株式会社KVK 四半期報告書 第77期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社KVK(E01434)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第77期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社KVK
【英訳名】 KVK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 末松 正幸
【本店の所在の場所】 岐阜県加茂郡富加町高畑字稲荷641番地
【電話番号】 (0574)55-1120(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長兼総務部長 北川 喜一
【最寄りの連絡場所】 岐阜県加茂郡富加町高畑字稲荷641番地
【電話番号】 (0574)55-1120(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長兼総務部長 北川 喜一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第3四半期 第3四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
21,862,645 22,368,020 29,742,600
売上高 (千円)
1,551,529 1,888,961 2,615,225
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
1,033,960 1,199,410 1,773,560
(千円)
期)純利益
1,033,770 1,516,710 1,792,699
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
23,910,234 25,856,684 24,669,163
純資産額 (千円)
34,928,348 33,919,526 36,160,884
総資産額 (千円)
130.23 150.72 223.37
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
68.5 76.2 68.2
自己資本比率 (%)
第76期 第77期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
58.78 61.57
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.1株当たり四半期(当期)純利益の算定に当たり控除する自己株式には、役員向け株式交付信託及び従業員向
け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び子会社2社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における事業環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格
の高騰、イスラエル・パレスチナ対立の激化など地政学的リスクの拡大により先行き不安要素があるものの、国内
では政府による各種政策の効果もあり、個人消費や雇用・所得環境に改善の動きがみられ、総じて景気は緩やかな
回復基調にあります。一方、住宅市場におきましては、建築資材価格や人件費の高騰など建築コストの高止まりに
伴う住宅価格の上昇もあり、新設住宅着工戸数は弱含みで推移し厳しい状況となりました。
このような状況のなか、当社グループは、環境に配慮した商品を提供する事業活動を通じて、持続的な社会への
貢献と企業価値の向上を目指し、中期経営計画「KVK Innovation」に掲げた重点戦略に取り組んでまいりました。
商品面の強化として、浄水器付センサー式シングルシャワー混合栓において、原水だけでなく浄水もセンサーに
て出し止めを行うことが出来る、新たな機能を追加し発売しました。レバーに直接触れる回数を最小限に抑え、原
水・浄水を瞬時に使い分けることができるため、衛生面だけでなくキッチンでの家事の作業性も向上させることが
できます。
生産能力増強のための新工場棟2棟は、一部ラインが稼働し始めました。新工場棟の活用と共に、受注から調
達・生産・出荷・納品まで全工程にわたり各部門が連携し、高効率な生産体制づくりを進めてまいります。
新工場棟の建築と同時に設置した、コージェネレーションシステム設備および太陽光発電パネルは昨年の春より
稼働し始めており、エネルギー使用量と二酸化炭素排出量を削減し、環境面に貢献しております。
また、昨年11月に、当社の販売代理店・特約店で構成する全国KVK会の総会を、約300社400名が集い開催しま
した。お取引先の皆様と親交を温め、管工機材販売ルートとの連携強化を図りました。今後の営業活動に活かして
まいります。
当第3四半期連結累計期間における連結業績につきましては、新設住宅着工戸数が前年比で減少傾向が続き、市
況は厳しい状況でありますが、一昨年から実施している数回に渡る商品価格の値上げにより、売上高は22,368百万
円(前年同期比2.3%増)となりました。それに伴い利益面では、営業利益は1,770百万円(前年同期比25.3%
増)、経常利益は1,888百万円(前年同期比21.7%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,199
百万円(前年同期比16.0%増)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
日本におきましては、一昨年から実施している数回に渡る商品価格の値上げによる効果により、売上高は22,155
百万円(前年同期比2.8%増)、セグメント利益は1,867百万円(前年同期比25.4%増)となりました。
中国におきましては、売上高は、営業活動に注力したものの、中国国内の外部顧客への売上高が381百万円(前
年同期比31.8%減)となり、セグメント間の内部売上高と合わせて5,025百万円(前年同期比9.2%減)となりまし
た。セグメント利益は為替の影響および売上高の減少に伴い、278百万円(前年同期比40.8%減)となりました。
フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。
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(2) 財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末に比べ2,241百万円減少し、33,919百万円となりました。これは主に有形固定資産が
247百万円、投資有価証券が797百万円増加した一方で、現金及び預金が3,110百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,428百万円減少し、8,062百万円となりました。これは主に流動負債が3,470
百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,187百万円増加し、25,856百万円となりました。この結果、自己資本比率
は76.2%(前連結会計年度末は68.2%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は242百万円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,120,500
計 23,120,500
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月31日) (2024年2月14日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
8,347,078 8,322,178
普通株式 標準となる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数は100
株であります。
8,347,078 8,322,178
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項ありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項ありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月1日~
