デンカ株式会社 四半期報告書 第165期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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デンカ株式会社(E00774)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第165期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 デンカ株式会社
【英訳名】 Denka Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今井 俊夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５２９０）５５１２
【事務連絡者氏名】 経理部課長 鈴木 裕也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５２９０）５５１２
【事務連絡者氏名】 経理部課長 鈴木 裕也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第164期 第165期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第164期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 308,733 292,843 407,559
経常利益 (百万円) 23,736 8,463 28,025
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,842 3,582 12,768
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 24,298 18,457 20,906
純資産額 (百万円) 303,801 313,805 300,351
総資産額 (百万円) 617,542 636,670 592,158
１株当たり四半期(当期)
(円) 102.54 41.56 148.08
純利益金額
自己資本比率 (％) 48.6 48.2 50.1
第164期 第165期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失金額（△） (円) △ 63.62 △ 34.55
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３. 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めて
おります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費や設備投資が上向くなど景気は緩やかに回復しました。世界
経済は、中国で景気の減速感が強まったほか、欧米でも物価高や金融引き締めを背景に景気の先行きに対する不透明
感が高まりました。
このような状況下、当社グループは、本年度より新経営計画「Mission 2030」をスタートいたしました。新たに制
定したビジョンを拠り所に「事業価値創造」、「人財価値創造」、「経営価値創造」の３つを成長戦略として、2030
年度をゴールに財務・非財務の双方に重点をおいた取り組みを実行して企業価値向上につなげていくものです。成長
戦略の中核をなす「事業価値創造」では、当社の持つ卓越した技術に裏付けられた「スペシャリティ」に、社会の要
請である「メガトレンド」、そして事業運営の必須要件である「サステナビリティ」を加えた３要素を併せ持つ事業
を「３つ星事業」と定義し、当社グループのポートフォリオを集中いたします。また、社員一人ひとりが共感力を発
揮し、自己実現と成長を実感できる企業を目指すとともに、ESG経営の観点からコーポレートガバナンスの高度化など
を通じた経営基盤の更なる強化に取り組むことで、人財価値と経営価値を高めてまいります。
当第３四半期連結累計期間の業績は、前年度に実施した価格改定の効果や円安による手取り増がありましたが、電
子・先端製品やクロロプレンゴムなど主力製品の販売数量が減少し、売上高は2,928億43百万円と前年同期に比べ158
億90百万円（5.1％）の減収となりました。利益面では、営業利益は、主力製品の販売数量減少やスペシャリティ化進
展のためのコストの増加があり、125億53百万円（前年同期比135億６百万円減、51.8％減益）となりました。また、
経常利益は84億63百万円（前年同期比152億72百万円減、64.3％減益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、のれんの減損損失等を特別損失として計上したことから、35億82百万円（前年同期比52億59百万円減、59.5％減
益）となりました。
＜電子・先端プロダクツ部門＞
高純度導電性カーボンブラックは、xEV向けは底堅く推移しましたが、高圧ケーブル向けは工事の遅れによる一時的
な減少があり減収となりました。球状アルミナは、xEV向けは需要が回復傾向にあるものの、民生向けの需要は低調が
続き減収となりました。このほか、電子部品・半導体関連分野向け高機能フィルムや球状溶融シリカフィラーは、パ
ソコン、スマートフォンなど民生向けの需要減により減収となり、自動車産業用向けの金属アルミ基板“ヒットプ
レート”の販売も前年を下回りました。
この結果、当部門の売上高は633億27百万円（前年同期比64億64百万円（9.3％）減収）となり、営業利益は66億66
百万円と前年同期に比べ70億86百万円（51.5％）の減益となりました。
＜ライフイノベーション部門＞
ＰＯＣＴ検査試薬は、新型コロナウイルス抗原迅速診断キットは前年を下回りましたが、インフルエンザの流行に
より新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスの同時診断キットが増加し、増収となりました。このほか、その
他の検査試薬の販売は前年並みとなり、インフルエンザワクチンの出荷も前年並みにとどまりました。
この結果、当部門の売上高は380億32百万円（前年同期比７億41百万円（1.9％）減収）となり、営業利益は97億12
百万円と前年同期に比べ18億25百万円（15.8％）の減益となりました。
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＜エラストマー・インフラソリューション部門＞
クロロプレンゴムは、価格面では昨年度に実施した段階的な価格改定が寄与したほか円安による手取り増がありま
したが、販売数量は全般的な需要の減少があり、減収となりました。このほか、特殊混和材などの販売は概ね前年並
みとなりました。
この結果、当部門の売上高は858億円（前年同期比87億29百万円（9.2％）減収）となり、55億50百万円の営業損失
（前年同期は営業損失21百万円）となりました。
＜ポリマーソリューション部門＞
デンカシンガポール社のＭＳ樹脂は、販売数量が前年を上回り増収となりました。一方、スチレンモノマーは原材
料価格の下落に応じた販売価格の見直しを行ったことから減収となり、透明樹脂は中国経済減速の影響を受け販売数
量が減少しました。このほか、食品包材用シートおよびその加工品や、合繊かつら用原糸“トヨカロン”の販売は低
調に推移しました。
