高島株式会社 四半期報告書 第136期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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高島株式会社(E02501)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第136期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 高島株式会社
【英訳名】 Takashima & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高島 幸一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】 （03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】 経理ユニットマネージャー 境 功騎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】 （03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】 経理ユニットマネージャー 境 功騎
【縦覧に供する場所】 高島株式会社大阪支店
（大阪市北区中之島２丁目３番33号）
高島株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦３丁目６番34号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第135期 第136期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第135期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
60,211 66,416 79,683
売上高 （百万円）
1,098 1,876 1,939
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
799 1,237 1,585
（百万円）
（当期）純利益
1,604 1,882 2,036
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
19,108 20,538 19,539
純資産額 （百万円）
54,887 62,773 53,060
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期(当期)純利益
44.68 69.56 88.73
(円)
金額
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期（当期）純利益金額
34.8 32.7 36.8
自己資本比率 （％）
第135期 第136期
第３四半期連結 第３四半期連結
回次
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
16.23 29.07
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております 。 前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております 。
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２【事業の内容】
当社グループは高島株式会社（当社）、連結子会社16社、関連会社２社より構成されており、国内及び海外の市場
における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提案
力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また 、 主要な関係会社における異動は以下のとおりであります 。
（建材）
第１四半期連結会計期間より岩水開発株式会社の全株式を取得したため 、 連結子会社といたしました 。 また 、 岩水開
発株式会社が全株式を所有する株式会社ナルトエスピー工業を連結子会社といたしました 。
（産業資材）
第２四半期連結会計期間において 、 当社の連結子会社であったTAKASHIMA(U.S.A.),INC.の清算手続きが結了したた
め 、 連結の範囲から除外しております 。
なお 、 第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております 。 詳細は 、「 第４ 経理の状況１ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりであります 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書及び2026年3月期を最終年度とする中期経営
計画「サステナＶ（バリュー）」において親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円、ROE8.0％以上、
ROIC6.0％以上の達成を目標として掲げております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は66,416百万円（前年同四半期10.3％増）、営業利益
は1,692百万円（同72.0％増）、経常利益は1,876百万円（同70.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,237百万円（同54.8％増）となりました。
（単位：百万円）
前期 当期 増減額 増減率
売上高 60,211 66,416 6,204 10.3％
営業利益 983 1,692 708 72.0％
経常利益 1,098 1,876 777 70.8％
親会社株主に帰属する四半期純利益 799 1,237 437 54.8％
親会社株主に帰属する当期純利益の推移
※2024年３月期通期連結業績につきまして、2023年12月14日付の「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお
知らせ」の通り、固定資産売却益を特別利益に計上する見込みとなったことから、親会社株主に帰属する当期純
利益は、2023年11月９日に開示しました2024年３月期の通期連結業績予想1,700百万円と比較し、増益となる見
通しとなりました。
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セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、2023年４月１日付で実施した組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「産業資材」に区分し
ていた高島株式会社の機能資材関連分野のうちビルメンテナンス事業および膜構造関連分野を「建材」に変更して
おります。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しておりま
す。
＜セグメント売上高＞ （単位：百万円）
前期 当期
セグメント 増減額 増減率
売上高 構成比 売上高 構成比
建材 34,222 56.8％ 42,589 64.1％ 8,366 24.4％
産業資材 12,153 20.2％ 12,454 18.8％ 300 2.5％
電子・デバイス 13,688 22.7％ 11,227 16.9％ △2,461 △18.0％
賃貸不動産 146 0.2％ 145 0.2％ △1 △1.2％
全社合計 60,211 100.0％ 66,416 100.0％ 6,204 10.3％
＜セグメント利益＞ （単位：百万円）
前期 当期
セグメント 増減額 増減率
営業利益 構成比 営業利益 構成比
建材 72 7.4％ 985 58.3％ 913 1,253.9％
産業資材 167 17.1％ 343 20.3％ 176 105.0％
電子・デバイス 656 66.7％ 275 16.3％ △380 △58.0％
賃貸不動産 87 8.9％ 87 5.1％ 0 △0.3％
