株式会社ＪＢイレブン 四半期報告書 第43期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＪＢイレブン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＪＢイレブン(E03500)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ＪＢイレブン
【英訳名】 JB ELEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新美 司
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】 (052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 黒田 博司
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】 (052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 黒田 博司
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
5,277,682 5,692,577 7,117,984
売上高 （千円）
111,740
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 189,449 △ 290,700
親会社株主に帰属する四半期純利
32,736
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 110,213 △ 318,747
期（当期）純損失（△）
37,397
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 113,794 △ 319,545
1,300,915 1,142,024 1,095,060
純資産額 （千円）
5,386,258 5,048,695 5,288,634
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
4.11
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 14.07 △ 40.54
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
4.10
（円） － －
（当期）純利益
23.9 22.3 20.4
自己資本比率 （％）
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当
0.02
（円） △ 6.16
たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 第42期第３四半期連結累計期間および第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため、記載していません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、当社は2023年６月１日付にて、当社の完全子会社であるＪＢレストラン株式会社を吸収合併存続会社とし、
同じく当社の完全子会社である株式会社ハットリフーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。この結
果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社および連結子会社４社により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から同年12月31日までの９か月間）の経済概況は、世界的インフレ
に鎮静化の兆しがみられ、円安が進みました。国内消費は、賃上げ波及・インバウンド回復が鮮明化し、対面サー
ビスの需要も回復しました。外食産業全般では、アフターコロナとして夜間マーケット縮小や、原材料等の高騰、
人手不足問題等が続きました。
このような環境下で当社グループは、企業理念の浸透を中心に据え、人材育成・組織強化を図りつつ、着実な出
店・リニューアル投資とともに、外食・中食ともに不採算業態・店舗の整理を進めました。また、仕入物流体制の
改革を図り、プロデュース店を含むフランチャイズ事業の拡大を進め利益率改善に努めました。
当期間の出退店等としては、プロデュース事業で初開業した１店舗を含み、出店７店舗（愛知県５店舗・千葉県
１店舗・兵庫県１店舗）、業態転換１店舗、改装６店舗、および退店９店舗（愛知県４店舗・岐阜県１店舗・京都
府２店舗・滋賀県１店舗・大阪府１店舗）でした。
以上の結果、当期間末のグループ店舗数は126店舗（直営店112店舗、フランチャイズ店13店舗、およびプロ
デュース店１店舗、前年同期比６店舗の増加）となり、それらの内訳は下表のとおりです。
（単位：店舗）
当期間末 前年 関東 東海 関西 中国 九州
部門／業態
店舗数 同期比 地区 地区 地区 地区 地区
合 計 126 ＋6 9 101 10 3 3
小計 53 －2 3 49 - 1 -
ラーメン部門
一刻魁堂 41 －2 3 37 - 1 -
有楽家 11 ±0 - 11 - - -
ロンフーエアキッチン 1 ±0 - 1 - - -
小計 17 －2 1 7 5 1 3
中華部門
ロンフーダイニング 17 －1 1 7 5 1 3
ロンフーキッチン加木屋中華 0 －1 - - - - -
小計 56 ＋10 5 45 5 1 -
その他部門
コメダ珈琲店 9 ＋1 4 5 - - -
ドン・キホーテ 1 －1 - 1 - - -
ドンキカフェ 1 ±0 - 1 - - -
鯱ひげ 1 ＋1 - 1 - - -
猪の上 0 －1 - - - - -
50年餃子 30 ＋5 - 28 2 - -
一刻魁堂(フランチャイズ店） 4 ＋2 - 4 - - -
有楽家(フランチャイズ店） 2 ＋1 - 2 - - -
ロンフーダイニング(フランチャイズ店）
1 ±0 - - - 1 -
50年餃子(フランチャイズ店) 6 ＋1 1 2 3 - -
その他、プロデュース店 1 ＋1 - 1 - - -
外食事業では、新業態「鯱ひげ」を開発し中部国際空港セントレアに出店する一方で、「ロンフーキッチン加木
屋中華」および「猪の上」業態を撤収しました。また、主力業態「一刻魁堂」のリブランディング改装を推進しま
した。これらにより、外食直営店の既存店売上高は前年同期比110.7％に伸張しました。
原価面では、食材仕入れ価格の高騰が続き、売上原価率31.6％となり前年同期比1.1ポイント悪化しました。
販売費及び一般管理費面では、不採算の業態・店舗の整理や売上高の伸びに対するコストコントロールが進んだ
結果、その売上高に占める割合は66.6％となり、同6.5ポイントの大幅な改善となりました。
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以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は、第３四半期として過去最高の5,692百万円（前年同期比
7.9％の増収）となりました。
利益面では、営業利益102百万円(前年同期は営業損失191百万円)、経常利益111百万円（同経常損失189百万円）
となりました。
また、退店・改装等に伴う固定資産除却損20百万円、減損損失14百万円および退店に伴う損失３百万円、以上合
計38百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円（同親会社株主に帰属する
四半期純損失110百万円）となりました。
部門別の状況は、次のとおりです。
（ラーメン部門）
当部門はラーメンを主体とした外食事業の直営店で構成されます。
当期間の新規出店は「有楽家」１店舗（今池広小路通店）で、中華部門より１店舗（東海店）を「一刻魁堂」へ
と業態転換し、「一刻魁堂」５店舗（四日市インター店・大垣南店・緑店・稲沢店・可児店）を改装しました。ま
た、「一刻魁堂」１店舗（各務原店）および「有楽家」１店舗（津島店）を直営店からフランチャイズ店へ切換え
た結果、前掲の表のとおり当期間末の当部門の店舗数は53店舗（前年同期比２店舗減少）となりました。なお、退
店はありませんでした。
主力の「一刻魁堂」では、タレント起用したテレビＣＭの継続等で来店動機の拡大を図りつつ、売価の見直しも
