株式会社エフピコ 四半期報告書 第62期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社エフピコ(E02412)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社エフピコ
【英訳名】 FP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 佐藤 守正
【本店の所在の場所】 広島県福山市曙町一丁目13番15号
【電話番号】 084(953)1145(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経理財務本部本部長 池上 功
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市曙町一丁目13番15号
【電話番号】 084(953)1145(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経理財務本部本部長 池上 功
【縦覧に供する場所】 株式会社エフピコ東京本社
（東京都新宿区西新宿六丁目８番１号新宿オークタワー36Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
162,811 170,760 211,285
売上高 （百万円）
14,700 13,882 17,328
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
9,810 9,646 11,529
（百万円）
（当期）純利益
9,815 10,125 11,558
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
138,428 146,485 140,171
純資産額 （百万円）
310,293 305,906 298,623
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期
119.87 117.84 140.87
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
44.4 47.7 46.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
9,519 19,415 20,071
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 21,216 △ 8,313 △ 34,306
キャッシュ・フロー
財務活動による
17,697 16,745
（百万円） △ 9,420
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
25,745 23,936 22,255
（百万円）
四半期末（期末）残高
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
69.39 55.25
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、単一セグメントである簡易食品容器関連事業における主要な関係会社の異動につき
ましては、第２四半期連結会計期間において、株式会社アペックスの株式を取得したことにより、同社を新たに連
結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当社グループは、創業以来の原点である「現場主義」「顧客第一主義」を徹底し、製造業として「もっとも高品
質で環境に配慮した製品を」「どこよりも競争力のある価格で」「必要なときに確実にお届けする」を実践してお
ります。2024年は、これまで整備してきたあらゆるグループインフラや新技術を活用して、大きく「前進」するこ
とをテーマとし、さらなる成長を目指してまいります。
（売上高・利益の状況）
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）の売上高と利益は、以下の通りとなりま
した。
[第３四半期連結累計期間の売上高・利益] (単位：百万円)
前年同期比 増減額
前年実績 実績 前年同期比
売上高 162,811 170,760 ＋7,948 104.9％
製品売上高 127,884 132,622 ＋4,737 103.7％
商品売上高 34,926 38,137 ＋3,210 109.2％
営業利益 14,173 13,525 △647 95.4％
経常利益（※１） 14,700 13,882 △817 94.4％
親会社株主に帰属する
9,810 9,646 △163 98.3％
四半期純利益
償却前経常利益 25,229 25,223 △６ 100.0％
経常利益増減の主な要因
当第３四半期連結累計期間の経常利益は前年同期に対して８億17百万円の減益、当第３四半期連結会計期間につ
いては16億43百万円の減益となりました。その要因は以下の通りであり、一過性の外的要因、また、将来にわたる
経営基盤の強化に向けた投資によるものであります。
・前第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）
二度にわたる製品価格改定が完全実施され利益反映したことに加えて、ナフサやベンゼン等の粗原料価格の一時
的な値下がりにより利益が押し上げられた結果、過去最高の利益となりました。
・当第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）
人材の確保・定着に向けて大幅な賃上げをしたことによる人件費及び労務費の増加、前期に稼働を開始した関西
工場・関西ハブセンターによる減価償却費の増加等がありました。これらの経費の増加は、将来にわたる経営基盤
の強化、さらなる安定供給体制の整備に向けた投資として行っております。その結果、離職者数は減少しており、
物流の「2024年問題」への対応も順調に進んでおります。
販売枚数については、2023年９月を境に増加トレンドに転じております。経費の増加をまかなうまでには至らな
かったものの、エコ製品（エコトレー、エコAPET、エコOPET）の数量伸長が続いているほか、新低発泡PSP容器、