この結果、当部門の売上高は923億73百万円（前年同期比15億26百万円（1.6％）減収）となり、営業利益は３億45
百万円（前年同期は営業損失10億87百万円）となりました。
＜その他部門＞
YKアクロス株式会社等の商社は、取扱高が概ね前年並みとなりました。
この結果、当部門の売上高は133億９百万円（前年同期比15億71百万円（13.4％）増収）となり、営業利益は12億40
百万円と前年同期に比べ８億66百万円（41.1％）の減益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ445億11百万円増加の6,366億70百万円となり
ました。流動資産は、売上債権の増加などにより前連結会計年度末に比べ307億44百万円増加の2,825億37百万円と
なりました。固定資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ137億66百万円増加の3,541億32
百万円となりました。
負債は、有利子負債の増加などにより前連結会計年度末に比べ310億57百万円増加の3,228億64百万円となりまし
た。
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ134億54百万円増加の3,138億５百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.1％から48.2％となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
2023年６月22日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記
載した内容から重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、115億18百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 290,000,000
計 290,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 )
(2024年２月８日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 88,555,840 88,555,840
プライム市場 100株
計 88,555,840 88,555,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 88,555,840 ― 36,998 ― 49,284
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,282,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 85,947,800
完全議決権株式(その他) 859,478 ―
普通株式 326,040
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 88,555,840 ― ―
総株主の議決権 ― 859,478 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託が所有する当社株式が96,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数964個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都中央区日本橋
デンカ株式会社 2,282,000 ― 2,282,000 2.58
室町２丁目１番１号
計 ― 2,282,000 ― 2,282,000 2.58
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,199 31,370
※1 116,347
受取手形、売掛金及び契約資産 98,081
商品及び製品 81,461 85,123
仕掛品 5,477 3,983
原材料及び貯蔵品 34,183 35,289
その他 12,607 10,683
△ 216 △ 258
貸倒引当金
流動資産合計 251,793 282,537
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 80,961 81,796
機械装置及び運搬具（純額） 93,286 92,611
工具、器具及び備品（純額） 4,360 4,424
土地 63,180 63,744
リース資産（純額） 2,824 3,416
18,097 29,571
建設仮勘定
有形固定資産合計 262,711 275,565
無形固定資産
のれん 5,992 54
特許権 458 439
ソフトウエア 1,279 1,264
3,270 3,141
その他
無形固定資産合計 11,001 4,900
投資その他の資産
投資有価証券 58,072 64,914
長期貸付金 117 108
繰延税金資産 2,995 3,417
その他 5,539 5,297
△ 72 △ 73
貸倒引当金
投資その他の資産合計 66,652 73,666
固定資産合計 340,365 354,132
資産合計 592,158 636,670
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 53,114
支払手形及び買掛金 47,969
短期借入金 44,754 58,703
コマーシャル・ペーパー 6,000 23,000
1年内返済予定の長期借入金 11,975 5,000
1年内償還予定の社債 - 7,000
未払法人税等 4,228 1,356
未払消費税等 231 1,283
賞与引当金 3,022 819
46,274 41,894
その他
流動負債合計 164,457 192,171
固定負債
社債 37,000 30,000
長期借入金 70,000 80,000
繰延税金負債 1,369 1,624
再評価に係る繰延税金負債 8,367 8,367
退職給付に係る負債 5,366 5,178
株式給付引当金 81 100
5,165 5,423
その他
固定負債合計 127,349 130,693
負債合計 291,807 322,864
純資産の部
株主資本
資本金 36,998 36,998
資本剰余金 49,406 49,405
利益剰余金 183,391 179,208
△ 7,650 △ 7,783
自己株式
株主資本合計 262,145 257,829
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,350 21,108
繰延ヘッジ損益 △ 246 △ 86
土地再評価差額金 10,407 10,407
為替換算調整勘定 11,101 20,497
△ 3,277 △ 2,795
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 34,334 49,131
非支配株主持分 3,871 6,844
純資産合計 300,351 313,805
負債純資産合計 592,158 636,670
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 308,733 292,843
229,395 229,550
売上原価
売上総利益 79,337 63,292
