2,118 1,802
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
8
△ 32
に対する持分
2,283
税引後その他の包括利益 △ 359
1,494 8,813
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,575 8,825
親会社の所有者
△ 81 △ 13
非支配持分
1,494 8,813
四半期包括利益
18/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
610 2,321
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
29
△ 13
る資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
894
△ 454
る負債性金融資産の公正価値の変動
1,838
ヘッジ剰余金の変動 －
在外営業活動体の換算差額 △ 2,745 △ 1,990
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 25 △ 10
に対する持分
761
税引後その他の包括利益 △ 3,236
3,082
△ 2,626
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
3,045
親会社の所有者 △ 2,549
36
△ 77
非支配持分
3,082
△ 2,626
四半期包括利益
19/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
（３）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産
175,159 59,097
現金及び現金同等物 10,12
863,834 404,239
金銭の信託 10,11
5,863
商品有価証券等 10,11 －
15,101 1,184
デリバティブ資産 10,11
18,972 25,974
棚卸資産 11,13
13,149 13,641
有価証券投資 10,11
182,491
信用取引資産 10 －
85,206 42,404
有価証券担保貸付金 10
87,142 39,360
その他の金融資産 10,11
6,043 6,579
有形固定資産
46,918 28,364
無形資産
577 830
持分法投資
1,119 915
繰延税金資産
2,536 2,436
その他の資産
946,247
－
売却目的で保有する資産 14
1,504,110 1,571,269
資産合計
負債及び資本
負債
69
商品有価証券等 10,11 －
6,242 313
デリバティブ負債 10,11
33,949
信用取引負債 10 －
174,647 38,833
有価証券担保借入金 10
535,150 314,964
預り金 10
373,233 128,205
受入保証金 10
241,062 50,471
社債及び借入金 10
13,877 12,625
その他の金融負債 10
627 570
引当金
1,316 735
未払法人税等
836 1,556
繰延税金負債
22,348 28,636
その他の負債 11,13
888,493
－
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 14
1,403,355 1,465,402
負債合計
資本
13,144 13,144
資本金
41,027 41,193
資本剰余金
自己株式 15 △ 714 △ 173
34,509 36,963
利益剰余金
11,675 13,524
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分 99,641 104,651
1,113 1,216
非支配持分
100,754 105,867
資本合計
1,504,110 1,571,269
負債及び資本合計
20/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 その他の包
持分法
括利益を通 括利益を通
注記
適用会社
資本 自己 利益
じて公正価 じて公正価 在外営業
資本金
ヘッジ剰余 における
剰余金 株式 剰余金
値測定する 値測定する 活動体の 株式報酬
計
金 その他の
資本性金融 負債性金融 換算差額
資本の
資産の公正 資産の公正
構成要素
価値の変動 価値の変動
2022年４月１日残高
13,144 41,174 △ 383 39,268 780 △ 159 － 10,679 △ 242 26 11,084
四半期利益 － － － 1,934 － － － － － － －
－ － － － △ 161 △ 2,285 － 2,118 － △ 32 △ 359
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － 1,934 △ 161 △ 2,285 － 2,118 － △ 32 △ 359
所有者との取引額
親会社の所有者に対
16 － － － △ 4,136 － － － － － － －
する配当金
非支配持分に対する
－ － － － － － － － － － －
配当金
自己株式の取得
15 － － △ 2,704 － － － － － － － －
自己株式の処分 15 － 257 382 － － － － － △ 639 － △ 639
株式報酬の認識 － － － △ 59 － － － － 205 － 205
支配の喪失とならな
－ △ 37 － － － － － － － － －
い子会社に対する所
有持分の変動
所有者との取引額合計
－ 221 △ 2,323 △ 4,195 － － － － △ 434 － △ 434
13,144 41,394 △ 2,706 37,007 620 △ 2,443 － 12,797 △ 676 △ 6 10,291
2022年12月31日残高
親会社の
所有者に
注記
帰属する 非支配
資本合計
持分 持分
合計
2022年４月１日残高
104,286 1,732 106,018
四半期利益 1,934 △ 81 1,853
△ 359 － △ 359
その他の包括利益
四半期包括利益
1,575 △ 81 1,494
所有者との取引額
親会社の所有者に対
16 △ 4,136 － △ 4,136
する配当金
非支配持分に対する
－ △ 550 △ 550
配当金
自己株式の取得
15 △ 2,704 － △ 2,704
自己株式の処分
15 － － －
株式報酬の認識
146 － 146
支配の喪失とならな
△ 37 37 －
い子会社に対する所
有持分の変動
所有者との取引額合計
△ 6,731 △ 514 △ 7,244
99,130 1,138 100,268
2022年12月31日残高
21/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
売却目的
その他の包 その他の包
持分法 で保有す
括利益を通 括利益を通
注記
適用会社 る処分グ
資本 自己 利益
じて公正価 じて公正価 在外営業
資本金
ヘッジ剰余 における ループに
剰余金 株式 剰余金
値測定する 値測定する 活動体の 株式報酬
計
金 その他の 関連する
資本性金融 負債性金融 換算差額
資本の その他の
資産の公正 資産の公正
構成要素 包括利益
価値の変動 価値の変動
累計額
2023年４月１日残高
13,144 41,027 △ 714 34,509 640 △ 1,493 － 13,113 △ 614 28 － 11,675
四半期利益 － － － 6,542 － － － － － － － －
－ － － － △ 40 84 429 1,802 － 8 － 2,283
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － 6,542 △ 40 84 429 1,802 － 8 － 2,283
所有者との取引額
親会社の所有者に対
16 － － － △ 4,086 － － － － － － － －
する配当金
自己株式の取得 15 － － △ 0 － － － － － － － － －
自己株式の処分 15 － 126 541 － － － － － △ 667 － － △ 667
株式報酬の認識
－ － － △ 2 － － － － 233 － － 233
支配の喪失とならな
い子会社に対する所 － 39 － － － － － － － － － －