惣菜向けなど付加価値の高い製品の販売が堅調に推移しております。前第４四半期連結会計期間（2023年１月１日
から2023年３月31日まで）から販売数量の前年割れが顕著になったことも含めて、当第４四半期連結会計期間
（2024年１月１日から2024年３月31日まで）以降の販売数量は着実に回復すると見込んでおります。
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[経常利益の増減内訳] (単位：億円)
第２四半期累計 第３四半期 第３四半期累計
原料価格（製品価格改定含む） ＋33.8 △7.3 ＋26.5
電力価格 △5.5 ＋4.0 △1.5
販売活動 ＋1.0 ＋1.0 ＋2.0
人件費及び労務費 △10.6 △5.9 △16.5
減価償却費 △5.7 △2.5 △8.2
運送費・その他経費等 △4.8 △5.7 △10.5
合計 ＋8.2 △16.4 △8.2
上表のうち、第３四半期の原料価格（製品価格改定含む）は、前第３四半期連結会計期間における一時的な値下
がりによるものであり、一過性の外的要因であります。例年以上の経費増となった人件費及び労務費は大幅な賃上
げを実施したことによるものであり、来期は落ち着いた水準に戻る見通しです。また、減価償却費の増加は関西工
場・関西ハブセンターの稼働に伴う一時的なものであり、来期は一巡し、当期並みになると想定しております。こ
れらの経費の増加を販売数量の伸長でまかなうには至りませんでしたが、販売数量はすでに回復基調で推移してお
ります。
経常利益の計画比
計画に対しては若干の未達となりました。
前連結会計年度までに二度にわたって実施した製品価格改定の効果が維持できた一方で、当第３四半期連結会計
期間においてナフサやベンゼンが若干値上がりしたこと、また、原料仕入価格において川上メーカーのユーティリ
ティコスト増加を一部受け入れたことによります。
また、販売数量の伸長に遅れが生じておりましたが、マーケットが回復に移りつつある中、値上げ活動を優先し
たことで遅れていた売り場提案が実績として現れるなど、回復基調にあります。
製品売上数量
2023年９月に対前年比で増加に転じて以降、回復基調にあります。食品を中心とした幅広い物価上昇が続く中、
スーパーマーケットにおける買い上げ点数の減少の影響があり、第３四半期連結累計期間は前年同期比99.3％と若
干下回りましたが、第３四半期連結会計期間では100.3％となりました。なお、12月単月では前年比99.5％となり
ましたが、出荷日数が１日少ない影響であり、実質的には対前年比で増加しております。
[製品伸長率]
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第３四半期累計
前年同期比（枚数） 98.4％ 99.2％ 100.3％ 99.3％
2020年３月期比 108.8％ 108.3％ 108.0％ 108.4％
年平均成長率（CAGR） 2.1％ 2.0％ 1.9％ 2.0％
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（※１）経常利益 利益増減要因
（営業活動の状況）
当社グループは、お客様の生産性を向上させる容器の「機能」と、鮮度やボリューム感を演出する「働き」を意
識した提案等により、お客様の収益拡大に貢献することを目指しております。
原料・電力をはじめ、あらゆるモノの価格上昇が続く中、非発泡容器から大幅に軽量化（プラスチック使用量削
減）した日本初の低発泡化（軽量化）容器「新低発泡PSP容器」の提案を進めております。これは、積水化成品工
業株式会社（本社：大阪市北区、以下「積水化成品工業」）の発泡技術と当社の独自技術である両面真空成形を基
軸とした金型設計技術を融合してできたものであり、当社の非発泡容器と同等の強度及びシャープな形状を維持し
ながら、大型の寿司容器（※２）においては、当社従前の非発泡容器と比較して約60％（本体のみ）の軽量化を実
現しております。（当社と積水化成品工業にて共願で特許出願済み）容器包装リサイクル法に基づく再商品化実施
委託料の軽減効果もあり、大型の寿司容器の12月単月の販売数量は前年同月比142％（非発泡容器含む）と伸長し
ております。引き続き、この新技術を活用した新製品の上市を進めてまいります。
また、昨今の人手不足を背景に、食品の生産及び配送を一括して行うPC（プロセスセンター）やスーパーマー
ケットのバックヤードにおいて自動化が急加速する中、トレーの自動供給機やトップシール等、機械化に対応した
製品の開発・提案を進めております。加えて、盛付け面になだらかな傾斜をつけた刺身容器（ツマゼロ容器※３）
については、ツマの削減によるコスト低減に留まらず、作業工程の合理化により人手不足対策につながるなど、採
用が広がっております。
包装資材のECサイト「パックマーケット」については、登録アイテムの充実や販促活動の実施により、会員登録
数が拡大し、販売額の伸長が続いております。
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（※２）プラスチック使用量を大幅に削減した大型の寿司容器（新低発泡PSP容器）
（※３）ツマを削減できる刺身容器（ツマゼロ容器）
（生産部門の状況）
当社グループは、設備稼働率の上昇、自動化の推進等により生産性の向上に努めるとともに、FSSC22000認証の
取得による製品安全性のさらなる向上や、危険体感講習等を通じた安全教育の取り組みを推進しております。
自動化については、中部第一工場及び関西工場において、無人搬送車による原反・金型・フィルムの搬送やアー
ムロボットによる原反つなぎにより、軽作業化や省人化を実現しております。加えて、2023年４月より現場社員の
給与水準の向上や年間休日日数を増加させることで人材の確保・定着を図っており、前年同期に比べ離職者数が減
少するなど一定の効果が現れております。
（物流部門の状況）
当社グループは、製商品の安定供給のため、全国９拠点（北海道、東北、関東、八王子、東海、中部、関西、福
山、九州）の配送センターから半径100km圏内で全人口の85％をカバーする物流ネットワークを構築しておりま
す。
物流コストの低減に向けては、路線便と比較して運賃を抑制できる自社便での配送、パレット輸送の活用、ト