― 8,347,078 ― 2,854,934 ― 3,023,334
2023年12月31日
(注)2024年1月29日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2024年1月31日に自己株式の消却を行った
結果、発行済株式総数が24,900株減少しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1(1)②発行済株式
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - の「内容」欄に記載の
150,300
普通株式
とおりであります。
8,185,700 81,857
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
11,078
単元未満株式 普通株式 - -
8,347,078
発行済株式総数 - -
81,857
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、
それぞれ200株及び65株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式
に係る議決権の数2個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
3.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式299,900株
(議決権2,999個)が含まれております。従業員向け株式交付信託が保有しておりました当社株式24,900株
(議決権249個)は信託終了に伴い、2023年12月25日付で自己株式の無償取得を行いました。なお、役員向
け株式交付信託が保有する当該議決権の数2,999個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式) 岐阜県加茂郡富加町
150,300 150,300 1.80
-
株式会社KVK 高畑字稲荷641番地
150,300 150,300 1.80
計 - -
(注)1.役員向け株式交付信託が保有する当社株式299,900株は、上記自己株式には含まれておりません。
2.2023年10月27日開催の取締役会決議により、役員向け株式報酬制度の継続に伴う第三者割当による自己株式
100,000株の処分を行っております。また、2023年12月15日開催の取締役会決議に基づき、従業員向け株式
交付信託終了の為、2023年12月25日に本信託内に残存する当社普通株式24,900株の無償取得を行いました。
これにより、2023年12月31日現在の当社保有の自己株式数は75,294株となっております。
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
生産本部長兼本社工場長兼 生産本部長兼KPS推進室長 坪田 充夫 2023年10月27日
KPS推進室長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から
2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
5,658,897 2,548,837
現金及び預金
※ 1,374,491
1,335,210
受取手形
4,010,436 3,906,984
売掛金
※ 5,723,662
5,891,441
電子記録債権
973,799 941,890
商品及び製品
1,211,397 1,213,694
仕掛品
1,782,128 1,724,447
原材料及び貯蔵品
280,881 553,701
その他
△ 108,300 △ 121,500
貸倒引当金
21,035,893 17,866,211
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,833,023 4,161,224
機械装置及び運搬具(純額)
1,760,812 1,981,924
土地
5,164,476 3,863,124
その他(純額)
9,758,312 10,006,274
有形固定資産合計
無形固定資産 187,220 266,457
投資その他の資産
1,987,133 2,784,408
投資有価証券
2,445,816 2,402,567
投資不動産
442,554 481,802
退職給付に係る資産
303,953 111,805
その他
5,179,457 5,780,583
投資その他の資産合計
15,124,991 16,053,315
固定資産合計
36,160,884 33,919,526
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1,627,639 1,623,453
支払手形及び買掛金
4,493,394 3,379,037
電子記録債務
410,390 108,348
未払法人税等
447,253 233,670
賞与引当金
135,000 137,000
製品保証引当金
3,812,646 1,974,112
その他
10,926,324 7,455,622
流動負債合計
固定負債
71,867 69,539
退職給付に係る負債
342,849 322,035
役員株式給付引当金
2,021
従業員株式給付引当金 -
43,620
資産除去債務 -
148,658 172,024
その他
565,396 607,219
固定負債合計
11,491,721 8,062,842
負債合計
純資産の部
株主資本
2,854,934 2,854,934
資本金
3,023,334 3,023,334
資本剰余金
19,020,970 19,783,417
利益剰余金
△ 692,751 △ 584,977
自己株式
24,206,487 25,076,707
株主資本合計
その他の包括利益累計額
205,940 446,392
その他有価証券評価差額金
299,011 365,359
為替換算調整勘定
△ 42,275 △ 31,775
退職給付に係る調整累計額
462,676 779,976
その他の包括利益累計額合計
24,669,163 25,856,684
純資産合計
36,160,884 33,919,526
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
21,862,645 22,368,020
売上高
16,821,632 16,923,648
売上原価
5,041,013 5,444,371
売上総利益
3,628,281 3,674,021
販売費及び一般管理費
1,412,731 1,770,349
営業利益
営業外収益
720 350
受取利息
12,148 12,701
受取配当金
128,516 126,379
投資不動産賃貸料
14,085
為替差益 -
86,999 109,986
その他
242,470 249,418
営業外収益合計
営業外費用
33,038 33,577
売上割引
67,473 81,039
投資不動産賃貸費用
14,395
為替差損 -
3,160 1,794
その他
103,672 130,807
営業外費用合計
1,551,529 1,888,961
経常利益
特別損失
3,787 36,793
固定資産除却損
40,503
-
信託終了損
3,787 77,297
特別損失合計
1,547,742 1,811,664
税金等調整前四半期純利益
428,974 507,919
法人税、住民税及び事業税
84,807 104,333
法人税等調整額
513,781 612,253
法人税等合計
1,033,960 1,199,410
四半期純利益
1,033,960 1,199,410
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,033,960 1,199,410
四半期純利益
その他の包括利益
24,954 240,451
その他有価証券評価差額金
66,348
為替換算調整勘定 △ 29,772
4,628 10,499
退職給付に係る調整額
317,300
その他の包括利益合計 △ 189
