愛知電機株式会社 四半期報告書 第115期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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愛知電機株式会社(E01748)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第115期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 愛知電機株式会社
【英訳名】 AICHI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 和 郎
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市愛知町１番地
【電話番号】 （0568）31－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経営企画部経理グループ長 鈴 木 祐 二
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市愛知町１番地
【電話番号】 （0568）31－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経営企画部経理グループ長 鈴 木 祐 二
【縦覧に供する場所】 愛知電機株式会社 東京支社
（東京都中央区入船三丁目10番９号）
愛知電機株式会社 関西支社
（大阪市北区堂島浜一丁目４番４号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第３四半期 第３四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 85,858 82,713 114,286
経常利益 (百万円) 8,108 6,451 8,793
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,361 4,495 5,954
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,570 6,240 6,715
純資産額 (百万円) 69,369 73,242 68,513
総資産額 (百万円) 124,158 131,696 123,378
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 564.98 473.69 627.44
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.7 54.4 54.4
第114期 第115期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 160.58 155.94
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続いているものの、欧米の金融引き締め影響
や中国の景気減速による下振れ懸念に加え、ウクライナ紛争やイスラエルとハマスの紛争など地政学的リスクの顕
在化により、先行きの不透明感が増しています。当社グループにおきましては、空調市場の在庫調整や半導体市場
の低迷により、回転機事業の受注環境は厳しい状況が続いています。
こうした状況の中、当社グループは「中期経営計画2023 ～確かな技術で未来をひらく～ 変革と挑戦」の最終年
度として経営目標の売上高1,000億円、経常利益60億円、ROA6.0％の達成に努めるとともに、持続的成長に向けた活
動を推進しております。電力機器事業では、次世代デジタル制御製品や水力発電システムなど新製品・新事業の創
出に注力しております。回転機事業では、成長分野である車載空調圧縮機用モータやパッケージ基板用コア（プリ
ント配線板）の生産能力増強を進めております。
連結業績につきましては、電力機器事業が堅調に推移しましたが、回転機事業が建物空調圧縮機用モータの受注
低迷により大幅な減収となりました。この結果、売上高は前年同期比3.7％減の827億１千３百万円、営業利益は
19.2％減の54億４千５百万円、経常利益は20.4％減の64億５千１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
16.1％減の44億９千５百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。
＜電力機器事業＞
売上高は前年同期比16.8％増の246億３百万円、セグメント利益は前年同期比57.5％増の28億９千６百万円とな
りました。中型変圧器が送配電会社向け、一般産業向けともに堅調であったことやプラント工事が国内で増加し
たこと、制御機器が半導体不足解消に伴い生産・販売が回復したことなどにより、増収増益となりました。
＜回転機事業＞
売上高は前年同期比10.3％減の581億９百万円、セグメント利益は前年同期比36.7％減の39億６千万円となりま
した。車載空調圧縮機用モータやプリント配線板は前年同期並みとなったものの、建物空調圧縮機用モータが国
内・海外向けともに大幅減となったことにより、減収減益となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ83億１千８百万円増加し1,316億９千
６百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ28億１千万円増加し874億７千１百万円となりました。これは主に、現金及
び預金の増加64億７千８百万円、売上債権の減少36億４千６百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ55億７百万円増加し442億２千５百万円となりました。これは主に、有形固
定資産の増加56億６千５百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ35億８千８百万円増加し584億５千３百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ16億１千７百万円増加し411億９千７百万円となりました。これは主に、支
払手形及び買掛金の減少23億７千１百万円、電子記録債務の増加14億４千７百万円、その他に含まれる設備未払金
の増加25億５千６百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ19億７千１百万円増加し172億５千６百万円となりました。これは主に、長
期借入金の増加18億２千万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ47億２千９百万円増加し732億４千２百万円となりました。これは主に、
利益剰余金の増加29億７千６百万円、その他有価証券評価差額金の増加５億２百万円、為替換算調整勘定の増加10
億６千７百万円によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の54.4％となりました。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社に新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務
上の課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は６億６千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,912,200
計 23,912,200
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月９日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 9,500,000 9,500,000 単元株式数100株
プレミア市場
計 9,500,000 9,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 9,500 ― 4,053 ― 2,199
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 2,400
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
― ―
普通株式 11,000
普通株式 9,467,900
完全議決権株式（その他） 94,679 ―
普通株式 18,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 94,679 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決
権 ８個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が93株、相互保有株式が７株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知電機㈱ 春日井市愛知町１ 2,400 ― 2,400 0.02
愛知金属工業㈱ 春日井市大手田酉町３－13－18 11,000 ― 11,000 0.11
計 ― 13,400 ― 13,400 0.14
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ふじみ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている名古屋監査法人は、2023年10月２日付で双研日栄監査法人及び青南監査
法人と合併し、名称をふじみ監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,942 27,421
※ 838
受取手形 1,041
※ 10,508
電子記録債権 11,374
売掛金 29,056 26,479
商品及び製品 8,265 6,846
仕掛品 4,002 4,746
原材料及び貯蔵品 8,485 8,430
その他 1,630 2,354
△ 139 △ 155
貸倒引当金
流動資産合計 84,660 87,471
