株式会社コラントッテ 四半期報告書 第27期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コラントッテ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コラントッテ(E36670)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社コラントッテ
【英訳名】 Colan Totte.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小松 克已
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場二丁目10番26号
【電話番号】 06-6258-7350(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括本部長 井阪 義昭
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南船場二丁目10番26号
【電話番号】 06-6258-7350(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括本部長 井阪 義昭
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第26期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上高 (千円) 1,686,334 1,744,008 5,406,535
経常利益 (千円) 531,800 498,859 1,027,987
四半期（当期）純利益 (千円) 364,932 337,977 645,017
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 477,786 487,234 487,234
発行済株式総数 (株) 8,958,900 9,018,100 9,018,100
純資産額 (千円) 2,967,056 3,423,653 3,266,037
総資産額 (千円) 4,280,441 4,567,966 4,880,362
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 40.73 37.48 71.84
潜在株式調整後１株当たり
(円) 39.95 37.05 70.63
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － － 20.00
自己資本比率 (％) 69.3 74.9 66.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期会計期間末の流動資産は 3,695,919千円 となり、前事業年度末と比較して 287,862千円減少 いたしま
した。これは主に、現金及び預金が488,005千円、仕掛品が100,658千円それぞれ減少した一方で、受取手形及び売
掛金が258,346千円、原材料及び貯蔵品が37,347千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は 872,046千円 となり、前事業年度末と比較して 24,533千円減少 いたしました。これは主に、投資その他
の資産が23,670千円減少したことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期会計期間末の資産合計は 4,567,966千円 となり、前事業年度末と比較して 312,396千円
減少 いたしました。
(負債)
当第１四半期会計期間末の流動負債は 1,136,137千円 となり、前事業年度末と比較して 473,718千円減少 いたしま
した。これは主に、電子記録債務が317,716千円、買掛金が44,999千円、未払法人税等が93,539千円それぞれ減少し
たことによるものであります。
固定負債は 8,175千円 となり、前事業年度末と比較して 3,706千円増加 いたしました。これは主に、リース債務が
3,700千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期会計期間末の負債合計は 1,144,312千円 となり、前事業年度末と比較して 470,012千円
減少 いたしました。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産合計は 3,423,653千円 となり、前事業年度末と比較して 157,616千円増加 いたし
ました。これは、利益剰余金が157,616千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の解除による経済活動の
正常化が進み、国内景気は緩やかな回復傾向となりました。
当社が営んでいる事業につきましても、スポーツ活動の正常化が進み、市場環境の好転がみられた一方、継続す
る資源価格の高騰や、為替相場の変動など先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、「本気の笑顔の実現」という経営理念の下、社会的課題である「生活の質」＝QOL
(Quality Of Life)の向上に貢献するための事業を展開し、社会的価値と同時に企業価値の向上に取り組んでおりま
す。
当第１四半期累計期間につきましては、新製品の市場投入やクリスマスなどのギフト需要への施策を行うととも
に、テレビCMや当社契約選手によるイベントの開催、SNSへの発信等マーケティング活動の強化に取り組みました。
さらに、主要取引先との関係強化と取引拡大等、営業活動の強化に取り組みました。
このような全社での経営強化策の下、ホールセール部門につきましては、インバウンドの増加やキャンペーン施
策等により、売上高は 1,162,570千円 （前年同期比 6.4％減 ）となりました。
イーコマース部門につきましては、期間限定商品がヒットしたことやテレビCM、SNS等を核としたマーケティング
活動の強化による認知度の向上及びキャンペーン施策等により、国内での自社サイト及びECモールの自社店舗が好
調に推移いたしました。以上の結果、売上高は 435,528千円 （前年同期比 30.3％増 ）となりました。
リテール部門につきましては、テレビCM効果、クリスマスなどのギフト需要への施策やインバウンドの増加等に
より、来店客数が増加し堅調に推移いたしました。その結果、売上高は 145,909千円 （前年同期比 33.1％増 ）となり
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ました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、 1,744,008千円 （前年同期比 3.4％増 ）となりまし
た。利益面につきましては、業務の効率化や徹底したコスト管理を図ったものの、 営業利益は498,888千円 （前年同
期比 4.5％減 ）、 経常利益は498,859千円 （前年同期比 6.2％減 ）、 四半期純利益は337,977千円 （前年同期比 7.4％
減 ）となりました。
なお、当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が
乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動は、主として新製品の企画・開発であり、研究開発の成果として
は、「コラントッテ SPORTS PRO」及び「コラントッテ TAO ネックレス スリム FIORI」等の販売開始であります。
当第１四半期累計期間の研究開発費は 3,679千円 であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月９日)
( 2023年12月31日 )
商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
普通株式 9,018,100 9,018,100 標準となる株式であり
グロース市場
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
計 9,018,100 9,018,100 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
(千円) (千円)
(株) (千円)
(株) (千円)
2023年10月１日～
― 9,018,100 ― 487,234 ― 477,234
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内
普通株式
容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式（その他） 90,139 る標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であり
9,013,900
ます。