有持分の変動
売却目的で保有する
処分グループに関連
－ － － － △ 488 757 － － － － △ 269 －
するその他の包括利
益累計額への振替
所有者との取引額合計 － 165 541 △ 4,088 △ 488 757 － － △ 434 － △ 269 △ 434
13,144 41,193 △ 173 36,963 112 △ 652 429 14,915 △ 1,048 36 △ 269 13,524
2023年12月31日残高
親会社の
所有者に
注記
帰属する 非支配
資本合計
持分 持分
合計
2023年４月１日残高 99,641 1,113 100,754
四半期利益 6,542 △ 13 6,529
2,283 － 2,283
その他の包括利益
四半期包括利益
8,825 △ 13 8,813
所有者との取引額
親会社の所有者に対
16 △ 4,086 － △ 4,086
する配当金
自己株式の取得
15 － － －
自己株式の処分
15 － － －
株式報酬の認識
231 － 231
支配の喪失とならな
い子会社に対する所 39 116 155
有持分の変動
売却目的で保有する
処分グループに関連
－ － －
するその他の包括利
益累計額への振替
所有者との取引額合計 △ 3,815 116 △ 3,700
104,651 1,216 105,867
2023年12月31日残高
22/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,845
税引前四半期利益（△損失） △ 798
3,256 3,896
非継続事業からの税引前四半期利益
6,385 6,855
減価償却費及び償却費
372
非金融資産の減損損失 －
金融収益及び金融費用 △ 17,252 △ 22,792
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減
878
△ 1,124
信用取引資産及び信用取引負債の増減 △ 20,470 △ 6,489
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減
8,249
△ 33,383
24,295
金銭の信託の増減 △ 18,855
72,296
受入保証金及び預り金の増減 △ 45,948
3,349
短期貸付金の増減 △ 533
5,874
短期差入保証金の増減 △ 6,191
3,244
△ 6,681
その他
小計 △ 30,569 △ 6,154
利息及び配当金の受取額 18,143 26,602
利息の支払額 △ 4,013 △ 5,314
法人所得税の支払額又は還付額 （△は支払）
△ 5,548 △ 61
15,073
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 21,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 13,035 △ 6,960
9,909
定期預金の払戻による収入 －
有価証券投資等の取得による支出 △ 555 △ 405
444 51
有価証券投資等の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 783 △ 483
無形資産の取得による支出 △ 4,976 △ 4,591
子会社の取得による支出 △ 227 －
関連会社の取得による支出 － △ 200
共同支配企業の取得による支出 － △ 10
479
△ 274
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,405 △ 2,209
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支 △ 49,985 △ 10,715
5,196 7,788
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 5,700 △ 8,500
28,160
長期借入債務の調達による収入 －
長期借入債務の返済による支出 △ 7 △ 20,358
自己株式の取得による支出 △ 2,704 －
リース債務の返済による支出 △ 889 △ 883
配当金の支払額 △ 4,121 △ 4,072
非支配持分への配当金の支払額 △ 550 －
170
非支配持分からの払込による収入 －
△ 35 △ 75
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 58,796 △ 8,485
4,379
現金及び現金同等物の増減額 △ 100,189
253,458 175,159
現金及び現金同等物の期首残高
7,643 3,458
現金及び現金同等物の為替換算による影響
160,912 182,996
現金及び現金同等物の四半期末残高 12
23/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
マネックスグループ株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主
要な営業所の住所は東京都港区赤坂一丁目12番32号です。当社の要約四半期連結財務諸表は2023年12月31日を期末
日とし、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分
により構成されます。当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券等の投資事業を主要な事業と
して、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。
２．財務諸表作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93
条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、百万円単位で四捨五入して表示していま
す。なお、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表
と併せて利用されるべきものです。
３．見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間と将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な会計上の
見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
４．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用した重要性がある会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一です。
基準書 基準名 新設・改訂の内容
重要な（significant）会計方針ではなく、重要性がある（material）会
IAS第１号 財務諸表の表示
計方針の開示を要求する改訂
会計方針、会計の見積りの
IAS第８号 会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化
変更及び誤謬
IAS第12号 法人所得税 リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
当第３四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
24/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
５．セグメント情報
当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米
国」・「クリプトアセット事業」・「アジア・パシフィック」・「投資事業」の５つを報告セグメントとしていま
す。
なお、従来、マネックス証券株式会社は日本セグメントに含まれていましたが、当第３四半期連結累計期間からの
非継続事業への分類及びこれに伴う前第３四半期連結累計期間並びに前第３四半期連結会計期間の再表示の結果、日
本セグメントにマネックス証券株式会社は含まれていません。
報告セグメント 主要な事業 主要な会社
マネックスグループ株式会社
日本 日本における金融商品取引業
マネックス・アセットマネジメント株式会社
TradeStation Securities, Inc.