ラック１台あたりの積載効率の向上に努めております。昨今の人手不足への対応については、配送センター内にお
ける無人搬送車や無人搬送フォークリフトの活用に加え、現場社員の給与水準の向上や運賃の値上げを行い、人材
や車両の安定確保に努めております。また、関西エリア向けには従来、福山ハブセンターから配送しておりました
が、関西ハブセンターから出荷を行うことで配送時間が短縮され、拘束時間13時間超のトラック台数の大幅な減少
として効果が現れております。引き続き、「働き方改革関連法」に伴うドライバーの時間外労働の上限規制（物流
の「2024年問題」）へ対応するなど、さらなる安定供給を図ってまいります。
（海外事業の状況）
2022年８月に持分法適用関連会社となったLee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（本社：マレーシア、
以下「LSSPI社」）については、当社遊休設備の活用を含む設備投資や在庫管理システムの導入による生産性の向
上を進めております。人口増加や所得水準の向上により、東南アジアにおける食品容器需要の拡大が見込まれる
中、LSSPI社の東南アジアにおける競争力向上と利益の最大化を実現させてまいります。
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（循環型のサステナブルな社会の実現に向けた取り組み）
当社グループは、気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題を対処すべき重要な課題と考えており、課題解決
に向けて以下の取り組みを推進しております。
(a) リサイクルの推進
当社グループは、1990年に６ヶ所のスーパーマーケットにおいて使用済み容器の回収を始めて以来、エフピコ方
式のリサイクル「トレーtoトレー」を進めてまいりました。2023年12月末時点では回収拠点が10,600拠点を超える
など、拡大を続けております。加えて、2012年からは使用済みPETボトルをサラダ容器などの透明容器に再生する
「ボトルto透明容器」にも取り組んでおります。この「トレーtoトレー」「ボトルto透明容器」の水平リサイクル
推進に向けて、“お店で使用・販売した食品トレー・PETボトルはそのお店で資源として回収し、食品トレー・透
明容器に再生して、またそのお店で積極的に使用する”というお店を発着点としたリサイクル「ストアtoストア」
の拡大に努めております。2022年11月から株式会社中国シジシー（本社：広島市安佐南区）と協働し、環境目標を
設定し取り組みを進めた結果として、ユーザーにおけるトレー及びPETボトルの回収量が増加し、エコ製品の使用
に伴うCO2削減量の大幅な増加につながっております。加えて、2023年10月には株式会社エブリイ（本社：広島県
福山市）、2023年11月には株式会社九州シジシー（本社：福岡市博多区）との協働を開始するなど、地域の環境負
荷低減、持続可能な循環型社会の推進に貢献してまいります。
2023年10月には、リサイクル工場における見学者の累計が50万人を突破いたしました。1990年に受け入れを始め
て以来、年間２万人を超える見学者にお越しいただいております。引き続き、お取引先様及び消費者の皆様にご協
力いただき、さらなるリサイクル拡大に向けた取り組みを推進してまいります。
(b) 気候変動問題への取り組み
当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成を目指す中長期目標を定めており、目標達成に向けたガバ
ナンス、戦略などについてTCFD提言に基づき公表しております。
当社事業拠点におけるCO2排出削減の施策として、再生可能エネルギーや省エネ設備の導入などに取り組むとと
もに、サプライチェーン全体におけるCO2排出削減に関しては、再生原料を使用しない石油由来製品と比較して
30％のCO2削減効果を持つエコ製品の販売を推進しております。
再生可能エネルギーの導入については、関東地区及び中部地区の自社工場に設置した太陽光発電設備が稼働して
おります。2024年３月には関西地区にも導入を予定しており、これによって使用済みトレーリサイクル工場におけ
る再生原料製造工程をすべて再生可能エネルギーでまかなうことが可能となり、エコトレーのCO2削減効果が30％
から37％に上昇する見込みです。
(c) エフピコ環境基金を通じた取り組み
当社は2020年３月にエフピコ環境基金を創設し、“環境保全”、“環境教育・研究”、“「食」課題解決・
「食」支援に関わる活動”の３分野において活動する団体への助成を実施しております。2024年３月期は22団体へ
助成を行うとともに、助成先団体の活動へ当社グループ社員が参加するなど、地域の皆様とともに持続可能な社会
の構築を目指しております。
(d) 各種リサイクル手法及び代替素材の研究開発
当社グループは、リサイクルの拡大推進が気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題の有効な対策の一つと考
え、単一素材におけるリサイクルの技術と仕組みが確立しているエフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」
「ボトルto透明容器」を着実に実行してまいります。
さらに、発泡ポリスチレン容器の完全循環型リサイクルを目指し、DIC株式会社（本社：東京都中央区、以下
「DIC」）と協業し溶解分離リサイクル及びケミカルリサイクルの研究を進めております。これらの研究は従来、
日用品雑貨等にリサイクルされていた色柄付き発泡ポリスチレン容器を当社製品へ再生する水平リサイクルを目指
すものであり、溶解分離リサイクルについてはDIC四日市工場において2024年中の稼働（生産能力：エコ原料１万
トン／年）を見込んでおります。これにより、エコトレーの販売を現状の月平均21万ケースから28万ケースに約
30％増加させることが可能となります。
引き続き、技術は進歩するという前提のもと、各種リサイクル手法の調査研究や紙・バイオマス等新素材の情報
収集を進めるとともに、環境負荷の低い容器の開発を通して、循環型のサステナブルな社会の実現を目指してまい
ります。
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（ESG・SDGsへの取り組み）
