ムトー精工株式会社 四半期報告書 第64期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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ムトー精工株式会社(E01032)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ムトー精工株式会社
【英訳名】 MUTO SEIKO CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 肇
【本店の所在の場所】 岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１
【電話番号】 058－371－1100 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 金 子 貞 夫
【最寄りの連絡場所】 岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１
【電話番号】 058－371－1100 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 金 子 貞 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 20,135,819 20,127,160 26,169,826
経常利益 (千円) 1,822,961 1,997,008 2,140,256
親会社株主に帰属する
(千円) 1,187,469 1,483,710 1,300,472
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,704,729 2,064,926 2,056,438
純資産額 (千円) 15,942,412 17,743,834 16,222,524
総資産額 (千円) 25,815,244 27,783,304 25,940,136
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 165.37 209.12 181.58
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.40 60.30 59.15
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 74.50 57.15
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う制約が緩和され、訪日
観光客の増加による消費の回復が見られるなど、経済活動の正常化が進んでおります。しかしながら、急激な円相
場の変動や原材料の価格高騰などが続いており、依然として先行き不透明な状況にあります。
世界経済におきましては、行動制限の緩和により、米国を中心に景気は持ち直しつつあります。一方で、ロシ
ア・ウクライナ情勢の緊迫化を背景に、世界的な原材料の価格高騰や物流の混乱が続いております。加えて、パレ
スチナ・イスラエルにおいても情勢の緊迫化が続いており、長期的な世界経済への影響が懸念されております。
当社を取り巻く業界におきましては、家電分野では、付加価値の高いミラーレスカメラの需要が好調で、当社で
はタイや中国でミラーレスカメラをはじめとするデジタルカメラ部品の受注が増加を続けております。自動車関連
部品では、半導体不足等を背景とした得意先の生産調整による減産が落ち着き、需要・受注は増加傾向にありま
す。前期に好調だったプリンター部品におきましては、世界的な需要の減少に伴い、得意先からの受注が減少を続
けております。電子ペン部品では、テレワークや在宅勤務の定着を背景に増加傾向にあった需要が落ち着き、受注
は減少に転じました。医療機器関連では、高齢化社会を背景とした医療ニーズの高まりに伴い需要は拡大傾向にあ
り、得意先から安定的に受注を獲得しております。
このような経済環境の中、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が薄れ、デジタルカメラ部品や自動車関連
部品では得意先からの受注が増加したものの、世界情勢の緊迫化などを背景とした受注の減少もあり、売上高はほ
ぼ横ばいとなりました。一方で、省人化・省力化を図り、固定費をはじめとした経費削減に努めたことにより、営
業利益及び経常利益は増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、 法人税等 が １億１
千８百万円増加 したものの、前年度に計上した 過年度決算訂正関連費用 ２億５千４百万円 が無くなったため、増益
となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、 売上高 は 201億２千７百万円 と前年同四半期
と比べ ８百万円 (0.0％)の減収 となりほぼ横ばいでしたが、 営業利益 は 15億８千７百万円 と前年同四半期と比べ １億
４千３百万円 (10.0％)の増益 、 経常利益 は 19億９千７百万円 と前年同四半期と比べ １億７千４百万円 (9.5％)の増
益 、 親会社株主に帰属する四半期純利益 は 14億８千３百万円 と前年同四半期と比べ ２億９千６百万円 (24.9％)の増
益 となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、デジタルカメラ部品や自動車関連部品は得意先からの受注が増加傾向にあり
ますが、プリンター部品や電子ペン部品、金型では受注が減少し、売上高はほぼ横ばいとなりました。しかし
ながら、省人化・省力化を図り、固定費をはじめとした経費削減に努めたことにより、増益となりました。そ
の結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて 191億９千１百万円
と前年同四半期と比べ ２千３百万円 (0.1％)の減収 となりほぼ横ばいでしたが、セグメント 利益(営業利益)は15
億７千８百万円 と前年同四半期と比べ ２億２千２百万円 (16.4％)の増益 となりました。
② 精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、電子ペン部品や医療機器部品の売上高は堅調に推移しております。デジタル
カメラ部品では、受注は回復の兆しがあるものの、売上高は依然低調に推移いたしました。自動車関連部品に
おいては、受注回復に時間を要しており、低調が続いております。また、原材料の値上げにより続いていた付
加価値の圧迫は、価格交渉により軽減され始めました。その結果、当第３四半期連結累計期間において、売上
高はセグメント間の内部売上高を含めて ７億７千２百万円 と前年同四半期と比べ ９千８百万円 (14.6％)の増収