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,424 11,610
機械装置及び運搬具（純額） 9,808 11,792
工具、器具及び備品（純額） 1,705 1,893
土地 4,071 4,071
リース資産（純額） 2,489 2,699
1,208 1,305
建設仮勘定
有形固定資産合計 27,707 33,372
無形固定資産
517 581
投資その他の資産
投資有価証券 6,626 6,869
繰延税金資産 3,353 2,841
その他 966 1,021
△ 453 △ 460
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,493 10,271
固定資産合計 38,718 44,225
資産合計 123,378 131,696
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 11,200
支払手形及び買掛金 13,572
※ 14,616
電子記録債務 13,168
短期借入金 3,107 3,782
1年内返済予定の長期借入金 2,058 2,341
未払費用 3,091 2,380
未払法人税等 1,038 593
賞与引当金 1,046 381
※ 5,902
2,496
その他
流動負債合計 39,580 41,197
固定負債
長期借入金 8,769 10,589
繰延税金負債 240 262
退職給付に係る負債 3,299 3,292
2,975 3,111
その他
固定負債合計 15,284 17,256
負債合計 54,865 58,453
純資産の部
株主資本
資本金 4,053 4,053
資本剰余金 1,957 1,959
利益剰余金 57,690 60,666
△ 17 △ 10
自己株式
株主資本合計 63,683 66,668
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,184 1,687
為替換算調整勘定 2,836 3,903
△ 594 △ 551
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,425 5,038
非支配株主持分 1,404 1,535
純資産合計 68,513 73,242
負債純資産合計 123,378 131,696
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 85,858 82,713
72,671 70,847
売上原価
売上総利益 13,186 11,865
販売費及び一般管理費 6,447 6,419
営業利益 6,738 5,445
営業外収益
受取利息 34 88
受取配当金 142 277
持分法による投資利益 40 50
為替差益 985 573
屑消耗品売却額 42 31
300 188
その他
営業外収益合計 1,546 1,209
営業外費用
支払利息 94 164
81 39
その他
営業外費用合計 176 203
経常利益 8,108 6,451
特別利益
固定資産売却益 9 19
投資有価証券売却益 ― 102
― 9
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 9 131
特別損失
固定資産売却損 1 1
固定資産除却損 15 20
関係会社出資金評価損 69 ―
貸倒引当金繰入額 268 ―
0 4
その他
特別損失合計 356 26
税金等調整前四半期純利益 7,762 6,557
法人税、住民税及び事業税
2,056 1,718
272 304
法人税等調整額
法人税等合計 2,328 2,023
四半期純利益 5,434 4,533
非支配株主に帰属する四半期純利益 72 38
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,361 4,495
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 5,434 4,533
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 32 495
為替換算調整勘定 2,060 1,159
退職給付に係る調整額 40 42
2 9
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,136 1,706
四半期包括利益 7,570 6,240
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,353 6,109
非支配株主に係る四半期包括利益 217 131
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ― 百万円 86 百万円
電子記録債権 ― 109
支払手形 ― 258
85
電子記録債務 ―
0
その他（設備関係支払手形） ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 3,277 百万円 3,500 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 949 100.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 759 80.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年６月29日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当35円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 759 80.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 759 80.00 2023年９月30日 2023年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
電力機器 回転機 計
売上高
外部顧客への売上高 21,073 64,784 85,858
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ―
計 21,073 64,784 85,858
セグメント利益 1,839 6,258 8,097
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 8,097
全社費用(注) △1,359
四半期連結損益計算書の営業利益 6,738
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
電力機器 回転機 計
売上高
外部顧客への売上高 24,603 58,109 82,713
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ―
計 24,603 58,109 82,713
セグメント利益 2,896 3,960 6,857
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 6,857
全社費用(注) △1,412
四半期連結損益計算書の営業利益 5,445
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電力機器 回転機
小型変圧器 4,299 ― 4,299
中型変圧器 5,416 ― 5,416
大型変圧器 2,541 ― 2,541
制御機器 4,490 ― 4,490
電力システム 2,015 ― 2,015
小型モータ ― 41,323 41,323
介護用機器 ― 2,611 2,611
プリント配線板 ― 16,141 16,141
その他 2,309 4,708 7,018
外部顧客への売上高 21,073 64,784 85,858
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電力機器 回転機
小型変圧器 4,486 ― 4,486
中型変圧器 6,556 ― 6,556
大型変圧器 2,770 ― 2,770
制御機器 5,244 ― 5,244
電力システム 2,965 ― 2,965
小型モータ ― 35,541 35,541
介護用機器 ― 1,987 1,987
プリント配線板 ― 16,361 16,361
その他 2,580 4,218 6,799
外部顧客への売上高 24,603 58,109 82,713
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 564.98円 473.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 5,361 4,495
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,361 4,495
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,490 9,491
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第115期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を
行っております。
① 配当金の総額 759百万円
② １株当たりの金額 80.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
愛知電機株式会社
取締役会 御中
ふじみ監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 大 西 正 己
業務執行社員
指定社員
山 本 真 由 美
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛知電機株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛知電機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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