当社グループは、資源循環や多様な人材の活躍推進など、SDGsの実現に向けた取り組みを進めるとともに、ESG
情報開示の充実を図っております。
障がいのある人材の活用については、食品容器の製造や回収した使用済み食品容器の選別など基幹業務に従事し
ており、エフピコグループの障がい者雇用率は、2023年３月時点で12.5％となりました。
女性の活躍推進については、職域拡大、継続就業支援、管理職の増加を目指し「女性活躍推進法に基づく一般事
業主行動計画」を厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースに掲載し、2022年以降に採用する総合職の女性比
率を30％以上、2026年までに女性管理職を50名、男性社員の育児休暇の取得を義務化し、2025年３月末までに男性
の育児休業の取得率を50％以上とする目標を定めるなど、様々な取り組みを実践しております。この結果、2023年
４月入社の総合職における女性比率は24％、2023年12月末時点の女性管理職は57名、2023年３月期の男性育児休業
取得率は９％となりました。
社員の健康推進については、健康のためのあらゆる取り組みや情報発信を行う「職場で健康プロジェクト」を実
施するとともに、職場環境の整備に努めることで、社員の活力及び生産性の向上につなげております。
これらの取り組みの結果、当社は、FTSE Russellの「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan
Index」、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」、MSCI社の「MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）」の構
成銘柄へ選定、経済産業省の「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されております。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（4）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて72億83百万円増加し、3,059億６
百万円となりました。主な増減は、売上高の増加及び当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったことな
どによる受取手形及び売掛金の増加120億38百万円、減価償却などによる有形固定資産の減少47億43百万円であり
ます。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて９億69百万円増加し、1,594億21百万円となりました。主な増減は、当
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったことなどによる支払手形及び買掛金の増加53億26百万円、返済
などによる借入金（短期借入金及び長期借入金）の減少46億61百万円であります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて63億14百万円増加し、1,464億85百万円となりました。これは
主に、親会社株主に帰属する四半期純利益96億46百万円及び剰余金の配当38億47百万円によるものであります。
（5）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より16
億80百万円増加し、239億36百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、194億15百万円（前年同期は95億19百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益141億31百万円、減価償却費113億40百万円、棚卸資産の減少18億39百万
円及び仕入債務の増加39億37百万円などによる資金の増加、他方、売上債権の増加118億48百万円及び法人税等の
支払額57億67百万円などによる資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、83億13百万円（前年同期は212億16百万円の資金支出）となりました。
これは主に、関西工場・関西ハブセンターの建設及び生産設備等の有形固定資産の取得による支出84億14百万円
などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、94億20百万円（前年同期は176億97百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入60億円と、長期借入金の返済による支出106億74百万円、リース債務の返済
による支出８億96百万円及び配当金の支払額38億17百万円などによるものであります。
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（6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（7）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億34百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（8）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
連結業績予想については、2023年４月28日の「2023年３月期 決算短信」で公表した通期の業績予想に変更はあ
りません。
販売面については、環境意識の高まりやあらゆるモノの価格上昇が続いていることを背景に、エコ製品及びプラ
スチック使用量を削減した製品を中心に数量の増加を見込んでおります。特にエコ製品は数量の伸長が続いている
ほか、軽量化（プラスチック使用量削減）した「新低発泡PSP容器」の引き合いが増しており、品揃えの充実と非
発泡容器からの切り替え提案を進めております。さらに、マルチFPの高光沢化や耐寒PPi-タルクの更なる軽量化な
