原田工業株式会社 四半期報告書 第67期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
EDINET提出書類
原田工業株式会社(E01857)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 原田工業株式会社
【英訳名】 ＨＡＲＡＤＡ ＩＮＤＵＳＴＲＹ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三宅 康晴
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】 ０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】 執行役員 上條 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】 ０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】 執行役員 上條 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
原田工業株式会社(E01857)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
30,900,419 35,438,935 42,105,413
売上高 （千円）
1,153,908
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 571,843 △ 899,419
親会社株主に帰属する四半期純利
2,955,404
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 1,031,351 △ 1,531,203
期（当期）純損失（△）
2,054,063 4,419,590 69,846
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,150,738 15,477,317 11,166,521
純資産額 （千円）
42,198,848 39,895,147 40,131,732
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
135.88
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 47.42 △ 70.40
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
31.16 38.79 27.82
自己資本比率 （％）
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
18.37
（円） △ 28.18
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第66期第３四半期及び第66期は１株当たり四
半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第67期第３四半期は潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
2/18
EDINET提出書類
原田工業株式会社(E01857)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3/18
EDINET提出書類
原田工業株式会社(E01857)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が金融引き締めのなかでも底堅い雇用・所得環境に支
えられ堅調に推移した他、中国経済がおおむね政府目標並みの成長率を維持したものの、欧州経済は物価高と金融
引き締めにより内需が弱く停滞が続く等、減速傾向となりました。また、材料費の高止まりや、一時期に比べ緩和
したものの半導体不足をはじめとした供給制約等が継続していることに加え、中国経済の成長力、米欧の物価と金
融政策の行方等、経済の不確実要因も多く存在するとともに、地政学リスクの顕在化や不動産市況の悪化に起因す
る不良債権の増加等、世界経済の下振れリスクも高まっており、依然として先行き不透明な状況となっておりま
す。
当社グループの属する自動車業界におきましては、前第３四半期連結累計期間に比べると増産となったものの、
コロナ禍以前の自動車生産台数を回復するには至っておらず、また材料費の高止まりや為替の影響等により、依然
として大変厳しい事業環境となっております。
このような外部環境の変化及び足元の状況に鑑み、2023年度より、「各ビジネスの収益性改善」、「コスト構造
改革」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進する「収益構造改革」に集中して取り組
んでまいりました。
一方、中長期的な視点では、車載通信の多様化、自動運転の普及、自動車の所有から共有へといった自動車価値
の変化等、自動車業界を取り巻く環境も変化しており、このような環境に鑑み、中長期経営の方向性として、目指
す姿を「当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。また、周辺事業を拡大していくことにより収益基盤
を確立します。加えて、当社技術を活用し、新規事業分野を開拓します。」、組織運営のあり方（３C＋S）を
「様々な変化をプラス思考でチャンスと捉え、積極果敢にチャレンジし、自分自身をそして組織をチェインジして
いきます。そうしたことをスピード感を持って実践します。」と定め、コネクテッドが実現する豊かなカーライフ
に貢献することを目指してまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、世界の自動車生産台数が前年同期比で増産となったこ
とや、従前からの販売活動を強化・継続するとともに、車載アンテナ周辺領域における関連機器の製造・販売を強
化し、加えて販売価格の適正化等に取り組んだ結果、過去最高となる354億38百万円（前年同期比14.7％増）とな
りました。利益面については、材料費の高止まりや為替影響による原価率の上昇等により大変厳しい状況が続いて
おりますが、「収益構造改革」に集中して取り組んだ結果、営業利益は15億55百万円（前年同期は営業損失４億29
百万円）となり、経常利益は支払利息等により11億53百万円（前年同期は経常損失５億71百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は遊休資産の譲渡等により29億55百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10
億31百万円）となりました。
4/18
EDINET提出書類
原田工業株式会社(E01857)
四半期報告書
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(イ) 日本
自動車生産台数の大幅な回復等により、外部売上高は130億39百万円（前年同期比18.7％増）、セグメント間
の内部売上高は14億25百万円（同0.0％減）、営業利益は10億82百万円（同360.4％増）となりました。
(ロ) アジア
アジア市場における自動車生産台数は回復傾向にあったものの一部の地域における生産調整や、材料費の高
騰、また為替影響等により、外部売上高は60億８百万円（前年同期比9.9％減）、セグメント間の内部売上高は
130億27百万円（同5.1％増）、営業損失は９億23百万円（前年同期は営業損失４億62百万円）となりました。
(ハ) 北中米
北中米市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は114億１百万円（前年同期比
26.7％増）、セグメント間の内部売上高は49百万円（同87.8％減）、営業利益は11億25百万円（同4,956.2%増）
となりました。
(ニ) 欧州
欧州市場における大幅な自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は49億90百万円（前年同期
比17.4％増）、セグメント間の内部売上高は16億70百万円（同74.0％増）、営業利益は１億40百万円（前年同期
は営業損失２億77百万円）となりました。
なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は291億79百万円（前連結会計年度末297億８百万円）となり、５
億29百万円減少いたしました。これは主に「受取手形、売掛金及び契約資産」が10億54百万円、「その他」が１億
64百万円、「原材料及び貯蔵品」が１億40百万円増加したものの、「商品及び製品」が11億97百万円、「現金及び