全社合計 983 100.0％ 1,692 100.0％ 709 72.0％
①建材セグメント
建設資材関連分野は、物流施設や工場向け等の工事受注案件が着実に完工し、売上高が増加しました。再生可能
エネルギー資材分野は、産業用、住宅用ともにゼロカーボン社会に向けての需要が高まり、自家消費を目的とした
機器導入拡大を背景に売上伸長となりました。断熱資材関連分野は、資材販売に加え、工事案件獲得が売上増加に
寄与しました。住宅資材関連分野は、戸建住宅着工減の影響を受け売上高は減少しましたが、利益面では業績に貢
献することができました。また、新エネルギー流通システム㈱及び岩水開発㈱の連結子会社化も伴い増収増益とな
りました。
この結果、建材セグメント全体の売上高は、42,589百万円（同24.4％増）、セグメント利益は985百万円（同
1,253.9％増）となりました。
②産業資材セグメント
樹脂関連分野は、物流資材等の回復に加え、ターゲット領域である医療関連の成型加工品の受注が拡大し、増収
増益となりました。繊維関連分野は、産業用繊維の縫製加工品が順調に推移しましたが、アパレル関連は需要が低
迷し減収となりました。一方で、㈱信防エディックスの連結子会社化に伴い増収増益となりました。
この結果、産業資材セグメント全体の売上高は12,454百万円（同2.5％増）、セグメント利益は343百万円（同
105.0％増）となりました。
③電子・デバイスセグメント
2023年度第３四半期は、コロナ後の消費動向の変化に伴い、電子機器関連市場が世界的に減速したことに加え
て、市場全体に製品在庫及び部品在庫が積み上がった影響を大きく受け、減収減益となりました。
この結果、電子・デバイスセグメント全体の売上高は11,227百万円（同18.0％減）、セグメント利益275百万円
（同58.0％減）となりました。
④賃貸不動産セグメント
前期から保有不動産に変動はなく、売上高、セグメント利益ともに横ばいとなりました。
この結果、賃貸不動産セグメント全体の売上高は145百万円（同1.2％減）、セグメント利益87百万円（同0.3％
減）となりました。
なお、2023年12月14日付の「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」の通り、第４四半期連結会
計期間にて保有不動産を譲渡しており、2024年３月期通期連結業績における賃貸不動産セグメントの売上高・セグ
メント利益は減少する見込みとなっております。
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売上高、営業利益のセグメント別構成比は次の通りです。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末は、流動資産は44,552百万円（前連結会計年度末比7.5％増）となりました。主な
要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が3,221百万円増加し、一方で、現金及び預金が777百万円減少したこと等
によるものであります。
固定資産は18,221百万円（同56.8％増）となりました。主な要因は、のれんが5,021百万円、有形固定資産が
1,850百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
流動負債は35,496百万円（同28.7％増）となりました。主な要因は、短期借入金が4,937百万円、支払手形及び
買掛金が2,885百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は6,738百万円（同13.5％増）となりました。主な要因は、長期借入金が668百万円増加したこと等によ
るものであります。
純資産合計は20,538百万円（同5.1％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上により利益剰余金が1,237百万円、為替換算調整勘定が570百万円それぞれ増加し、一方で、配当金の支払により
利益剰余金が801百万円減少したこと等によるものであります。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月８日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数100株
17,865,092 17,762,892
普通株式
プライム市場
17,865,092 17,762,892
計 － －
（注）2024年１月18日開催の取締役会決議により、2024年２月１日付で普通株式102,200株の自己株式を消却しておりま
す。これにより、発行済株式総数は、102,200株減少し、17,762,892株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
13,398,819 17,865,092 － 3,801 － 950
2023年12月31日
（注）１．株式分割（１：４）によるものであります。
２．2024年２月１日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が102,200株減少しています。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
12,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,402,700 44,027
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
50,673
単元未満株式 普通株式 － －
4,466,273
発行済株式総数 － －
44,027
総株主の議決権 － －
（注）１． 「 完全議決権株式（その他） 」 の欄には 、 証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれてお
ります 。
２．2023年５月11日開催の取締役会の決議により 、 2023年10月１日を効力発生日として 、 普通株式１株につき４株の
割合をもって株式分割を行っておりますが 、 上記の数値は株式分割前の情報を記載しております 。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
東京都千代田区
12,900 12,900 0.29
高島株式会社 神田駿河台 －
２丁目２番地
12,900 12,900 0.29
計 － －
（注）１．2023年５月11日開催の取締役会の決議により、2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株
の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の数値は株式分割前の情報を記載しております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は153,940株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
7,791 7,014
現金及び預金
※２ 26,260 ※１ ,※２ 29,481
受取手形、売掛金及び契約資産
5,162 5,801
商品及び製品
64 233
仕掛品
1,446 1,441
原材料及び貯蔵品
13 91
未成工事支出金
742 533
その他
△ 41 △ 45
貸倒引当金
41,440 44,552
流動資産合計
固定資産
4,707 6,557
有形固定資産
無形固定資産
1,069 6,091
のれん
592 610
その他
1,662 6,702
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,050 2,804
投資有価証券
261 258
退職給付に係る資産
2,095 2,051
その他
△ 158 △ 152
貸倒引当金
5,249 4,961
投資その他の資産合計
11,619 18,221
固定資産合計
53,060 62,773
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 18,162
15,277