米国 米国における金融商品取引業
クリプトアセット事業 暗号資産交換業 コインチェック株式会社
Monex Boom Securities(H.K.) Limited
アジア・パシフィック 香港における金融商品取引業
マネックスベンチャーズ株式会社
MV1号投資事業有限責任組合
投資事業 有価証券の投資事業
MV2号投資事業有限責任組合
東京ウェルネスインパクト投資事業有限責任組合
（注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
25/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部顧客への営
6,171 27,969 5,984 827 336 41,287 41,287
－ －
業収益
セグメント間の
448 55 1 504 4,450
－ － △ 4,954 －
内部営業収益又
は振替高
6,619 28,024 5,986 827 336 41,791 4,450 41,287
計 △ 4,954
金融費用 480
△ 2,686 △ 3,157 △ 2 △ 22 △ 236 △ 6,104 － △ 5,624
39
売上原価 － △ 39 △ 197 － － △ 235 － △ 197
減価償却費及び
△ 499 △ 2,460 △ 341 △ 96 － △ 3,397 － － △ 3,397
償却費
その他の販売費
331
△ 3,221 △ 22,909 △ 6,030 △ 817 △ 71 △ 33,048 － △ 32,717
及び一般管理費
その他の収益費
1,906 0 165
△ 1,547 △ 139 △ 56 － △ 352 △ 187
用（純額）
持分法による投
36 36 36
－ － － － － －
資利益又は損失
（△）
セグメント利益
2,119 29 4,450
△ 2,089 △ 724 △ 128 △ 792 △ 4,456 △ 798
又は損失（△）
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融収益 2,868 11,432 － 140 336 14,776 4,450 △4,863 14,362
売上収益 － 45 877 － － 922 － △46 876
（注）１．その他は、報告セグメントから当社への配当金です。
２．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
３．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
４．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。
26/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメント
調整 連結
クリプトア アジア・パ 投資
日本 米国 計
セット事業 シフィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部顧客への営
5,601 35,180 4,922 775 377 46,856 46,856
－
業収益
セグメント間の
914 368 2 1,283
－ － △ 1,283 －
内部営業収益又
は振替高
6,515 35,548 4,924 775 377 48,139 46,856
計 △ 1,283
金融費用 674
△ 1,340 △ 4,559 △ 2 △ 99 △ 247 △ 6,248 △ 5,573
314
売上原価 － △ 314 △ 111 － － △ 425 △ 111
減価償却費及び
△ 527 △ 2,523 △ 431 △ 92 － △ 3,574 － △ 3,574
償却費
その他の販売費
251
△ 4,329 △ 23,563 △ 4,308 △ 685 △ 80 △ 32,966 △ 32,715
及び一般管理費
その他の収益費
495 29 27
△ 547 △ 40 △ 37 △ 15 △ 52
用（純額）
持分法による投
16 14 14
－ － － △ 2 －
資利益又は損失
（△）
セグメント利益
813 4,041 33 93 4,904 4,845
△ 75 △ 59
又は損失（△）
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
調整 連結
クリプトア アジア・パ 投資
日本 米国 計
セット事業 シフィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融収益 1,287 17,851 － 264 377 19,779 △625 19,154
売上収益 － 361 231 － － 592 △363 229
（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
３．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。
27/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメント
調整 連結
クリプトア アジア・パ 投資
日本 米国 計
セット事業 シフィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部顧客への営
1,361 10,093 1,176 276 12,692 12,692
△ 213 －
業収益
セグメント間の
169 18 188
－ － － △ 188 －
内部営業収益又
は振替高
1,530 10,112 1,176 276 12,880 12,692
計 △ 213 △ 188
金融費用 157
△ 130 △ 1,101 △ 1 △ 20 △ 101 △ 1,353 △ 1,197
13
売上原価 － △ 13 △ 112 － － △ 126 △ 112
減価償却費及び
△ 165 △ 791 △ 122 △ 32 － △ 1,110 － △ 1,110
償却費
その他の販売費
69
△ 1,178 △ 7,205 △ 1,677 △ 262 △ 24 △ 10,347 △ 10,278
及び一般管理費
その他の収益費
1
△ 699 △ 18 △ 12 △ 49 △ 777 △ 53 △ 831
用（純額）
持分法による投
17 17 17
－ － － － －
資利益又は損失
（△）
セグメント利益
984
△ 642 △ 748 △ 71 △ 338 △ 816 △ 2 △ 818
又は損失（△）
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
調整 連結
クリプトア アジア・パ 投資
日本 米国 計
セット事業 シフィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融収益 202 4,894 － 71 △213 4,953 △157 4,796
売上収益 － 15 69 － － 84 △16 68
（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
３．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。
28/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメント
調整 連結
クリプトア アジア・パ 投資
日本 米国 計
セット事業 シフィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部顧客への営
840 12,024 2,265 242 15,316 15,316
△ 56 －
業収益
セグメント間の
341 60 401
－ － － △ 401 －
内部営業収益又
は振替高
1,181 12,084 2,265 242 15,717 15,316
計 △ 56 △ 401
金融費用 593 18 261
△ 1,596 △ 0 △ 34 △ 1,019 △ 759
50
売上原価 － △ 50 △ 51 － － △ 101 △ 51
減価償却費及び
△ 176 △ 869 △ 114 △ 33 － △ 1,192 － △ 1,192
償却費
その他の販売費
85