進めました。「有楽家」では、初の駐車場を持たない都心型路面店舗を名古屋市千種区の繁華街に出店しました。
「ロンフーエアキッチン」は、中部国際空港の就航便数の増加に伴った回復がみられました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期比109.9％となり、客数は同107.9％となりました。
また、部門合計の売上高は3,384百万円（前年同期比6.5％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は
59.5％（同0.8ポイントの減少）となりました。
（中華部門）
当部門は、業態の統合や撤収を推進した結果、当期間末時点では、直営店の「ロンフーダイニング」業態のみと
なりました。
当期間に、「ロンフーキッチン加木屋中華」（東海店）をラーメン部門の業態へと転換し業態撤収しました。他
に出退店はありませんでしたが、前連結会計年度中の退店等があり、前掲の表のとおり当期間末の当部門の店舗数
は17店舗（前年同期比２店舗の減少）となりました。
中華部門の店舗は、全17店舗が大商圏型ショッピングセンターおよび駅ビル内立地の店舗であり、コロナ禍収束
に伴う集客増が顕著となり、売価見直しも功を奏しました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期比114.3％となり、客数は同111.1％となりました。
また、部門合計の売上高は1,110百万円（前年同期比6.6％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は
19.5％（同0.2ポイントの減少）となりました。
（その他部門）
当部門は、ラーメン・中華以外の直営店外食事業として、当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶
店の「コメダ珈琲店」および直営の洋食店「ドン・キホーテ」、「ドンキカフェ」、「鯱ひげ」、また直営の中食
事業として無人販売所「50年餃子」および製造食材の「卸売り事業」、ならびに当社直営ブランドの「フランチャ
イズ事業」からの収益等により構成され、期中に撤収した丼ファストカジュアル業態「猪の上」の業績も含まれま
す。
当期間の当部門外食事業直営店舗では、新業態「鯱ひげ」１店舗（セントレア店）を新規出店し、「ドン・キ
ホーテ」１店舗（平田店）を退店しました。また、中食事業で「50年餃子」２店舗（ＤＣＭ春日井西店・清水屋小
牧店）を出店する一方、同６店舗（中区新栄店・安城緑店・四条大宮店・伏見大手筋店・草津西大路店・可児広見
店）を退店し、同１店舗（大垣大垣インター南店）を改装しました。「フランチャイズ事業」では、「50年餃子」
２店舗（尼崎武庫川店・銚子諸持店）を新規に出店し、同１店舗（枚方山之上店）を退店した他、初の「プロ
デュース店」１店舗（愛知県）を出店しました。
これらの結果、前掲の表のとおり当期間末の当部門の店舗数は56店舗（前年同期比10店舗の増加）となりまし
た。
新規に出店した「鯱ひげ」は、「ドン・キホーテ」および「ドンキカフェ」業態の主力商品でもある名古屋Ｂ級
グルメ「あんかけスパ」を中心に品ぞろえする業態として開発しました。また、「猪の上」は収益性改善が見込め
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ず撤収しました。それらの結果、当部門の直営店外食事業の既存店売上高は前年同期比108.8％となり、客数は同
105.1％となりました。
また、中食事業「50年餃子」は、店舗数が増加しましたが売上高は前年同期比85.2％と伸びず、「卸売り事業」
は、不採算商材の終売を進めた結果同78.2％と減少し、「フランチャイズ事業」は、外食フランチャイズ店および
プロデュース店の増加に伴い同192.4％と大幅に伸長しました。
以上の結果、当部門合計の売上高は1,196百万円（前年同期比13.3％の増収）となり、連結売上高全体に占める
割合は21.0％（同1.0ポイントの増加）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円減少し
ました。主な要因は現金及び預金182百万円、「その他」のうち未収入金133百万円がそれぞれ減少した一方で、売
掛金が37百万円増加したためです。
固定資産は3,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加しました。主な要因は出店および改装等
により有形固定資産が30百万円増加したためです。
流動負債は1,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少しました。主な要因は１年内返済予定の
長期借入金が87百万円減少した一方で、買掛金が48百万円増加したためです。
固定負債は2,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円減少しました。主な要因は長期借入金が234
百万円減少したためです。
（３）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）生産、受注および販売の実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績は、コロナ禍からの需要回復、新型コロナウイルス感染症が５類感
染症に移行した影響等を受け増加しています。
なお、詳細については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析（１）経営成績の状況」および「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表（２）四半期連結損益計算書
及び四半期連結包括利益計算書」をご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,560,000
計 14,560,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2024年２月13日)
（2023年12月31日）
商品取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
名古屋証券取引所
7,983,000 7,983,000
普通株式 ける標準となる株
メイン市場
式であり、単元株
式数は100株です。
7,983,000 7,983,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） （千円）
（株） （千円）
2023年10月１日～
－ 7,983,000 － 1,001,844 － 8,222
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
12,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,969,500 79,695
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
900
単元未満株式 普通株式 － －
7,983,000
発行済株式総数 － －
79,695
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市緑区桶狭間
12,600 12,600 0.16
株式会社ＪＢイレブン －
切戸2217番地
12,600 12,600 0.16
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,454,516 1,271,612
現金及び預金
152,469 190,301
売掛金
99,512 132,053
預入金
24,243 34,203
店舗食材
36,881 12,994
仕込品
25,765 30,016
原材料及び貯蔵品
385,866 245,162
その他
△ 1,743 △ 1,743
貸倒引当金
2,177,513 1,914,601
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,270,257 1,300,987
建物（純額）
578,530 578,530
土地
362,587 362,799
その他（純額）
2,211,374 2,242,317
有形固定資産合計
無形固定資産