支払手形及び買掛金
5,735 4,944
電子記録債務
3,548 8,485
短期借入金
384 451
未払法人税等
554 401
賞与引当金
52 75
役員賞与引当金
2,033 2,975
その他
27,585 35,496
流動負債合計
固定負債
30 20
社債
3,347 4,015
長期借入金
84 131
退職給付に係る負債
2,472 2,570
その他
5,935 6,738
固定負債合計
33,520 42,235
負債合計
純資産の部
株主資本
3,801 3,801
資本金
1,637 1,642
資本剰余金
12,482 12,918
利益剰余金
△ 47 △ 134
自己株式
17,874 18,227
株主資本合計
その他の包括利益累計額
704 773
その他有価証券評価差額金
417 417
土地再評価差額金
555 1,125
為替換算調整勘定
△ 12 △ 5
退職給付に係る調整累計額
1,665 2,310
その他の包括利益累計額合計
19,539 20,538
純資産合計
53,060 62,773
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
60,211 66,416
売上高
53,454 57,151
売上原価
6,757 9,264
売上総利益
5,773 7,572
販売費及び一般管理費
983 1,692
営業利益
営業外収益
21 62
受取利息
116 106
受取配当金
12 4
持分法による投資利益
17
為替差益 －
3
貸倒引当金戻入額 －
97 61
その他
250 253
営業外収益合計
営業外費用
31 58
支払利息
85
為替差損 －
12
休業手当 －
6 10
その他
135 68
営業外費用合計
1,098 1,876
経常利益
特別利益
110 423
投資有価証券売却益
40
－
その他
110 463
特別利益合計
特別損失
25 32
固定資産除却損
7
固定資産圧縮損 －
11
投資有価証券売却損 －
※ 102
－
子会社清算損
33 146
特別損失合計
1,176 2,194
税金等調整前四半期純利益
345 698
法人税、住民税及び事業税
63
過年度法人税等 －
259
△ 31
法人税等調整額
377 957
法人税等合計
799 1,237
四半期純利益
799 1,237
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
799 1,237
四半期純利益
その他の包括利益
68
その他有価証券評価差額金 △ 12
817 570
為替換算調整勘定
0 6
退職給付に係る調整額
805 645
その他の包括利益合計
1,604 1,882
四半期包括利益
（内訳）
1,604 1,882
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、岩水開発株式会社の全株式を取得したため、連結子会社としております。ま
た、岩水開発株式会社が全株式を所有する株式会社ナルトエスピー工業を連結子会社としております。
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったTAKASHIMA(U.S.A.),INC.の清算手続きが結了したた
め、連結の範囲から除外しております。
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（追加情報）
(固定資産の譲渡)
当社は、2023年12月14日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議いたしました。
本譲渡の概要は、次のとおりであります。
１．固定資産譲渡の理由
持続的な企業価値向上を目指し、当社が標榜する将来投資事業ならびに基盤拡大注力事業に経営資源を集中さ
せることを図るためとなります。
２．譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地 面積 譲渡益 現況
土地総面積 395.36 ㎡
高島ビル
47億円 ホテル賃貸物件
東京都中央区銀座一丁目 延べ床面積 3,968.18 ㎡
※ 譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との取り決めにより非開示とさせていただきますが、市場価格を反
映した適正な価格での譲渡であります。
３．譲渡先の概要
譲渡先は個人であり、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には記載
すべき資本関係、人的関係および取引関係はなく、また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。
４．譲渡の時期
（１）取締役会決議日 2023年12月14日
（２）契約締結日 2023年12月15日
（３）物件引渡日 2024年１月22日
５．業績に与える影響額
当該固定資産の譲渡により、2024年３月期第４四半期連結会計期間において、固定資産売却益を特別利益に
計上する見込みです。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当
四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期
間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 284百万円
電子記録債権 － 471
支払手形 － 17
※２ 電子記録債権裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
電子記録債権裏書譲渡高 6 百万円 4 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 子会社清算損
連結子会社であるTAKASHIMA(U.S.A.),INC.の清算手続きが結了したことに伴い発生した損失額を特別損失に計上してお
ります 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 437百万円 552百万円
のれんの償却額 － 348
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月11日
普通株式 581 利益剰余金 130.0 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
2022年11月14日
普通株式 313 利益剰余金 70.0 2022年９月30日 2022年12月12日
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年５月11日
普通株式 444 利益剰余金 100.0 2023年３月31日 2023年６月７日
取締役会
2023年11月９日
普通株式 356 利益剰余金 80.0 2023年９月30日 2023年12月11日
取締役会
（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額 計算書計上額
電子・デバ
建材 産業資材 賃貸不動産
（注）
イス
売上高
34,222 12,153 13,688 146 60,211 60,211
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
0 16 4 21
－ △ 21 －
又は振替高
34,222 12,154 13,705 151 60,233 60,211
計 △ 21
72 167 656 87 983 983
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額 計算書計上額
電子・デバ
建材 産業資材 賃貸不動産
（注）
イス
売上高
42,589 12,454 11,227 145 66,416 66,416
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
0 13 5 20
－ △ 20 －
又は振替高
42,589 12,455 11,240 151 66,436 66,416
計 △ 20
985 343 275 87 1,692 1,692