△ 1,455 △ 8,067 △ 1,527 △ 214 △ 30 △ 11,294 △ 11,209
及び一般管理費
その他の収益費
16 3 9
△ 3 △ 90 △ 65 △ 2 △ 67
用（純額）
持分法による投
25 23 23
－ － － △ 2 －
資利益又は損失
（△）
セグメント利益
141 1,412 589 2,069 2,061
△ 38 △ 34 △ 8
又は損失（△）
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
調整 連結
クリプトア アジア・パ 投資
日本 米国 計
セット事業 シフィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融収益 △614 6,034 － 98 △56 5,462 △211 5,250
売上収益 － 58 84 － － 141 △58 83
（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
３．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。
29/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
６．営業収益
収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりです。
なお、従来、マネックス証券株式会社は日本セグメントに含まれていましたが、当第３四半期連結累計期間から
の非継続事業への分類及びこれに伴う前第３四半期連結累計期間並びに前第３四半期連結会計期間の再表示の結
果、日本セグメントにマネックス証券株式会社は含まれていません。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
受入手数料 712 15,991 582 477 － 17,762 － △10 17,751
トレーディング
－ － 4,527 △0 － 4,527 － － 4,527
損益
金融収益 2,868 11,432 － 140 336 14,776 4,450 △4,863 14,362
売上収益 － 45 877 － － 922 － △46 876
その他の営業収
3,039 557 － 210 － 3,806 － △35 3,771
益
6,619 28,024 5,986 827 336 41,791 4,450 △4,954 41,287
営業収益
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
顧客との契約か
3,751 19,448 5,986 688 － 29,872 － △91 29,781
ら生じた収益
受入手数料 712 15,991 582 477 － 17,762 － △10 17,751
トレーディン
－ － 4,527 － － 4,527 － － 4,527
グ損益
金融収益 － 2,856 － － － 2,856 － － 2,856
売上収益 － 45 877 － － 922 － △46 876
その他の営業
3,039 557 － 210 － 3,806 － △35 3,771
収益
その他の源泉か
2,868 8,576 － 140 336 11,920 4,450 △4,863 11,507
ら生じた収益
（注）１．各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。
２．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息、配当金等です。
３．その他は、報告セグメントから当社への配当金です。
30/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
受入手数料 1,672 16,838 442 367 － 19,319 △7 19,312
トレーディング
－ － 4,251 △0 － 4,251 － 4,251
損益
金融収益 1,287 17,851 － 264 377 19,779 △625 19,154
売上収益 － 361 231 － － 592 △363 229
その他の営業収
3,556 498 － 144 － 4,198 △288 3,909
益
6,515 35,548 4,924 775 377 48,139 △1,283 46,856
営業収益
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
顧客との契約か
5,228 20,416 4,924 511 － 31,078 △658 30,420
ら生じた収益
受入手数料 1,672 16,838 442 367 － 19,319 △7 19,312
トレーディン
－ － 4,251 － － 4,251 － 4,251
グ損益
金融収益 － 2,719 － － － 2,719 － 2,719
売上収益 － 361 231 － － 592 △363 229
その他の営業
3,556 498 － 144 － 4,198 △288 3,909
収益
その他の源泉か
1,287 15,132 － 264 377 17,061 △625 16,436
ら生じた収益
（注）１．各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。
２．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息、配当金等です。
31/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
受入手数料 294 5,076 160 153 － 5,684 △3 5,681
トレーディング損益 － － 947 △0 － 947 － 947
金融収益 202 4,894 － 71 △213 4,953 △157 4,796
売上収益 － 15 69 － － 84 △16 68
1,034 126 － 52 － 1,212 △13 1,200
その他の営業収益
1,530 10,112 1,176 276 △213 12,880 △188 12,692
営業収益
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
顧客との契約から生じた収益 1,328 5,974 1,176 205 － 8,683 △31 8,652
受入手数料 294 5,076 160 153 － 5,684 △3 5,681
トレーディング損益 － － 947 － － 947 － 947
金融収益 － 756 － － － 756 － 756
売上収益 － 15 69 － － 84 △16 68
その他の営業収益 1,034 126 － 52 － 1,212 △13 1,200
その他の源泉から生じた収益 202 4,138 － 71 △213 4,197 △157 4,040
（注）１．各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。
２．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息、配当金等です。
32/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
受入手数料 593 5,779 198 105 － 6,675 △2 6,673
トレーディング
－ － 1,984 △0 － 1,984 － 1,984
損益
金融収益 △614 6,034 － 98 △56 5,462 △211 5,250
売上収益 － 58 84 － － 141 △58 83
その他の営業収
1,202 213 － 39 － 1,455 △130 1,325
益
1,181 12,084 2,265 242 △56 15,717 △401 15,316
営業収益
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
顧客との契約か
1,795 6,822 2,265 145 － 11,027 △190 10,837
ら生じた収益
受入手数料 593 5,779 198 105 － 6,675 △2 6,673
トレーディン
－ － 1,984 － － 1,984 － 1,984