ど新技術の製品化を推進してまいります。また、コロナ下で定着したテイクアウト・デリバリー市場や、今後の拡
大を目指す冷凍食品市場及び病院介護食市場などに向け、積極的な販売拡大への取り組みを進めております。商品
の販売増加に向けては、当社グループの持つ物流・システム・パックマーケット・マーチャンダイジング機能など
のインフラをお取引先様に最大限活用いただき、効率化を実現するご提案を進めてまいります。
2023年９月29日には持分法適用関連会社であった株式会社アペックス（本社：福岡市中央区、以下「アペック
ス」）の株式を追加取得し連結子会社化いたしました。前述した当社グループのインフラを活用することで、コス
ト削減や経営効率の改善を図るとともに、既存のお客様へのサービスを向上させてまいります。また、アペックス
の競争力を強化することでこれまで深掘りできていなかったマーケットへの参入を目指し、食品容器のみならず包
装資材・消耗品の販売拡大に取り組んでまいります。
原料価格については、ナフサやベンゼンなど粗原料価格の動向から、ポリスチレン価格は高止まりが続くと見込
んでおります。一方で、再生PET原料については、ベールの市場価格の値下がりが進んでいるほか、電力価格は
ピークアウトしており前年の実績を下回る見通しです。
これらの価値創造提案や新マーケット創出に加え、リサイクル技術の研究開発、Ｍ＆Ａなどを通じて、持続的な
成長を目指してまいります。
（用語説明）
エコトレー ：スーパーマーケットの店頭などから回収されたポリスチレン容器と工場内端材を原料とする
リサイクル発泡ポリスチレン容器（1992年販売開始）
エコAPET ：スーパーマーケットの店頭などから回収されたPET（ポリエチレンテレフタレート）透明容
器、PETボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルPET透明容器
耐熱温度＋60℃（2012年販売開始）
エコOPET ：エコAPET容器と同じ原料を使用する二軸延伸PETシートから成形したリサイクルOPET透明容器
耐油性に優れ、透明度も高くOPS容器（従来からの二軸延伸ポリスチレンシートから成形した
透明容器）と同等の耐熱性を実現
耐熱温度＋80℃（2016年販売開始）
マルチFP ：-40℃～+110℃の耐寒・耐熱性、耐油性及び断熱性に優れた発泡PS容器（2010年販売開始）
耐寒PPi-タル ：従来の耐寒PPフィラー容器と比較し、強度を保ちながらプラスチック使用量を削減した容器
ク （2022年販売開始）
FSSC22000 ：消費者に安全な食品を提供することを目的とした、食品安全マネジメントシステムに関する国
際規格
溶解分離リサ ：マテリアルリサイクルにより生産された黒色PSペレットを溶解、脱色したうえで、食品容器向
イクル けの再生PS原料を生産する手法
DIC㈱が開発した世界初の技術
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月８日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
84,568,424 84,568,424
普通株式
（プライム市場） 100株
84,568,424 84,568,424
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） (株) （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 84,568,424 － 13,150 － 15,487
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,697,000
普通株式
81,859,000 818,590
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
12,424
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
84,568,424
発行済株式総数 － －
818,590
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 株式数 株式数 合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 広島県福山市曙町１丁目
2,697,000 2,697,000 3.19
－
株式会社エフピコ 13番15号
2,697,000 2,697,000 3.19
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
22,255 24,354
現金及び預金
※２ 54,041
42,002
受取手形及び売掛金
24,711 23,015
商品及び製品
119 70
仕掛品
5,024 5,350
原材料及び貯蔵品
7,327 4,795
その他
△ 28 △ 43
貸倒引当金
101,413 111,584
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
99,095 95,633
建物及び構築物（純額）
34,584 32,092
機械装置及び運搬具（純額）
37,754 37,884
土地
1,677 1,393
リース資産（純額）
6,181 7,546
その他（純額）
179,293 174,550
有形固定資産合計
無形固定資産
224 1,658
のれん
1,536 1,453
その他
1,760 3,112
無形固定資産合計
※１ 16,156 ※１ 16,660
投資その他の資産
197,210 194,322
固定資産合計
298,623 305,906
資産合計
負債の部
流動負債
26,530 31,856
支払手形及び買掛金
14,909 14,955
短期借入金
18,000 18,000
コマーシャル・ペーパー
3,241 1,967
未払法人税等
3,011 1,612
賞与引当金
167 140
役員賞与引当金
18,024 20,989
その他
83,883 89,522
流動負債合計
固定負債
67,251 62,543
長期借入金
130 141
役員退職慰労引当金
96 93
執行役員退職慰労引当金
5,139 5,401
退職給付に係る負債
