株式会社テレビ朝日ホールディングス 四半期報告書 第84期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第84期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テレビ朝日ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テレビ朝日ホールディングス(E04414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第84期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社テレビ朝日ホールディングス
【英訳名】 TV Asahi Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 早 河 洋
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目9番1号
【電話番号】 03(6406)1115番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理局長 小 林 直 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目9番1号
【電話番号】 03(6406)1115番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理局長 小 林 直 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
第３四半期 第３四半期
回次 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 4月 1日 自 2023年 4月 1日 自 2022年4月 1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 226,167 227,630 304,566
経常利益 (百万円) 20,828 15,510 23,157
親会社株主に帰属する
(百万円) 15,308 14,751 16,603
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,149 21,335 6,828
純資産額 (百万円) 397,084 410,834 394,763
総資産額 (百万円) 490,885 508,778 495,123
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 150.67 145.18 163.42
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 80.6 80.4 79.4
第83期 第84期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月 1日 自 2023年10月 1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 59.07 80.09
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、一部に足踏みがみられるものの、緩やか
な回復が続きました。一方、テレビ広告市況におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が前年同期を下回
るなど、依然として厳しい状況となりました。
このような経済状況のなか、当第3四半期連結累計期間の 売上高は2,276億3千万円 （前年同期比 ＋0.6％ ）とな
り、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が2,183億8千万円（同＋2.6％）となりました結果、 営業利益は92億4
千9百万円 （同 △30.1％ ）、 経常利益は155億1千万円 （同 △25.5％ ）となりました。また、特別利益において投資有
価証券売却益を計上いたしました。以上により、 親会社株主に帰属する四半期純利益は147億5千1百万円 （同 △
3.6％ ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①テレビ放送事業
タイム収入は、海外経済の下振れリスクが指摘されるなど、依然、不透明感がみられるなか、アドバタイザーの
宣伝活動において固定費削減傾向が強まり、レギュラー番組のセールスでは苦戦を強いられました。また、単発番
組につきましては、「世界水泳福岡2023」「FIBAバスケットボールワールドカップ2023」テレビ朝日ドラマプレミ
アム「友情」が高額セールスに成功するものの、前年同期の「FIFAワールドカップ カタール 2022」の反動減によ
り減収となりました。 以上の結果、タイム収入合計は 596億7百万円 （前年同期比 △2.8％ ）となりました。
スポット収入は、東京地区の広告出稿量が前年同期を下回ったことなどから減収となりました。業種別では、
「飲料・嗜好品」「交通・レジャー」「事務機器・事務用品」などが好調な一方で、「情報・通信」「出版」「官
公庁・団体」などは減収となりました。 以上の結果、スポット収入は 644億4千9百万円 （同 △3.2％ ）となりまし
た。
また、ＢＳ・ＣＳ収入は 197億5千1百万円 （同 ＋0.9％ ）、番組販売収入は 100億6千9百万円 （同 ＋2.7％ ）、その
他収入は 166億6千9百万円 （同 ＋4.6％ ）となりました。
以上により、テレビ放送事業の 売上高は1,705億4千6百万円 （同 △1.5％ ）、 営業費用は1,657億9千2百万円 （同 ＋
0.8％ ）となりました結果、 営業利益は47億5千3百万円 （同 △45.1％ ）となりました。
②インターネット事業
無料見逃し動画配信サービス「TVer」等における広告収入や動画配信プラットフォームへのコンテンツ販売が好
調に推移したことなどにより、 インターネット事業の 売上高は202億7千5百万円 （前年同期比 ＋11.1％ ）、 営業費用
は189億5千万円 （同 ＋9.5％ ）となりました結果、 営業利益は13億2千5百万円 （同 ＋41.7％ ）となりました。
③ショッピング事業
ショッピング事業の 売上高は146億4千9百万円 （前年同期比 △0.8％ ）となりましたが、商品原価率が上昇したこ
となどにより 営業費用は135億9千4百万円 （同 ＋0.1％ ）となりました結果、 営業利益は10億5千5百万円 （同 △
12.1％ ）となりました。
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④その他事業
音楽出版事業は所属アーティストの「平井大」「ケツメイシ」及び「湘南乃風」がコンサートツアーを実施した
ことなどにより増収となったほか、出資映画事業やイベント事業、機器販売リース事業が増収となりました。一
方、ＤＶＤ販売は減収となりました。
以上により、その他事業の 売上高は328億8千8百万円 （前年同期比 ＋10.9％ ）、 営業費用は306億6千9百万円 （同
＋12.6％ ）となりました結果、 営業利益は22億1千8百万円 （同 △8.2％ ）となりました。
報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
売上高
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
テレビ放送事業 173,200 170,546 △1.5 ％
インターネット事業 18,247 20,275 11.1 ％
ショッピング事業 14,775 14,649 △0.8 ％
その他事業 29,660 32,888 10.9 ％
調整額 △9,716 △10,730 －