となりましたが、セグメント 損失(営業損失)は２千１百万円 (前年同四半期はセグメント損失(営業損失) １千１
百万円 )となりました。
③ プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門では、得意先からの受注が減少しており、前期に好調だった設計業
務の売上高は減収となりました。検査部門におきましても、得意先からの受注減少に伴い減収となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて ２億３千３百万
円 と前年同四半期と比べ ６千５百万円 (22.0％)の減収 となり、セグメント 利益(営業利益)は３千１百万円 と前
年同四半期と比べ ６千８百万円 (68.5％)の減益 となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ ８億６千８百万
円増加 し、 188億６千５百万円 となりました。 現金及び預金 が ７億１千８百万円 、 原材料及び貯蔵品 が ２億８千５百
万円 それぞれ増加し、 その他 （流動資産）が １億６千６百万円 減少したことなどが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ ９億７千４百万円増加 し、 89億１千８百万円 となりました。
有形固定資産が ９億１千８百万円 増加したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ 18億４千３百万円増加 し、 277億８千３百万円 となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ ３千３百万円減少 し、 76億１千３百万円 となりまし
た。 支払手形及び買掛金 が １億４千３百万円 、 短期借入金 が ５億３千万円 それぞれ減少し、 電子記録債務 が ６億２
千９百万円 増加したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ ３億５千５百万円増加 し、 24億２千６百万円 となりました。
長期借入金 が ２億５千７百万円 増加したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ ３億２千１百万円増加 し、 100億３千９百万円 となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 15億２千１百万円増加 し、 177億４千３百万円 となりました。 利
益剰余金 が ９億３千４百万円 、 為替換算調整勘定 が ４億２千９百万円 それぞれ増加したことなどが主な要因です。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定
めておりません。
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(3) 研究開発活動
当社グループにおけるセグメント別の研究開発活動は、プラスチック成形事業における当社が所有する金型の設
計・加工、プラスチックの成形・組立・加飾の技術開発であります。
当社グループにおきましては、案件ごとに個別プロジェクトを発足し、各部署が連携して技術開発を進めており
ます。プロジェクトの体系では、独立した組織ではなく、費用区分が困難なため、研究開発費としての算出をして
おりません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う制約の緩和が進む一方で、世界情勢の緊迫化などを背景とした需要の減少
による影響を受け、当社グループ全体としての受注は減少し、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同
期と比べほぼ横ばいとなりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン部品等であ
り、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、
当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、当第３四半期連結累計期間においては先進国を中心
とした経済活動の正常化を背景に、得意先からの受注は回復傾向にあります。今後は感染拡大による影響が薄れ、
受注の回復に伴い売上高や在庫が増加していくものと考えられます。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう毎週取締役及び
各部署長による会議を開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役
を配置しております。
今後におきましても、得意先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機
敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。特に、
主力のデジタル家電機器関連、自動車関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓す
るため、設備投資等による新技術の開発や業務の効率化を図ります。また、製造のグローバル化に対応するため海
外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月８日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 7,739,548 7,739,548
あります。
スタンダード市場
計 7,739,548 7,739,548 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 7,739,548 ― 2,188,960 ― 2,211,687
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 643,100
普通株式 7,082,900
完全議決権株式(その他) 70,829 ―
普通株式 13,548
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,739,548 ― ―
総株主の議決権 ― 70,829 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
岐阜県各務原市鵜沼
(自己保有株式)
643,100 ― 643,100 8.31
ムトー精工株式会社
川崎町一丁目60番地の１
計 ― 643,100 ― 643,100 8.31
(注) 2023年７月21日に実施した譲渡制限付株式報酬として自己株式を4,200株処分しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,762,477 9,481,147