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2023年４月１日付で実施した組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「産業資材」に区分し
ていた高島株式会社の機能資材関連分野のうちビルメンテナンス事業および膜構造関連分野を「建材」に変
更しております。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記
載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「建材」セグメントにおいて、岩水開発株式会社を当社の連結子会社としたことに伴い、のれんを計上し
ております。なお、当該事象によるのれんの増加額は5,370百万円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2023年４月１日付で実施した組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「産業資材」に区分していた
高島株式会社の機能資材関連分野のうちビルメンテナンス事業および膜構造関連分野を「建材」に変更しておりま
す。また、組織変更に伴い顧客との契約から生じる収益を分解した情報の財又はサービスの種類別の内訳の区分に
ついて見直しを行い、「建設資材」、「太陽エネルギー」、「樹脂」、「機能資材」、「繊維」、「車輛部材」、
「電子・デバイス」から「建設資材」、「住宅資材」、「断熱資材」、「再生可能エネルギー資材」、「樹脂関連
資材」、「繊維関連資材」、「デバイス」、「アセンブリ」に変更しております。前第３四半期連結累計期間の顧
客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産
建設資材 17,703 － － － 17,703
住宅資材 3,122 － － － 3,122
断熱資材 6,936 － － － 6,936
再生可能エネルギー資材 6,460 － － － 6,460
樹脂関連資材 － 5,676 － － 5,676
繊維関連資材 － 6,477 － － 6,477
デバイス － － 6,539 － 6,539
アセンブリ － － 7,149 － 7,149
顧客との契約から生じる 34,222 12,153 13,688 － 60,064
収益
その他の収益 － － － 146 146
外部顧客への売上高 34,222 12,153 13,688 146 60,211
（注）その他収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産
日本 34,222 12,138 1,592 － 47,953
香港 － － 4,146 － 4,146
タイ － － 5,464 － 5,464
その他 － 15 2,484 － 2,499
顧客との契約から生じる
34,222 12,153 13,688 － 60,064
収益
－ － － 146 146
その他の収益
外部顧客への売上高 34,222 12,153 13,688 146 60,211
（注）外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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収益認識の時期別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産
一時点で移転される財 26,002 12,153 13,688 － 51,845
一定の期間にわたり移転
8,219 － － － 8,219
される財
顧客との契約から生じる
34,222 12,153 13,688 － 60,064
収益
－ － － 146 146
その他の収益
外部顧客への売上高 34,222 12,153 13,688 146 60,211
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産
建設資材 22,320 － － － 22,320
住宅資材 2,701 － － － 2,701
断熱資材 7,691 － － － 7,691
再生可能エネルギー資材 9,875 － － － 9,875
樹脂関連資材 － 6,828 － － 6,828
繊維関連資材 － 5,626 － － 5,626
デバイス － － 4,702 － 4,702
アセンブリ － － 6,525 － 6,525
顧客との契約から生じる
42,589 12,454 11,227 － 66,270
収益
－ － － 145 145
その他の収益
外部顧客への売上高 42,589 12,454 11,227 145 66,416
（注）その他収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産
日本 42,589 12,454 1,474 － 56,518
香港 － － 3,384 － 3,384
タイ － － 4,080 － 4,080
その他 － － 2,288 － 2,288
顧客との契約から生じる
42,589 12,454 11,227 － 66,270
収益
－ － － 145 145
その他の収益
外部顧客への売上高 42,589 12,454 11,227 145 66,416
（注）外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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収益認識の時期別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産
一時点で移転される財 28,875 12,454 11,227 － 52,557
一定の期間にわたり移転
13,713 － － － 13,713
される財
顧客との契約から生じる
42,589 12,454 11,227 － 66,270
収益
－ － － 145 145
その他の収益
外部顧客への売上高 42,589 12,454 11,227 145 66,416
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 44円68銭 69円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
799 1,237
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
799 1,237
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,893 17,784
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額 356百万円
（２）１株当たりの金額 80円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日
（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．「１株当たりの金額」については、基準日が2023年9月30日であるため、2023年10月１日付の株式分割前
の金額を記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
高島株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
猪俣 雅弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中島 悠史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高島株式会社の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高島株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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