ダイジェット工業株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第98期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | ダイジェット工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイジェット工業株式会社(E01488)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第98期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ダイジェット工業株式会社
【英訳名】 DIJET INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 生悦住 歩
【本店の所在の場所】 大阪市平野区加美東二丁目1番18号
【電話番号】 06(6791)6781(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 安藤 信夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市平野区加美東二丁目1番18号
【電話番号】 06(6791)6781(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 安藤 信夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第3四半期 第3四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 6,441,266 6,120,995 8,803,371
経常利益 (千円) 206,299 14,148 312,192
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 247,582 △ 127,948 362,284
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 273,588 45,304 363,179
純資産額 (千円) 7,407,788 7,468,357 7,497,378
総資産額 (千円) 16,654,490 16,201,195 16,387,261
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) 83.31 △ 43.05 121.91
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 44.5 46.1 45.8
第97期 第98期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 8.02 △ 25.62
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第97期第3四半期連結累計期間、第98期第3四半期連結累計期間及び第97期の潜在株式調整後1株当たり四
半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
資産は前連結会計年度末に比べ186百万円減少し16,201百万円となりました。このうち流動資産は37百万円の増
加、固定資産は223百万円の減少となりました。
流動資産の変動の主な要因は、商品及び製品が91百万円増加し、受取手形及び売掛金が68百万円減少したことで
あります。
固定資産のうち、有形固定資産は211百万円減少しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少691
百万円、設備投資の実施による増加495百万円であります。投資その他の資産は20百万円増加しました。変動の主な
要因は、投資有価証券が91百万円、関係会社出資金が35百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が96百万円減少した
ことであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、8,732百万円となりました。このうち流動負債は372百万円の減
少、固定負債は215百万円の増加となりました。
流動負債の変動の主な要因は、短期借入金が226百万円、賞与引当金が119百万円それぞれ減少したことでありま
す。
固定負債の変動の主な要因は、長期借入金が314百万円増加し、退職給付に係る負債が87百万円減少したことであ
ります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、7,468百万円となりました。このうち株主資本は202百万円減
少し、6,620百万円となりました。また、その他の包括利益累計額は173百万円増加し、848百万円となりました。
②経営成績の状況
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比5.0%減の6,120百万円となりました。このうち国内販売
は前年同期比13.4%減の2,631百万円となり、輸出は同2.5%増の3,489百万円となりました。輸出の地域別では、北
米向けが前年同期比2.4%増の804百万円、欧州向けが同9.1%増の976百万円、アジア向けが同0.2%減の1,690百万
円、その他地域向けが同33.6%減の19百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比
べ4.2ポイント増加し57.0%となりました。
製品別では、焼肌チップが前年同期比18.1%減の411百万円、切削工具が同3.3%減の5,031百万円、耐摩耗工具が
同8.3%減の660百万円となりました。
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(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価率は前年同期比1.8ポイント悪化して68.4%となりました。
販売費及び一般管理費は前年同期比0.7%減の1,960百万円となりました。
(営業損益)
売上原価率の悪化等により、営業損失は24百万円となりました(前年同期は営業利益179百万円)。売上高営業
利益率は△0.4%であり、当社グループが目標としております10%以上には未達となっております。
(営業外損益)
為替差益の計上額の増加等により、営業外収益は前年同期比15.9%増の124百万円となりました。営業外費用
は、前年同期比6.5%増の86百万円となりました。
(経常損益)
経常利益は前年同期比93.1%減の14百万円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純損益)
親会社株主に帰属する四半期純損失は127百万円となりました(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益
247百万円)。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要
な変更及び新たな発生はありません。
当第3四半期連結累計期間において当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
重要な変更はありません。また、当第3四半期連結累計期間において新たに定めた基本方針はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は272百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,992,999 2,992,999 単元株式数 100株
(スタンダード市場)
計 2,992,999 2,992,999 ― ―
(注) 発行済株式数には現物出資による発行株式4,000株(2,000千円)が含まれております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 2,992,999 ― 3,099,194 ― 1,689,280
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―
議決権制限株式(その他) ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 21,200
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,563 同上
2,956,300
普通株式 15,499
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 2,992,999 ― ―
総株主の議決権 ― 29,563 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市平野区加美東
(自己保有株式)
21,200 ― 21,200 0.71
ダイジェット工業株式会社
二丁目1番18号
計 ― 21,200 ― 21,200 0.71
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清友監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,240,625 1,296,770
※1 1,823,457
受取手形及び売掛金 1,891,622
商品及び製品 2,546,799 2,638,425
仕掛品 1,540,163 1,507,867
原材料及び貯蔵品 1,120,400 1,093,124