合計 226,167 227,630 0.6 ％
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
セグメント利益
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
テレビ放送事業 8,659 4,753 △45.1 ％
インターネット事業 935 1,325 41.7 ％
ショッピング事業 1,200 1,055 △12.1 ％
その他事業 2,416 2,218 △8.2 ％
調整額 10 △103 －
合計 13,223 9,249 △30.1 ％
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当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比 136億5千4百万円増 の 5,087億7千8百万円 となりまし
た。これは、現金及び預金が375億9千2百万円減少したものの、有価証券が287億9千1百万円、投資有価証券が180億
5千6百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末比 24億1千6百万円減 の 979億4千3百万円 となりました。これは、未払金や未払費用
などの減少により流動負債の「その他」が28億5千8百万円減少したことなどによります。また、純資産合計は、前
連結会計年度末比 160億7千万円増 の 4,108億3千4百万円 となりました。この結果、自己資本比率は 80.4％ となりまし
た。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 84百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 108,529,000 108,529,000
あります。
プライム市場
計 108,529,000 108,529,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月 1日～
― 108,529,000 ― 36,699 ― 70,226
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2023年9月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,772,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 105,736,100 1,057,361 ―
普通株式
単元未満株式 ― ―
20,700
発行済株式総数 108,529,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,057,361 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社テレビ朝日
東京都港区六本木6－9－1 2,772,200 ― 2,772,200 2.55
ホールディングス
計 ― 2,772,200 ― 2,772,200 2.55
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 60,475 22,883
受取手形及び売掛金 81,796 79,666
有価証券 16,008 44,799
棚卸資産 11,146 13,083
その他 12,444 9,852
△ 74 △ 73
貸倒引当金
流動資産合計 181,797 170,211
固定資産
有形固定資産
土地 64,670 64,664
47,037 54,536
その他（純額）
有形固定資産合計 111,708 119,201
無形固定資産
4,892 4,479
その他
無形固定資産合計 4,892 4,479
投資その他の資産
投資有価証券 176,092 194,148
その他 21,198 21,282
△ 564 △ 545
貸倒引当金
投資その他の資産合計 196,725 214,885
固定資産合計 313,326 338,566
資産合計 495,123 508,778
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,749 10,007
57,232 54,374
その他
流動負債合計 68,982 64,381
固定負債
退職給付に係る負債 16,965 16,721
14,411 16,840
その他
固定負債合計 31,377 33,561
負債合計 100,359 97,943
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 36,687 36,699
資本剰余金 70,482 70,494
利益剰余金 272,756 282,195
△ 13,624 △ 13,598
自己株式
株主資本合計 366,302 375,789
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,810 35,225
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 930 1,512
△ 3,814 △ 3,443
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 26,925 33,295
非支配株主持分 1,535 1,749
純資産合計 394,763 410,834
負債純資産合計 495,123 508,778
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 226,167 227,630
164,862 170,886
売上原価
売上総利益 61,305 56,743
販売費及び一般管理費 48,081 47,493
営業利益 13,223 9,249
営業外収益
受取配当金 1,321 1,307
持分法による投資利益 5,935 4,768
449 331
その他
営業外収益合計 7,705 6,407
営業外費用
為替差損 － 43
固定資産廃棄損 41 78
59 24
その他
営業外費用合計 100 146
経常利益 20,828 15,510
特別利益
－ 4,956
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 4,956
税金等調整前四半期純利益 20,828 20,466
法人税等 5,409 5,500
四半期純利益 15,419 14,966
非支配株主に帰属する四半期純利益 110 214
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,308 14,751
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 15,419 14,966
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,670 4,691
繰延ヘッジ損益 △ 22 －
為替換算調整勘定 168 102
退職給付に係る調整額 372 378
△ 118 1,196
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 6,269 6,369
四半期包括利益 9,149 21,335
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,038 21,121
非支配株主に係る四半期包括利益 110 214
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年 4月 1日
至 2023年12月31日)
(連結の範囲の重要な変更)