1,950 1,719
その他
74,568 69,898
固定負債合計
158,452 159,421
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
13,150 13,150
資本金
15,552 15,573
資本剰余金
115,126 120,924
利益剰余金
△ 5,531 △ 5,483
自己株式
138,298 144,165
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,075 1,404
その他有価証券評価差額金
131
為替換算調整勘定 △ 25
84 83
退職給付に係る調整累計額
1,134 1,619
その他の包括利益累計額合計
738 699
非支配株主持分
140,171 146,485
純資産合計
298,623 305,906
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
162,811 170,760
売上高
112,007 119,306
売上原価
50,803 51,453
売上総利益
36,630 37,928
販売費及び一般管理費
14,173 13,525
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
108 79
受取配当金
64
持分法による投資利益 －
151 119
スクラップ売却益
37 122
補助金収入
369 406
その他
732 729
営業外収益合計
営業外費用
98 118
支払利息
159
持分法による投資損失 －
107 94
その他
205 372
営業外費用合計
14,700 13,882
経常利益
特別利益
127
固定資産売却益 －
346
投資有価証券売却益 －
※ 207
－
段階取得に係る差益
346 335
特別利益合計
特別損失
638 86
固定資産除売却損
638 86
特別損失合計
14,408 14,131
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,691 4,259
230
△ 178
法人税等調整額
4,513 4,490
法人税等合計
9,895 9,641
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
84
△ 5
に帰属する四半期純損失（△）
9,810 9,646
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
9,895 9,641
四半期純利益
その他の包括利益
328
その他有価証券評価差額金 △ 224
25
退職給付に係る調整額 △ 0
119 156
持分法適用会社に対する持分相当額
484
その他の包括利益合計 △ 79
9,815 10,125
四半期包括利益
（内訳）
9,730 10,131
親会社株主に係る四半期包括利益
84
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,408 14,131
税金等調整前四半期純利益
10,528 11,340
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,291 △ 1,411
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 40 △ 26
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 51 △ 3
11
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 650
16
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3
79 191
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 109 △ 81
98 118
支払利息
159
持分法による投資損益（△は益） △ 64
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 207
628
固定資産除売却損益（△は益） △ 48
投資有価証券売却損益（△は益） △ 346 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,911 △ 11,848
1,839
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,409
982
未収入金の増減額（△は増加） △ 360
8,509 3,937
仕入債務の増減額（△は減少）
2,859 6,127
その他
13,892 25,208
小計
109 81
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 81 △ 107
△ 4,401 △ 5,767
法人税等の支払額
9,519 19,415
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,967 △ 8,414
431 759
有形固定資産の売却による収入
756 303
投資有価証券の売却による収入
関連会社株式の取得による支出 △ 6,955 △ 1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 309
支出
△ 481 △ 650
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,216 △ 8,313
財務活動によるキャッシュ・フロー
33,000 6,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 10,389 △ 10,674
リース債務の返済による支出 △ 1,060 △ 896
配当金の支払額 △ 3,817 △ 3,817
△ 34 △ 33
その他
17,697
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,420
6,000 1,680