受取手形及び売掛金 4,667,798 4,668,527
電子記録債権 571,521 712,946
商品及び製品 869,874 755,745
仕掛品 1,156,291 1,138,621
原材料及び貯蔵品 1,466,365 1,752,058
未収入金 127,155 145,667
その他 377,095 211,004
△ 1,579 △ 440
貸倒引当金
流動資産合計 17,997,001 18,865,278
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,201,490 2,369,878
機械装置及び運搬具（純額） 2,652,705 2,626,687
土地 1,190,115 2,058,097
リース資産（純額） 129,684 139,090
建設仮勘定 404,176 406,486
693,051 589,078
その他（純額）
有形固定資産合計 7,271,224 8,189,320
無形固定資産
207,234 213,108
投資その他の資産
投資有価証券 174,571 215,458
繰延税金資産 101,404 105,430
その他 190,995 194,832
△ 2,295 △ 125
貸倒引当金
投資その他の資産合計 464,676 515,597
固定資産合計 7,943,134 8,918,026
資産合計 25,940,136 27,783,304
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,198,325
支払手形及び買掛金 2,341,595
※1 778,134
電子記録債務 149,111
短期借入金 2,836,500 2,306,500
1年内返済予定の長期借入金 953,616 951,912
未払法人税等 109,885 183,521
賞与引当金 211,999 218,502
関係会社整理損失引当金 257,350 248,946
※1 727,220
786,816
その他
流動負債合計 7,646,873 7,613,061
固定負債
長期借入金 1,072,608 1,329,936
長期未払金 156,004 156,004
繰延税金負債 342,614 414,447
役員退職慰労引当金 29,904 32,416
退職給付に係る負債 342,315 358,611
127,292 134,992
その他
固定負債合計 2,070,738 2,426,408
負債合計 9,717,611 10,039,470
純資産の部
株主資本
資本金 2,188,960 2,188,960
資本剰余金 2,246,168 2,249,421
利益剰余金 9,936,528 10,870,537
△ 477,957 △ 475,099
自己株式
株主資本合計 13,893,700 14,833,820
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 50,926 90,603
1,399,157 1,828,591
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,450,084 1,919,194
非支配株主持分 878,739 990,818
純資産合計 16,222,524 17,743,834
負債純資産合計 25,940,136 27,783,304
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 20,135,819 20,127,160
※1 16,245,682 ※1 15,996,636
売上原価
売上総利益 3,890,137 4,130,523
※1 2,446,199 ※1 2,542,666
販売費及び一般管理費
営業利益 1,443,937 1,587,856
営業外収益
受取利息 82,125 103,290
受取配当金 7,002 7,592
為替差益 292,465 302,223
助成金収入 2,914 4,923
22,233 20,129
その他
営業外収益合計 406,741 438,158
営業外費用
支払利息 26,461 26,333
1,255 2,673
その他
営業外費用合計 27,717 29,006
経常利益 1,822,961 1,997,008
特別利益
関係会社整理損失引当金戻入額 34,901 7,167
固定資産売却益 972 2,900
- 3,786
補助金収入
特別利益合計 35,874 13,854
特別損失
過年度決算訂正関連費用 254,810 -
固定資産売却損 23,091 2,294
固定資産除却損 3,215 13,445
3,000 3,786
固定資産圧縮損
特別損失合計 284,116 19,527
税金等調整前四半期純利益 1,574,718 1,991,335
法人税等 298,653 417,331
四半期純利益 1,276,064 1,574,004
非支配株主に帰属する四半期純利益 88,594 90,293
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,187,469 1,483,710
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,276,064 1,574,004
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,406 39,676
411,258 451,245
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 428,665 490,922
四半期包括利益 1,704,729 2,064,926
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,634,742 1,952,820
非支配株主に係る四半期包括利益 69,987 112,105
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(税金費用の計算)
海外連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方
法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
支払手形 － 千円 1,770 千円
電子記録債務 － 千円 9,651 千円
設備関係支払手形 － 千円 7,699 千円
設備電子記録債務 － 千円 1,528 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 雇用調整助成金等
前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の適用を受けており、助成金