預金」が７億39百万円減少したことによるものであります。固定資産は107億15百万円（前連結会計年度末104億23
百万円）となり、２億92百万円増加いたしました。これは主に「投資その他の資産」が１億81百万円、「有形固定
資産」が１億36百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は398億95百万円（前連結会計年度末401億31百万円）となり、２億36百万円減少いたしまし
た。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は224億93百万円（前連結会計年度末274億７百万円）となり、49
億14百万円減少いたしました。これは主に「短期借入金」が49億18百万円減少したことによるものであります。固
定負債は19億24百万円（前連結会計年度末15億57百万円）となり、３億66百万円増加いたしました。これは「その
他」が２億79百万円、「退職給付に係る負債」が87百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は244億17百万円（前連結会計年度末289億65百万円）となり、45億47百万円減少いたしまし
た。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は154億77百万円（前連結会計年度末111億66百万円）となり、
43億10百万円増加いたしました。これは主に「利益剰余金」が28億46百万円、「為替換算調整勘定」が14億35百万
円増加したことによるものであります。
5/18
EDINET提出書類
原田工業株式会社(E01857)
四半期報告書
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、７億21百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/18
EDINET提出書類
原田工業株式会社(E01857)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
21,758,000 21,758,000
普通株式 標準となる株式であ
スタンダード市場（※）
り、単元株式数は100
株であります。
21,758,000 21,758,000
計 － －
（注）市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所プライム市場から変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年10月１日～
－ 21,758,000 － 2,019,181 － 1,859,981
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/18
EDINET提出書類
原田工業株式会社(E01857)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
21,741,100 217,411
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,700
単元未満株式 普通株式 － －
21,758,000
発行済株式総数 － －
217,411
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
東京都品川区南大井
原田工業株式会社 7,200 － 7,200 0.03
６－26－２
計
－ 7,200 － 7,200 0.03
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/18
EDINET提出書類
原田工業株式会社(E01857)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/18
EDINET提出書類
原田工業株式会社(E01857)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
5,970,720 5,231,165
現金及び預金
7,865,174 8,919,329
受取手形、売掛金及び契約資産
7,465,703 6,268,458
商品及び製品
838,107 892,232
仕掛品
6,654,060 6,795,027
原材料及び貯蔵品
964,018 1,128,725
その他
△ 49,079 △ 55,676
貸倒引当金
29,708,706 29,179,262
流動資産合計
固定資産
6,882,225 7,018,480
有形固定資産
146,263 121,581
無形固定資産
投資その他の資産
3,404,790 3,587,015
その他
△ 10,253 △ 11,192
貸倒引当金
3,394,537 3,575,823
投資その他の資産合計
10,423,026 10,715,884
固定資産合計
40,131,732 39,895,147
資産合計
負債の部
流動負債
3,042,829 3,088,388
支払手形及び買掛金
752,007 966,646
電子記録債務
19,219,451 14,301,020
短期借入金
500,000
１年内返済予定の長期借入金 －
666,820 1,726,718
未払法人税等
267,683 333,747
賞与引当金
2,958,751 2,076,980
その他
27,407,544 22,493,502
流動負債合計
固定負債
250,282 337,857
退職給付に係る負債
1,307,385 1,586,470
その他
1,557,667 1,924,327
固定負債合計
28,965,211 24,417,829
負債合計
純資産の部
株主資本
2,019,181 2,019,181
資本金
1,859,981 1,859,981
資本剰余金
5,954,733 8,801,384
利益剰余金
△ 2,446 △ 2,486
自己株式
9,831,450 12,678,061
株主資本合計
その他の包括利益累計額
46,983 75,416
その他有価証券評価差額金
1,150,421 2,585,918
為替換算調整勘定
137,665 137,921
退職給付に係る調整累計額
1,335,070 2,799,256
その他の包括利益累計額合計
11,166,521 15,477,317
純資産合計
40,131,732 39,895,147
負債純資産合計
10/18
EDINET提出書類
原田工業株式会社(E01857)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
30,900,419 35,438,935
売上高
25,664,969 28,274,539
売上原価
5,235,449 7,164,396
売上総利益
5,664,520 5,609,234
販売費及び一般管理費
1,555,162
営業利益又は営業損失（△） △ 429,070
営業外収益
10,467 45,366
受取利息
※１ 65,637
受取還付金 －
168,473 77,754
その他
178,940 188,757
営業外収益合計
営業外費用
194,302 481,425
支払利息
127,411 108,585
その他
321,713 590,011
営業外費用合計
1,153,908
経常利益又は経常損失（△） △ 571,843
特別利益
※２ 3,404,593
5,367
固定資産売却益
5,367 3,404,593
特別利益合計
特別損失
※３ 88,134
新型コロナウイルス感染症による損失 －
6,671 1,557
固定資産除却損
70 290
その他
94,876 1,847
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
4,556,654
△ 661,352
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 373,813 1,725,549
※４ 89,375
過年度法人税等 －
△ 93,189 △ 124,299
法人税等調整額
369,999 1,601,249
法人税等合計
2,955,404
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,031,351
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,955,404
△ 1,031,351
に帰属する四半期純損失（△）
11/18
EDINET提出書類
原田工業株式会社(E01857)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,955,404