販売費及び一般管理費 53,277 50,738
営業利益 26,060 12,553
営業外収益
受取利息 - 124
受取配当金 1,972 1,375
持分法による投資利益 1,714 1,475
為替差益 64 -
397 486
その他
営業外収益合計 4,150 3,462
営業外費用
支払利息 880 1,205
固定資産処分損 2,533 1,486
操業休止等経費 1,129 1,868
為替差損 - 164
1,930 2,828
その他
営業外費用合計 6,473 7,552
経常利益 23,736 8,463
特別利益
3,139 1,958
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,139 1,958
特別損失
※ 17,030 ※ 7,353
事業整理損
特別損失合計 17,030 7,353
税金等調整前四半期純利益 9,845 3,068
法人税、住民税及び事業税 853 △ 362
四半期純利益 8,992 3,431
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
150 △ 151
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,842 3,582
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 8,992 3,431
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 708 4,429
為替換算調整勘定 15,098 9,561
退職給付に係る調整額 382 482
533 552
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 15,306 15,026
四半期包括利益 24,298 18,457
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 23,886 18,379
非支配株主に係る四半期包括利益 412 78
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、連結子会社であったデンカ・キュー・ジェノミクス合同会社を清算結了のため連
結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したDenka SCGC Advanced Materials Co., Ltd.を連結子会社として
連結の範囲に含めております。また、連結子会社であったデンカテクノアドバンス株式会社、Posco Chemie
Sdn.Bhd.、Escem Sdn.Bhd.の３社を清算結了のため連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
受取手形 ―百万円 1,577百万円
支払手形 ― 〃 1,366 〃
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入などに対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
黒部川電力㈱ 12,400百万円 黒部川電力㈱ 12,035百万円
Akros Trading Hong Kong Ltd. 86 〃
その他 2 〃
その他 4 〃
12,490 〃
計 計 12,038 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業整理損
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
石灰石の自社採掘およびセメント事業からの撤退を決定したことに伴う固定資産の減損損失を計上しておりま
す。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
ノロウイルスワクチン開発の中止を決定したことに伴うライフイノベーション事業ののれん等の減損損失や、事
業撤退等を決定している固定資産に対する減損損失を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 19,797百万円 19,755百万円
のれんの償却額 359 〃 394 〃
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 6,470 75.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 6,039 70.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月22日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する
配当金３百万円が含まれております。
２．2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配
当金３百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 2,588 30.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月８日
普通株式 5,176 60.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2023年６月22日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する
配当金１百万円が含まれております。
２．2023年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配
当金５百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結
その他
エラスト
調整額 損益
事業 合計
電子・先 ライフイ マー・イ ポリマー
(注)２ 計算書
(注)１
端プロダ ノベー ンフラソ ソリュー 計
計上額
クツ ション リュー ション
(注)３
ション
売上高
外部顧客への
69,791 38,774 94,530 93,899 296,995 11,737 308,733 ― 308,733
(注)４
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― 40 77 118 4,710 4,829 ( 4,829 ) ―
又は振替高
計 69,791 38,774 94,570 93,977 297,114 16,447 313,562 ( 4,829 ) 308,733
セグメント利益
13,753 11,538 △ 21 △ 1,087 24,182 2,107 26,290 ( 230 ) 26,060
又は損失（△）
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△230百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は131,332百万円（42.5％）であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「エラストマー・インフラソリューション」において、石灰石の自社採掘およびセメント事業からの撤退を決定