その他 243,337 261,049
△ 9,515 △ 9,426
貸倒引当金
流動資産合計 8,573,432 8,611,267
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,560,002 1,560,977
機械装置及び運搬具(純額) 1,796,115 1,605,407
土地 975,530 975,530
リース資産(純額) 1,266,812 1,262,393
164,119 146,662
その他(純額)
有形固定資産合計 5,762,580 5,550,971
無形固定資産
248,678 216,170
投資その他の資産
投資有価証券 1,292,595 1,383,638
関係会社出資金 334,346 369,862
差入保証金 54,683 50,884
保険積立金 28,174 26,205
繰延税金資産 104,909 8,438
その他 15,460 11,359
△ 27,600 △ 27,602
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,802,569 1,822,785
固定資産合計 7,813,828 7,589,927
資産合計 16,387,261 16,201,195
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 348,745
支払手形及び買掛金 419,606
※1 639,383
電子記録債務 750,573
短期借入金 2,292,420 2,065,448
未払法人税等 77,225 4,743
賞与引当金 193,592 73,971
未払費用 64,059 103,432
※1 650,974
461,990
その他
流動負債合計 4,259,468 3,886,696
固定負債
長期借入金 2,644,123 2,958,836
リース債務 1,154,040 1,127,121
繰延税金負債 - 15,898
資産除去債務 17,560 17,560
長期未払金 64,765 64,765
749,926 661,959
退職給付に係る負債
固定負債合計 4,630,414 4,846,141
負債合計 8,889,883 8,732,838
純資産の部
株主資本
資本金 3,099,194 3,099,194
資本剰余金 1,703,329 1,703,329
利益剰余金 2,066,506 1,864,262
△ 46,561 △ 46,592
自己株式
株主資本合計 6,822,468 6,620,194
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 420,580 492,670
為替換算調整勘定 251,744 346,253
2,584 9,239
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 674,909 848,163
純資産合計 7,497,378 7,468,357
負債純資産合計 16,387,261 16,201,195
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 6,441,266 6,120,995
4,287,521 4,185,111
売上原価
売上総利益 2,153,745 1,935,883
販売費及び一般管理費 1,974,351 1,960,511
営業利益又は営業損失(△) 179,393 △ 24,628
営業外収益
受取利息 162 411
受取配当金 31,366 33,577
為替差益 13,124 41,525
持分法による投資利益 20,975 13,444
助成金収入 3,898 2,430
38,231 33,458
その他
営業外収益合計 107,759 124,847
営業外費用
支払利息 58,684 63,252
支払手数料 19,180 17,165
2,988 5,652
その他
営業外費用合計 80,853 86,071
経常利益 206,299 14,148
特別利益
固定資産売却益 588 2,909
78,694 399
投資有価証券売却益
特別利益合計 79,283 3,309
特別損失
固定資産除売却損 236 14,170
236 14,170
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 285,345 3,286
法人税、住民税及び事業税
80,814 33,484
△ 43,051 97,751
法人税等調整額
法人税等合計 37,762 131,235
四半期純利益又は四半期純損失(△) 247,582 △ 127,948
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
247,582 △ 127,948
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 247,582 △ 127,948
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 52,122 72,090
為替換算調整勘定 56,843 72,436
退職給付に係る調整額 △ 16,701 6,654
37,987 22,071
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 26,006 173,253
四半期包括利益 273,588 45,304
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 273,588 45,304
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。ただし、この計算で合理性を欠く場合には、税引前四半期純利益を調整
のうえ、法定実効税率を用いて税金費用を計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ―千円 15,540千円
支払手形 ―千円 28,073千円
電子記録債務 ―千円 127,050千円
設備関係支払手形 ―千円 752千円
設備関係電子記録債務 ―千円 24,141千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 740,263千円 739,687千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 44,578 15.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 74,294 25.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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ダイジェット工業株式会社(E01488)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告
セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告
セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
金額(千円) 金額(千円)
411,887
焼肌チップ 503,174
5,031,936
切削工具 5,202,916
耐摩耗工具 719,789
660,275
その他 15,387
16,897
顧客との契約から生じる収益 6,441,266 6,120,995
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 6,441,266 6,120,995
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
83円31銭 △43円05銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
247,582 △127,948
属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 247,582 △127,948
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,971,862 2,971,765
(注) 前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第98期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月7日開催の取締役会において、
これを行わない旨を決議いたしました。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
ダイジェット工業株式会社
取締役会 御中
清友監査法人
大阪事務所
指定社員
井 川 浩 典
公認会計士
業務執行社員
指定社員
和 田 司
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイジェット工
業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から
2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイジェット工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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