グ損益
金融収益 － 772 － － － 772 － 772
売上収益 － 58 84 － － 141 △58 83
その他の営業
1,202 213 － 39 － 1,455 △130 1,325
収益
その他の源泉か
△614 5,262 － 98 △56 4,690 △211 4,478
ら生じた収益
（注）１．各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。
２．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息、配当金等です。
33/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
７．受入手数料
受入手数料の内訳は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
委託手数料 10,200 10,930
7,552 8,382
その他受入手数料
17,751 19,312
合計
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
委託手数料 3,428 3,759
2,253 2,914
その他受入手数料
5,681 6,673
合計
その他受入手数料には、取引関連手数料や投資信託取引に関わる手数料などが含まれています。
８．その他の収益及びその他の費用
前第３四半期連結累計期間において、その他の収益として為替差益960百万円、その他の費用として固定資産除却
損1,311百万円及び非金融資産の減損損失372百万円を計上しました。
34/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
９．非継続事業
(1）非継続事業の概要
当社は、2023年10月４日付の取締役会決議に基づき、当社、当社の子会社であるマネックス証券株式会社及び株式
会社NTTドコモの三社間で資本業務提携契約を締結しました。 これにより、当第３四半期連結会計期間において、マ
ネックス証券株式会社の事業を非継続事業に分類しております。なお、中間持株会社の株式の譲渡は2024年１月４日
に完了しています。
(2）非継続事業の業績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
非継続事業の損益
収益 23,869 26,734
費用 △20,613 △22,837
非継続事業からの税引前四半期利益 3,256 3,896
△1,015 △1,143
法人所得税費用
2,241 2,754
非継続事業からの四半期利益
（注）当社は、グループ内取引は連結上すべて相殺消去していますが、財務諸表の利用者にとって有用な情報を提供で
きると考え、非継続事業との取引が株式譲渡後も継続する予定であることから、継続事業が株式譲渡前に行った非
継続事業との取引は継続事業において残存させることを選択しました。
(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー △22,993 1,856
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,768 247
△37,634 △7,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
△76,396 △4,905
合計
35/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
１０．金融商品
(1）公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層（公正価値ヒエラル
キー）についての説明は「１１．公正価値測定」に記載しています。
① 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル１に分類しています。
② 金銭の信託
金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、評価技法へのインプットに
応じてレベル１又はレベル２に分類しています。
③ 商品有価証券等、有価証券投資
市場性のある金融商品のうち、活発な市場で取引されているものについては、市場価格を用いて公正価値を見
積っており、レベル１に分類しています。その他の金融商品については、独立した第三者間取引による直近の取引
価格を用いる方法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの
割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価技法へのインプットに応じてレベル２又はレベ
ル３に分類しています。
④ デリバティブ資産、デリバティブ負債
FX取引については、報告日の直物為替相場に基づく方法により、為替予約取引については、報告日の先物為替相
場に基づく方法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将
来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、レベル２に分類しています。
⑤ 信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産 、 預り金、受入保
証金、社債及び借入金及びその他の金融負債
満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期である
ものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方
法等により見積っています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債については評価技法へのインプッ
トに応じてレベル１又はレベル２に分類しています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金
融資産及び金融負債についてはレベル２に分類しています。
36/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
(2）帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
その他の包 その他の包
純損益を通じ
括利益を通 括利益を通 償却原価で
て公正価値で
じて公正価 じて公正価 測定する金 帳簿価額
測定する金融 公正価値
値で測定す 値で測定す 融資産及び 合計
資産及び金融
る資本性金 る負債性金 金融負債
負債
融資産 融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 － － － 175,159 175,159 175,159
金銭の信託 － － 407,592 456,243 863,834 863,834
商品有価証券等 5,863 － － － 5,863 5,863
デリバティブ資産 15,101 － － － 15,101 15,101
有価証券投資 11,932 1,217 － － 13,149 13,149
信用取引資産 － － － 182,491 182,491 182,491
有価証券担保貸付金 － － － 85,206 85,206 85,206
2 － － 87,140 87,142 87,142
その他の金融資産
32,897 1,217 407,592 986,239 1,427,945 1,427,945
合計
商品有価証券等
69 － － － 69 69
デリバティブ負債 6,242 － － － 6,242 6,242
信用取引負債 － － － 33,949 33,949 33,949
有価証券担保借入金 － － － 174,647 174,647 174,647
預り金 － － － 535,150 535,150 535,150
受入保証金 － － － 373,233 373,233 373,233
社債及び借入金 － － － 241,062 241,062 240,951
－ － － 13,877 13,877 13,877
その他の金融負債
6,311 － － 1,371,917 1,378,228 1,378,118