13,748 6,017
のれん
24,615 19,002
その他
38,364 25,020
無形固定資産合計
投資その他の資産
585,878 582,643
差入保証金
275,504 284,112
その他
861,382 866,756
投資その他の資産合計
3,111,121 3,134,093
固定資産合計
5,288,634 5,048,695
資産合計
負債の部
流動負債
271,367 319,581
買掛金
743,773 655,860
１年内返済予定の長期借入金
14,402 40,312
未払法人税等
47,815 13,081
賞与引当金
834,638 832,864
その他
1,911,995 1,861,700
流動負債合計
固定負債
1,965,694 1,731,220
長期借入金
41,793 44,402
退職給付に係る負債
240,166 239,980
資産除去債務
33,924 29,367
その他
2,281,578 2,044,970
固定負債合計
4,193,573 3,906,670
負債合計
純資産の部
株主資本
996,553 1,001,844
資本金
222,770 8,222
資本剰余金
95,852
利益剰余金 △ 156,722
△ 430 △ 430
自己株式
1,062,170 1,105,488
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,120 22,781
その他有価証券評価差額金
18,120 22,781
その他の包括利益累計額合計
14,770 13,754
新株予約権
1,095,060 1,142,024
純資産合計
5,288,634 5,048,695
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
5,277,682 5,692,577
売上高
1,611,300 1,798,969
売上原価
3,666,381 3,893,607
売上総利益
3,857,803 3,791,162
販売費及び一般管理費
102,444
営業利益又は営業損失（△） △ 191,421
営業外収益
602 7
受取利息
173 205
受取配当金
11,700 8,812
賃貸不動産収入
16,936 22,413
その他
29,413 31,437
営業外収益合計
営業外費用
13,075 11,759
支払利息
10,975 7,406
賃貸不動産費用
3,389 2,975
その他
27,440 22,142
営業外費用合計
111,740
経常利益又は経常損失（△） △ 189,449
特別利益
130,059
-
助成金収入
130,059
特別利益合計 -
特別損失
16,765 20,348
固定資産除却損
8,716 14,585
減損損失
4,636 3,236
退店に伴う損失
30,118 38,170
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
73,569
△ 89,509
純損失（△）
20,704 40,833
法人税等
32,736
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 110,213
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
32,736
△ 110,213
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
32,736
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 110,213
その他の包括利益
4,661
△ 3,580
その他有価証券評価差額金
4,661
その他の包括利益合計 △ 3,580
37,397
四半期包括利益 △ 113,794
（内訳）
37,397
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 113,794
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であった株式会社ハットリフーズは、2023年６月１日付
で当社の完全子会社であるＪＢレストラン株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連
結の範囲から除外しています。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 178,703千円 207,416千円
のれんの償却額 9,531千円 7,731千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１，配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
2023年６月26日開催の定時株主総会決議により、2023年６月27日を効力発生日として、会社法第448条第
１項の規定に基づき、資本準備金から219,838,906円減少させ、その他資本剰余金へ振り替えるとともに、
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金から219,838,906円減少させ、同額を繰越利益剰余金へ振
り替えることにより、欠損填補を行っています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略
しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略
しています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
直営店売上高 4,954,096 5,309,522
FC向け売上高 106,516 204,964
その他 217,069 178,090
顧客との契約から生じる収益 5,277,682 5,692,577
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 5,277,682 5,692,577
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△14円07銭 4円11銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
△110,213 32,736
属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△110,213 32,736
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,832 7,964
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 4円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） － 16
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ――――― ―――――
末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株
当たり四半期純損失を計上しているため、記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社ＪＢイレブン
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
川 﨑 健 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
椎 野 友 教
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社JBイレ
ブンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社JBイレブン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連 結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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