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,031,351
その他の包括利益
26,875 28,433
その他有価証券評価差額金
3,044,607 1,435,496
為替換算調整勘定
13,932 255
退職給付に係る調整額
3,085,415 1,464,185
その他の包括利益合計
2,054,063 4,419,590
四半期包括利益
（内訳）
2,054,063 4,419,590
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
12/18
EDINET提出書類
原田工業株式会社(E01857)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 受取還付金
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社の連結子会社であるHARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.において、「コロナウイルス支援・救済・経済的
安全保障法（CARES法）」に基づき、Employee Retention Creditを申請しておりましたが、確定した税額控除額
を「受取還付金」として営業外収益に計上しております。
※ ２ 固定資産売却益
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社及び当社連結子会社所有の不動産等を譲渡したことによる固定資産売却益を特別利益に計上したものであ
ります。
※ ３ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための中国政府等による移動制限措置に伴い、当社の連結子会社上海原
田新汽車天線有限公司において操業に制限が生じた期間の人件費、宿泊関連費用等であります。
※ ４ 過年度法人税等
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社の連結子会社であるHARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITEDは、当社及び当社の連結子会社との取引に関
し、ベトナム税務当局による移転価格税制に係る調査を受けております。当局からの指摘につきましては、見
解の相違に起因するものでありますが、追徴税額等の見込額を過年度法人税等として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 913,531千円 1,032,061千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 108,753 5.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 108,753 5.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
13/18
EDINET提出書類
原田工業株式会社(E01857)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
日本 アジア 北中米 欧州 計 （注）２
売上高
外部顧客に対する売
10,985,959 6,668,378 8,995,269 4,250,812 30,900,419 － 30,900,419
上高
セグメント間の内部
1,425,839 12,391,230 403,001 960,217 15,180,288 △ 15,180,288 －
売上高又は振替高
計 12,411,798 19,059,608 9,398,270 5,211,030 46,080,708 △ 15,180,288 30,900,419
セグメント利益又は損
235,159 △ 462,918 22,251 △ 277,860 △ 483,368 54,298 △ 429,070
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額54,298千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
日本 アジア 北中米 欧州 計 （注）２
売上高
外部顧客に対する売
13,039,309 6,008,612 11,401,008 4,990,006 35,438,935 － 35,438,935
上高
セグメント間の内部
1,425,588 13,027,784 49,242 1,670,925 16,173,540 △ 16,173,540 －
売上高又は振替高
計 14,464,898 19,036,396 11,450,250 6,660,931 51,612,476 △ 16,173,540 35,438,935
セグメント利益又は損
1,082,649 △ 923,913 1,125,060 140,264 1,424,060 131,101 1,555,162
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額131,101千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
14/18
EDINET提出書類
原田工業株式会社(E01857)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア 北中米 欧州
製品 10,888,765 6,668,378 8,995,269 4,250,812 30,803,225
その他 97,193 － － － 97,193
顧客との契約から生じる収益 10,985,959 6,668,378 8,995,269 4,250,812 30,900,419
その他の収益 － － － － －
外部顧客に対する売上高 10,985,959 6,668,378 8,995,269 4,250,812 30,900,419
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア 北中米 欧州
製品 13,009,570 6,008,612 11,401,008 4,990,006 35,409,196
その他 29,739 － － － 29,739
顧客との契約から生じる収益 13,039,309 6,008,612 11,401,008 4,990,006 35,438,935
その他の収益 － － － － －
外部顧客に対する売上高 13,039,309 6,008,612 11,401,008 4,990,006 35,438,935
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△47円42銭 135円88銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△1,031,351 2,955,404
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △1,031,351 2,955,404
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,750 21,750
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
原田工業株式会社(E01857)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
原田工業株式会社(E01857)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月９日
原田工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安永 千尋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大石 晃一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている原田工業株式
会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月
１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、原田工業株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
17/18
EDINET提出書類
原田工業株式会社(E01857)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