合計
37/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
その他の包括
純損益を通じ その他の包括 その他の包括
償却原価で
利益を通じて
て公正価値で 利益を通じて 利益を通じて
測定する
帳簿価額
測定する金融 公正価値で測 公正価値で測 公正価値で測
公正価値
金融資産及び
合計
資産及び金融 定する資本性 定する負債性
定されるヘッ
金融負債
負債 金融資産 金融資産
ジ手段
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 － － － 59,097 － 59,097 59,097
金銭の信託 － － 90,983 313,256 － 404,239 404,239
デリバティブ資産 310 － － － 874 1,184 1,184
有価証券投資 12,629 315 697 － － 13,641 13,641
有価証券担保貸付金 － － － 42,404 － 42,404 42,404
3 － － 39,357 － 39,360 39,360
その他の金融資産
12,942 315 91,681 454,113 874 559,924 559,924
合計
デリバティブ負債
7 － － － 306 313 313
有価証券担保借入金 － － － 38,833 － 38,833 38,833
預り金 － － － 314,964 － 314,964 314,964
受入保証金 － － － 128,205 － 128,205 128,205
社債及び借入金 － － － 50,471 － 50,471 50,312
－ － － 12,625 － 12,625 12,625
その他の金融負債
7 － － 545,099 306 545,412 545,253
合計
(3）デリバティブ及びヘッジ会計
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、変動金利性金融商品の将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で金利スワップを
ヘッジ手段に指定しており、「金銭の信託」の将来キャッシュ・フローをヘッジ対象としています。
ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
デリバティブ資産 － 874
デリバティブ負債 － 306
② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主にFX取引によるものであり、公正価
値は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
デリバティブ資産 15,101 310
デリバティブ負債 6,242 7
38/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
１１．公正価値測定
(1）公正価値ヒエラルキー
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。
レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプット
区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルによ
り決定されます。
当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しています。
(2）評価技法
金融商品の公正価値の測定に関する評価技法は「１０．金融商品」に記載しています。
また、棚卸資産のうち経常的に公正価値で測定する暗号資産及びその他の負債のうち利用者との暗号資産の消費
貸借契約等に関する負債については、主要な暗号資産取引所の取引価格に基づいて公正価値を見積っており、レベ
ル１に分類しています。
(3）評価プロセス
レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、
外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責
任者によりレビューされ、承認されています。
(4）レベル３に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に
公正価値で測定されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は次のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
観察可能でない
評価技法 範囲
インプット
収益成長率 0％
有価証券投資 インカムアプローチ
割引率 6.1％
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
主に取引事例法等の評価技法で公正価値を測定しています。
(5）重要な観察可能でないインプットの変動にかかる感応度分析
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有
価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）し、収益成長率の上昇（下落）により増加
（減少）します。
また、取引事例法等で評価される有価証券投資について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的
な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
39/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
(6）経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値ヒエラル
キーは次のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金銭の信託 407,592 － － 407,592
商品有価証券等 2,849 3,013 － 5,863
デリバティブ資産 － 15,101 － 15,101
棚卸資産 18,802 － － 18,802
有価証券投資 1,278 － 11,871 13,149
2 － － 2
その他の金融資産
430,523 18,114 11,871 460,508
合計
商品有価証券等
69 － － 69
デリバティブ負債 － 6,242 － 6,242
18,756 － － 18,756
その他の負債
18,825 6,242 － 25,068
合計
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金銭の信託 90,983 － － 90,983
デリバティブ資産 － 1,184 － 1,184
棚卸資産 25,966 － － 25,966
有価証券投資 2,200 － 11,441 13,641
3 － － 3
その他の金融資産
119,152 1,184 11,441 131,778
合計
デリバティブ負債
－ 313 － 313
25,820 － － 25,820
その他の負債
25,820 313 － 26,133
合計
その他の負債は、利用者との暗号資産の消費貸借契約等に関する負債であります。
40/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、重要な観察可能でないインプット（レベル
３）を使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から四半期末までの変動は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
有価証券投資 有価証券投資
百万円 百万円
期首残高 10,727 11,871
利得及び損失合計 662 488
純損益 760 542
その他の包括利益 △98 △54
取得 609 414
売却及び回収 △484 △153
－ △1,179
売却目的で保有する資産へ振替
11,514 11,441
四半期末残高
四半期末時点で保有するレベル３で測定
される金融商品に関して四半期利益とし
548 516