したことに伴い、17,030百万円の減損損失を計上しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結
その他
エラスト
調整額 損益
事業 合計
電子・先 ライフイ マー・イ ポリマー
(注)２ 計算書
(注)１
端プロダ ノベー ンフラソ ソリュー 計
計上額
クツ ション リュー ション
(注)３
ション
売上高
外部顧客への
63,327 38,032 85,800 92,373 279,533 13,309 292,843 ― 292,843
(注)４
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― 132 33 166 2,671 2,837 ( 2,837 ) ―
又は振替高
計 63,327 38,032 85,933 92,406 279,700 15,980 295,680 ( 2,837 ) 292,843
セグメント利益
6,666 9,712 △ 5,550 345 11,174 1,240 12,414 138 12,553
又は損失（△）
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額138百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は120,736百万円（41.2％）であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ライフイノベーション」において、ノロウイルスワクチン開発の中止により当初想定されていた収益を見込め
なくなったことに伴い、6,786百万円の減損損失を計上しております。
「エラストマー・インフラソリューション」において、事業撤退等を決定している固定資産に対し、567百万円の
減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「ライフイノベーション」において、のれんの減損を行っており、当該事象によるのれんの減少額は6,217百万円
であります。なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の記載金額には当該のれんの減損額も含めて記載して
おります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エラスト
事業 合計
マー・イン ポリマーソ
電子・先端 ライフイノ
(注)１
フラソ リューショ 計
プロダクツ ベーション
リューショ ン
ン
日本 28,888 31,470 45,377 63,086 168,822 8,486 177,308
中国 14,700 1,786 3,484 15,683 35,655 1,113 36,769
その他アジア 11,445 381 19,898 7,257 38,983 1,400 40,383
その他 14,756 5,043 25,769 7,872 53,442 736 54,178
顧客との契約から生じる
69,791 38,682 94,530 93,899 296,903 11,737 308,640
収益
その他の収益 ― 92 ― ― 92 ― 92
外部顧客への売上高 69,791 38,774 94,530 93,899 296,995 11,737 308,733
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益については、顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エラスト
事業 合計
マー・イン ポリマーソ
電子・先端 ライフイノ
(注)１
フラソ リューショ 計
プロダクツ ベーション
リューショ ン
ン
日本 28,562 30,360 43,080 59,448 161,451 10,560 172,012
中国 11,886 2,190 3,260 18,394 35,731 895 36,627
その他アジア 9,769 455 16,171 8,382 34,778 1,172 35,950
その他 13,109 4,932 23,288 6,147 47,477 680 48,158
顧客との契約から生じる
63,327 37,938 85,800 92,373 279,439 13,309 292,748
収益
その他の収益 ― 94 ― ― 94 ― 94
外部顧客への売上高 63,327 38,032 85,800 92,373 279,533 13,309 292,843
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益については、顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 102円54銭 41円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 8,842 3,582
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,842 3,582
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 86,230 86,200
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めて
おります。
(重要な後発事象)
（令和６年能登半島地震による影響について）
2024年１月に発生した能登半島地震の影響により、当社の青海工場（新潟県糸魚川市）や五泉事業所（新潟県五泉
市）などで、一部の生産設備の損傷や操業停止等の被害が発生しました。
当該事象が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響につきましては、継続
して調査をおこなっております。
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四半期報告書
２ 【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………5,176百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………60円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
デンカ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
丸山 高雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北村 康行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 裕基
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデンカ株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デンカ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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