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,200
発行済株式総数 9,018,100 ― ―
総株主の議決権 ― 90,139 ―
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が42株含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,789,745 1,301,740
※ 591,027 ※ 849,374
受取手形及び売掛金
※ 209,930
電子記録債権 225,534
製品 623,036 621,595
仕掛品 330,100 229,442
原材料及び貯蔵品 310,882 348,230
その他 130,579 121,614
△ 1,521 △ 1,612
貸倒引当金
流動資産合計 3,983,781 3,695,919
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 327,886 323,683
土地 265,821 265,821
69,520 76,649
その他（純額）
有形固定資産合計 663,228 666,153
無形固定資産
37,884 34,095
195,468 171,797
投資その他の資産
固定資産合計 896,580 872,046
資産合計 4,880,362 4,567,966
負債の部
流動負債
※ 471,466
電子記録債務 153,749
買掛金 219,136 174,137
未払法人税等 244,195 150,655
賞与引当金 62,769 22,950
製品保証引当金 7,896 7,436
株主優待引当金 15,316 15,316
クーポン引当金 2,689 2,859
586,385 609,032
その他
流動負債合計 1,609,855 1,136,137
固定負債
リース債務 468 4,169
4,000 4,005
資産除去債務
固定負債合計 4,469 8,175
負債合計 1,614,324 1,144,312
純資産の部
株主資本
資本金 487,234 487,234
資本剰余金 477,234 477,234
利益剰余金 2,301,599 2,459,215
△ 29 △ 29
自己株式
株主資本合計 3,266,037 3,423,653
純資産合計 3,266,037 3,423,653
負債純資産合計 4,880,362 4,567,966
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 1,686,334 1,744,008
603,349 590,364
売上原価
売上総利益 1,082,985 1,153,644
販売費及び一般管理費 560,441 654,756
営業利益 522,543 498,888
営業外収益
受取利息 0 －
受取手数料 139 263
受取和解金 10,000 －
105 38
その他
営業外収益合計 10,244 301
営業外費用
支払利息 235 －
為替差損 710 329
41 －
その他
営業外費用合計 987 329
経常利益 531,800 498,859
税引前四半期純利益 531,800 498,859
法人税、住民税及び事業税
152,414 138,056
14,453 22,826
法人税等調整額
法人税等合計 166,867 160,882
四半期純利益 364,932 337,977
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（棚卸資産の評価方法の変更）
棚卸資産に係る評価方法は、従来、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間の期首より、主として移動平均法に
よる原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。
この評価方法の変更は、新しい基幹システムの導入を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うこと
を目的としたものであります。
なお、過去の事業年度について、移動平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の
累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高とみなして計算を
行っております。
また、この会計方針の変更による影響額は、軽微であります。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日受取手形及び売掛金等の会計処理については、決済日又は実際の入金日をもって決済処理して
おります。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日受取手形及び売
掛金等が四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
受取手形及び売掛金 21,484 千円 31,820 千円
電子記録債権 26,673 －
電子記録債務 212,045 －
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 17,941 千円 18,389 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年12月21日
普通株式 利益剰余金 143,341 16 2022年９月30日 2022年12月22日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年12月22日
普通株式 利益剰余金 180,361 20 2023年９月30日 2023年12月25日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏し
く、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
売上高
国内卸 1,231,233
ホールセール部門 海外卸 11,281
計 1,242,514
国 内 312,247
イーコマース部門 海 外 21,941
計 334,188
リテール部門 109,631
合計 1,686,334
(注) ホールセール部門の国内卸については、CSS事業が含まれております。
当第１四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
売上高
国内卸 1,149,848
ホールセール部門 海外卸 12,721
計 1,162,570
国 内 422,588
イーコマース部門 海 外 12,939
計 435,528
リテール部門 145,909
合計 1,744,008
(注) ホールセール部門の国内卸については、CSS事業が含まれております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
40円73銭 37円48銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 364,932 337,977
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 364,932 337,977
普通株式の期中平均株式数(株) 8,958,858 9,018,058
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
39円95銭 37円05銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 175,835 105,203
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
株式会社コラントッテ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 田 直 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 達 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コラン
トッテの2023年10月１日から2024年９月30日までの第27期事業年度の第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コラントッテの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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EDINET提出書類
株式会社コラントッテ(E36670)
四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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