て認識された未実現利得又は損失（△）
の純額
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、有価証券投資における純損益は、要約四半
期連結損益計算書の「営業収益（金融収益）」、「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」等に、その他の
包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公
正価値の変動」に含まれています。
(7）非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定した重要な資産及び負債は
ありません。
１２．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び
175,159 59,097
現金同等物
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金
－ 123,899
同等物
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書におけ
175,159 182,996
る現金及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、当社グループの子会社が顧客保護等のために取引金融機関に預け入れている使
用が制限されている預金が、前連結会計年度20,612百万円及び当第３四半期連結会計期間17,739百万円含まれてお
ります。
41/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
１３．棚卸資産
棚卸資産として認識している暗号資産は、コインチェック株式会社が保有する暗号資産であります。
国際会計基準（IFRS）において暗号資産の取引等に係る基準は存在しません。このため、当社グループは、IAS
第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の要求事項に基づき、「財務報告に関する概念フレームワー
ク」及び類似の事項を扱う基準を参照し、保有する暗号資産に対する会計上の支配の有無を総合的に勘案し、会計
処理しています。
当社グループが保有する暗号資産のうち、会計上の支配があると判断した暗号資産については、要約四半期連結
財政状態計算書上、資産として認識しています。一方で、当社グループが保有する暗号資産のうち、利用者から預
託を受けた暗号資産で、下記の事項を総合的に勘案した結果、会計上の支配がないと判断した暗号資産について
は、要約四半期連結財政状態計算書上、資産として認識しておらず、対応する負債についても認識していません。
利用者から預託を受けた暗号資産のうち「資金決済に関する法律」上の暗号資産は、主に自らの計算において保
有する暗号資産と同様に当社グループが管理する電子ウォレットにおいて保管しており、暗号資産の処分に必要な
秘密鍵を当社グループが保管していますが、利用者との契約により利用者の指示通りに売買又は送信することが定
められており、利用者の許可のない当社グループによる使用は制限されています。また、当該暗号資産は、「資金
決済に関する法律」及び「暗号資産交換業者に関する内閣府令」等に基づき、利用者から預託を受けた暗号資産と
自らの計算において保有する暗号資産を分別し、利用者ごとの残高を管理しており、利用者から預託を受けた暗号
資産と自らの計算において保有する暗号資産を保管するウォレットを明確に区分し管理しています。さらに、当該
暗号資産に係る経済的便益は原則として利用者に帰属し、当社グループは当該暗号資産の公正価値の重要な変動リ
スクに晒されていません。また、これらの暗号資産は、コインチェック株式会社の清算時等において、「資金決済
に関する法律」及び「暗号資産交換業者に関する内閣府令」等に基づき利用者は優先的に弁済を受ける権利を有し
ています。利用者から預託を受けた暗号資産のうち「資金決済に関する法律」上の暗号資産以外の暗号資産は、利
用者から預託を受けた暗号資産と自らの計算において保有する暗号資産をデータベース上分別し、利用者ごとの残
高を管理しております。さらに、当該暗号資産に係る経済的便益は原則として利用者に帰属し、当社グループは当
該暗号資産の公正価値の重要な変動リスクに晒されていません。また、当該暗号資産の法律上の権利については必
ずしも明らかにされていません。
なお、要約四半期連結財政状態計算書に計上されていない利用者から預託を受けた暗号資産の前連結会計年度末
及び当第３四半期連結会計期間末の残高はそれぞれ301,545百万円、422,135百万円であります。これらの金額は、
主要な暗号資産取引所における各期末日時点の取引価格に基づいて算定しています。
会計上の支配があると判断した暗号資産のうち、主に近い将来に販売し、価格の変動による利益又はブローカー
としてのマージンを稼得する目的で保有している暗号資産については、使用を指図する能力及び経済的便益が当社
グループに帰属することから、連結財政状態計算書上、棚卸資産として認識し、当初認識時点において取得原価で
測定するとともに、当初認識後においては売却コスト控除後の公正価値で測定しています。また、上記以外の公正
価値で測定していない暗号資産については、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、当初認識後にお
いては取得原価と売却コスト控除後の公正価値を比較して、いずれか低い方で測定しています。なお、利用者との
暗号資産の消費貸借契約等に関する負債については、当社グループにおける前連結会計年度末及び当第３四半期連
結会計期間末の残高はそれぞれ18,756百万円、25,820百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の
負債」に含まれています。
公正価値ヒエラルキーについては、「１１．公正価値測定」をご参照ください。
42/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
１４．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
売却目的で保有する資産 百万円 百万円
現金及び現金同等物 － 123,899
金銭の信託 － 500,453
信用取引資産 － 192,027
－ 129,869
その他
－ 946,247
合計
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
売却目的で保有する資産に直接関連する
百万円 百万円
負債
預り金 － 308,496
受入保証金 － 270,455
社債及び借入金 － 189,831
－ 119,710
その他
－ 888,493
合計
（注）当第３四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産及び負債はマネックス証券株式会社に係るもので
す。
当社は、2023年10月４日付の取締役会決議に基づき、当社、当社の子会社であるマネックス証券株式会社及び株
式会社NTTドコモの三社間で資本業務提携契約を締結しました。これにより、当第３四半期連結会計期間におい
て、マネックス証券株式会社の事業を非継続事業に分類しております。
１５．資本金及びその他の資本
前第３四半期連結累計期間において、当社の取締役、執行役、専門役員及び執行役員、並びに当社子会社の取締
役（社外取締役を除く）、専門役員及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を1,404,200株
（処分価額の総額639百万円）処分しました。また、東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付によ
り自己株式を6,292,600株（総額2,704百万円）取得しました。
当第３四半期連結累計期間において、当社の取締役、執行役、専門役員及び執行役員、並びに当社子会社の取締
役（社外取締役を除く）、専門役員及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を1,202,400株
（処分価額の総額667百万円）処分しました。