給付額31,158千円のうち、22,103千円を製造原価から、9,054千円を販売費及び一般管理費の報酬及び給与から
控除しております。
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の適用を受けており、助成金
給付額1,746千円のうち、1,253千円を製造原価から、492千円を販売費及び一般管理費の報酬及び給与から控除
しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,064,028 千円 1,079,548 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 75,459 10.50 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 57,492 8.00 2022年９月30日 2022年12月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 464,544 65.50 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 85,156 12.00 2023年９月30日 2023年12月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プラスチック 精密プレス プリント基板
計
計上額
成形事業 部品事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 19,197,300 639,073 299,444 20,135,819 － 20,135,819
セグメント間の内部売上高
16,973 34,936 － 51,909 △ 51,909 －
又は振替高
計 19,214,273 674,010 299,444 20,187,728 △ 51,909 20,135,819
セグメント利益又は損失(△) 1,355,582 △ 11,989 100,344 1,443,937 － 1,443,937
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プラスチック 精密プレス プリント基板
計
計上額
成形事業 部品事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 19,171,341 722,368 233,450 20,127,160 － 20,127,160
セグメント間の内部売上高
19,828 49,805 － 69,633 △ 69,633 －
又は振替高
計 19,191,169 772,173 233,450 20,196,793 △ 69,633 20,127,160
セグメント利益又は損失(△) 1,578,098 △ 21,870 31,628 1,587,856 － 1,587,856
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
合計
プラスチック 精密プレス プリント基板
成形事業 部品事業 事業
自動車関連部品 6,358,330 － － 6,358,330
ビデオカメラ部品 380,751 － － 380,751
デジタルカメラ部品 3,487,872 － － 3,487,872
プリンター部品 3,558,149 － － 3,558,149
電子ペン部品 1,373,472 － － 1,373,472
金型 2,140,906 － － 2,140,906
プレス部品 － 639,073 － 639,073
プリント基板 － － 299,444 299,444
その他 1,897,816 － － 1,897,816
顧客との契約から生じる収益 19,197,300 639,073 299,444 20,135,819
外部顧客への売上高 19,197,300 639,073 299,444 20,135,819
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
合計
プラスチック 精密プレス プリント基板
成形事業 部品事業 事業
自動車関連部品 7,341,393 － － 7,341,393
ビデオカメラ部品 286,508 － － 286,508
デジタルカメラ部品 4,907,637 － － 4,907,637
プリンター部品 2,164,644 － － 2,164,644
電子ペン部品 1,191,964 － － 1,191,964
金型 1,536,709 68,680 － 1,605,389
プレス部品 － 653,687 － 653,687
プリント基板 － － 233,450 233,450
その他 1,742,484 － － 1,742,484
顧客との契約から生じる収益 19,171,341 722,368 233,450 20,127,160
外部顧客への売上高 19,171,341 722,368 233,450 20,127,160
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 165円37銭 209円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,187,469 1,483,710
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,187,469 1,483,710
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,180,574 7,095,007
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第64期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 85百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月12日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
ムトー精工株式会社
取締役会 御中
かがやき監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 林 幹 根
業務執行社員
指定社員
公認会計士 牛 丸 智 詞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムトー精工株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムトー精工株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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