1,033,770 1,516,710
四半期包括利益
(内訳)
1,033,770 1,516,710
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
受取手形 -千円 207,337千円
電子記録債権 -千円 104,143千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 611,439千円 745,606千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年5月12日
普通株式 204,919 25 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
取締役会
2022年10月28日
普通株式 204,917 25 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2022年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金5,850千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金685千円が含まれております。
2.2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金5,700千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金665千円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2023年5月11日
普通株式 204,917 25 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金
取締役会
2023年10月27日
普通株式 204,917 25 2023年9月30日 2023年12月5日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2023年5月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金5,700千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金665千円が含まれております。
2.2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金4,997千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金622千円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専
門メーカーで、所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
日本 中国 フィリピン 計
売上高
21,303,275 559,370 21,862,645 21,862,645
外部顧客への売上高 - -
セグメント間の内部
251,740 4,975,418 201,249 5,428,408
△ 5,428,408 -
売上高又は振替高
21,555,015 5,534,788 201,249 27,291,054 21,862,645
計 △ 5,428,408
セグメント利益又は
1,489,965 470,858 1,959,238 1,412,731
△ 1,586 △ 546,506
損失(△)
(注)1. セグメント利益調整額△546,506千円には、セグメント間取引消去44,011千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△467,963千円、棚卸資産の調整額△122,554千円が含まれておりま
す。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
日本 中国 フィリピン 計
売上高
21,986,753 381,267 22,368,020 22,368,020
外部顧客への売上高 - -
セグメント間の内部
168,648 4,644,713 235,610 5,048,971
△ 5,048,971 -
売上高又は振替高
22,155,401 5,025,980 235,610 27,416,992 22,368,020
計 △ 5,048,971
1,867,921 278,830 6,091 2,152,843 1,770,349
セグメント利益 △ 382,493
(注)1. セグメント利益調整額△382,493千円には、セグメント間取引消去39,168千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△471,941千円、棚卸資産の調整額50,279千円が含まれておりま
す。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
シャワー付湯水混合水栓 7,081,866 7,151,828
湯水混合水栓 9,201,873 9,191,763
単独水栓 2,493,307 2,799,146
その他 3,085,598 3,225,281
顧客との契約から生じる収益 21,862,645 22,368,020
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 21,862,645 22,368,020
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 130円23銭 150円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,033,960 1,199,410
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,033,960 1,199,410
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,938,949 7,957,867
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員向け株式交付
信託が保有する当社株式(前第3四半期連結累計期間230,796株、当第3四半期連結累計期間229,831株)及び
従業員向け株式交付信託が保有する当社株式(前第3四半期連結累計期間26,973株、当第3四半期連結累計期
間25,078株)を含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
(中間配当)
2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………204,917千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月5日
(注)1.2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
2.配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4,997千円及び従業員向
け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金622千円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
株式会社KVK
取締役会 御中
監査法人コスモス
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
岩村 豊正
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
長坂 尚徳
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社KVK
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社KVK及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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