43/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
１６．配当
配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期
連結累計期間における支払実績は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
株式の 配当金の １株当たり
決議日 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
百万円 円
2022年５月25日 普通株式 2,050 7.70 2022年３月31日 2022年６月６日
2022年10月29日 普通株式 2,086 7.80 2022年９月30日 2022年12月１日
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
株式の 配当金の １株当たり
決議日 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
百万円 円
2023年５月24日 普通株式 2,025 7.90 2023年３月31日 2023年６月５日
2023年10月27日 普通株式 2,061 8.00 2023年９月30日 2023年12月１日
44/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
１７．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
1,934 6,542
（百万円）
継続事業 △307 3,788
2,241 2,754
非継続事業
発行済み株式数の加重平均株式数
266,096 257,084
（千株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
7.27 25.45
継続事業 △1.15 14.74
8.42 10.71
非継続事業
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
687 2,284
（百万円）
継続事業 △142 1,473
829 812
非継続事業
発行済み株式数の加重平均株式数
265,262 257,564
（千株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
2.59 8.87
継続事業 △0.54 5.72
3.13 3.15
非継続事業
（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
45/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
１８．関連当事者
関連当事者との取引は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額 未決済残高
百万円 百万円
当社の取締役及び 譲渡制限付株式の付与
経営幹部 550 －
執行役 （注）１
預金の預入及び引出（注）２ 77 127
当社に対して重要な
株式会社静岡銀行
影響力を有する企業
資金の借入及び返済（注）２ － 3,000
（注）１．経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しています。なお、処分価額について
は、恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普
通株式の終値としています。
２．独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額 未決済残高
百万円 百万円
当社の取締役及び 譲渡制限付株式の付与
経営幹部 558 －
執行役 （注）１
当社に対して重要な
預金の預入及び引出（注）２ 62 88
影響力を有する企業 株式会社静岡銀行
資金の借入及び返済（注）２ － 6,000
の子会社（注）３
（注）１．経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しています。なお、処分価額について
は、恣意性を排除した価額とするため、2023年７月３日から2023年７月７日（取締役会決議日の前営業
日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値の単純平均値（円未満切り捨て）としています。
２．独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。
３．静岡銀行が2022年10月３日付けで株式移転により完全親会社となる株式会社しずおかフィナンシャルグ
ループを設立し、株式会社しずおかフィナンシャルグループが当社のその他の関係会社となっていま
す。
46/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
１９．後発事象
（資本業務提携契約の締結等）
当社は2023年10月４日付で、当社、当社の子会社であるマネックス証券株式会社及び株式会社NTTドコモの三社
間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結しました。本業務資本提携契約に基づ
き、2024年１月４日付で当社はマネックス証券株式会社の単独株式移転により設立された中間持株会社の株式を株
式会社NTTドコモに一部譲渡し、中間持株会社は株式会社NTTドコモを割当先とする第三者割当増資を完了しまし
た。これにより、中間持株会社に対する議決権所有割合は、当社が約 51 ％、株式会社 NTT ドコモが約 49 ％となりま
すが、実質支配力基準に基づきマネックス証券株式会社と中間持株会社は株式会社NTTドコモの連結子会社とな
り、当社においては持分法適用会社となりました。
なお、本株式譲渡により売却益及び持分法の適用に伴う公正価値評価益を計上する予定ですが、金額は現時点で
は確定していません。
２０．要約四半期連結財務諸表の承認
2024年２月７日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表執行役社長清明祐子及び執行役員経営管理部長井上明に
よって承認がされています。
47/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
48/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
マネックスグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 方昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
御園生 豪洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマネックスグ
ループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日
から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、マネック
スグループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間
及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記「９．非継続事業」及び「14．売却目的で保有する資産」に記載されているとおり、会
社は、マネックス証券株式会社の事業を非継続事業に分類している。これにより、非継続事業に分類した事業に係る損
益を要約四半期連結損益計算書において非継続事業からの四半期利益として表示するとともに、第３四半期連結会計期
間末時点のマネックス証券株式会社の事業に係る資産及び負債を、要約四半期連結財政状態計算書において売却目的で
保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として表示している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
49/50
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
50/50