当第3四半期連結会計期間において、㈱ＥＸエンタテインメントを新たに設立し、連結子会社としております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、連結子会社の㈱テレビ朝日が㈱BookLiveの株式を取得し、持分法適用の関連会
社としております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年 4月 1日
至 2023年12月31日)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 7,660 百万円 7,373 百万円
のれんの償却額 457 百万円 209 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 3,171 30 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 2,114 20 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 3,172 30 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 2,115 20 2023年9月30日 2023年12月6日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
(注1)
その他
テレビ放送 インターネット ショッピング
計
(注2)
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 171,029 16,753 14,766 23,617 226,167 － 226,167
セグメント間の内部売上高
2,171 1,494 8 6,042 9,716 △ 9,716 －
又は振替高
計 173,200 18,247 14,775 29,660 235,883 △ 9,716 226,167
セグメント利益 8,659 935 1,200 2,416 13,212 10 13,223
(注) １ セグメント利益の調整額 10百万円 は、セグメント間取引消去 △70百万円 、当社における子会社からの収入
1,536百万円 及び全社費用 △1,455百万円 であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る
費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
(注1)
その他
テレビ放送 インターネット ショッピング
計
(注2)
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 168,178 18,558 14,638 26,253 227,630 － 227,630
セグメント間の内部売上高
2,368 1,716 10 6,634 10,730 △ 10,730 －
又は振替高
計 170,546 20,275 14,649 32,888 238,360 △ 10,730 227,630
セグメント利益 4,753 1,325 1,055 2,218 9,353 △ 103 9,249
(注) １ セグメント利益の調整額 △103百万円 は、セグメント間取引消去 △124百万円 、当社における子会社からの収
入 1,531百万円 及び全社費用 △1,511百万円 であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係
る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
テレビ放送 インターネット ショッピング その他
事業 事業 事業 事業
タイム・スポット収入
127,886 － － － 127,886
インターネット収入
－ 16,753 － － 16,753
ショッピング収入
－ － 14,766 － 14,766
その他
43,142 － － 23,617 66,759
顧客との契約から生じる収益 171,029 16,753 14,766 23,617 226,167
外部顧客への売上高 171,029 16,753 14,766 23,617 226,167
(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益は、金額的重要性が乏しいため、
その他事業のその他に含めております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
テレビ放送 インターネット ショッピング その他
事業 事業 事業 事業
タイム・スポット収入
124,056 － － － 124,056
インターネット収入
－ 18,558 － － 18,558
ショッピング収入
－ － 14,638 － 14,638
その他
44,121 － － 26,253 70,375
顧客との契約から生じる収益 168,178 18,558 14,638 26,253 227,630
外部顧客への売上高 168,178 18,558 14,638 26,253 227,630
(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益は、金額的重要性が乏しいため、
その他事業のその他に含めております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
項目
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益 150.67 円 145.18 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
15,308 14,751
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,308 14,751
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 101,602 101,610
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第84期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023
年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 2,115百万円
②1株当たりの金額 20円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月6日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
株式会社テレビ朝日ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
杉 山 正 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
坂 本 大 輔
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ朝
日ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日か
ら2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テレビ朝日ホールディングス及び連結子会社の2023年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセー フガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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