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
19,745 22,255
現金及び現金同等物の期首残高
※ 25,745 ※ 23,936
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当社の持分法適用関連会社であった株式会社アペックスの株式を取得し子会社化したことにより、第２四半期連
結会計期間から連結の範囲に含めております。なお、決算日が連結決算日と異なる当該連結子会社については、
四半期連結決算日との差異が３か月以内であるため、四半期会計期間に係る四半期財務諸表を使用しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
投資その他の資産 25 百万円 20 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 2,618百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 段階取得に係る差益
当社の持分法適用関連会社であった株式会社アペックスの株式を追加取得し、子会社化したことにより段階取
得に係る差益を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 25,745百万円 24,354百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △418
現金及び現金同等物 25,745 23,936
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月20日
普通株式 2,086 25.5 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
2022年10月31日
普通株式 1,759 21.5 2022年９月30日 2022年11月24日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年５月26日
普通株式 2,087 25.5 2023年３月31日 2023年６月12日 利益剰余金
取締役会
2023年10月30日
普通株式 1,760 21.5 2023年９月30日 2023年11月22日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは 、 簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため 、 品目別に記載しております 。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（製品）
トレー容器 31,549百万円 32,158百万円
弁当・惣菜容器 93,532 97,558
その他製品 2,802 2,905
小計 127,884 132,622
（商品）
包装資材 33,387 36,227
その他商品 1,539 1,910
小計 34,926 38,137
合計 162,811 170,760
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 119円87銭 117円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
9,810 9,646
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,810 9,646
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 81,841 81,861
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2024年１月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株
式の取得を行うことを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実および資本効率の向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
1,100,000株（上限）
（２）取得し得る株式の総数
（発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合１.３４％）
（３）株式の取得価額の総額 3,000,000,000円（上限）
（４）取得期間 2024年２月５日～2024年４月19日
（５）取得方法 取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付
（参考）2023年12月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数
81,871,401株
（自己株式を除く）
自己株式数 2,697,023株
２【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 1,760百万円
② １株当たりの金額 21円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年11月22日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
株式会社エフピコ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中原 晃生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフピコ
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフピコ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社エフピコ(E02412)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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