東急株式会社 四半期報告書 第155期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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東急株式会社(E04090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第155期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 東急株式会社
【英訳名】 TOKYU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 堀江 正博
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町５番６号
【電話番号】 （０３）３４７７－６１６８番
【事務連絡者氏名】 財務戦略室 主計グループ 連結ＩＲ課長 大澤 勇紀
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町５番６号
【電話番号】 （０３）３４７７－６１６８番
【事務連絡者氏名】 財務戦略室 主計グループ 連結ＩＲ課長 大澤 勇紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第154期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
営業収益（百万円） 670,505 728,901 931,293
経常利益（百万円） 37,900 72,696 47,369
親会社株主に帰属する四半期（当
24,246 50,046 25,995
期）純利益（百万円）
四半期包括利益又は包括利益
46,467 65,261 38,106
（百万円）
純資産額（百万円） 793,432 807,205 779,372
総資産額（百万円） 2,554,629 2,602,193 2,614,012
１株当たり四半期（当期）純利益
40.23 82.93 42.94
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
－ － －
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） 28.8 29.4 28.3
第154期 第155期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
9.56 25.08
（円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第154期及び第154期第３四半期連結累
計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第155期第３四半期連結累計期間は希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したこと等により、交通事業
やホテル・リゾート事業を中心に、利用者数の回復が見られたことに加え、鉄道の運賃改定などにより、営業
収益は 7,289億１百万円 （ 前年同期比8.7％増 ）、営業利益は 692億６千１百万円 （ 同89.1％増 )、経常利益は 726
億９千６百万円 （ 同91.8％増 )となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法投資利益の増加な
どにより、 500億４千６百万円 （ 同106.4％増 )となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振
替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。
① 交通事業
交通事業では、東急電鉄㈱の輸送人員は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことなど
による外出機会の増加や、2023年３月に開業した東急新横浜線の開業効果などにより、定期・定期外ともに
前年を上回り、定期で6.2％増加、定期外で7.3％増加し、全体では6.7％の増加となりました。また、運賃収
入は輸送人員の回復に加え、2023年３月18日に実施した運賃改定の効果などにより、定期で17.6％増収、定
期外で23.9％増収し、全体では21.4％の増収となりました。
この結果、 営業収益は1,594億９千２百万円 （ 同17.4％増 ）、 営業利益は299億５千６百万円 （ 同199.7％
増 )となりました。
（東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
種別 単位
2022．４．１～2022．12．31 2023．４．1～2023．12．31
営業日数 日 275 275
営業キロ程 キロ 104.9 110.7
客車走行キロ 千キロ 111,348 117,511
定期外 千人 332,100 356,263
輸送人員 定期 千人 415,729 441,298
計 千人 747,829 797,561
定期外 百万円 54,266 67,256
旅客運輸収入 定期 百万円 35,559 41,822
計 百万円 89,825 109,078
運輸雑収 百万円 10,738 11,082
収入合計 百万円 100,563 120,160
一日平均旅客運輸収入 百万円 327 397
乗車効率 ％ 42.6 43.2
輸送人員 平均乗車キロ
（注） 乗車効率の算出方法 × 100
乗車効率 ＝ ×
客車走行キロ 平均定員
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② 不動産事業
不動産事業では、不動産賃貸業が好調に推移したことに加え、ホテルの客室平均単価の改善などにより、
営業収益は1,685億４千２百万円 （ 同13.2％増 ）、営業利益は 277億５千９百万円 （ 同28.0％増 ）となりまし
た。
③ 生活サービス事業
生活サービス事業では、㈱東急百貨店において、前年度の本店営業終了に伴い減収となったものの、㈱東
急ストアや㈱東急レクリエーション等、他事業での需要回復等により、 営業収益は3,846億２千４百万円 （ 同
1.6％増 ）、 営業利益は85億３百万円 （ 同19.1％増 )となりました。
④ ホテル・リゾート事業
ホテル・リゾート事業では、都心エリアのホテルを中心にインバウンド需要の取り込みなどによる、利用
者数の回復があり、ホテルの稼働率は76.4％（前年同期比+7.1ポイント）、客室平均単価は21,078円（同
+6,287円）となりました。この結果、 営業収益は675億１千１百万円 （ 同31.6％増 ）、 営業利益は28億１千４
百万円 （前年同期は 24億１千４百万円 の営業損失)となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金や、当社および連結子会社である東急電鉄㈱
の有形固定資産が減少したこと等により、 ２兆6,021億９千３百万円 （ 前期末比118億１千８百万円減 ）となり
ました。
負債は、有利子負債（※）が１兆2,692億９千８百万円（同182億２千１百万円減）となり、 １兆7,949億８千
７百万円 （ 同396億５千２百万円減 ）となりました。
純資産は、自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、 8,072億５
百万円 （ 同278億３千３百万円増 ）となりました。
※ 有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の基本的方針
当社は、2000年４月、「21世紀においても持続的に成長する東急グループ」を目指して「東急グループ経
営方針」を策定し、グループ再編を積極的に進めるとともに、財務的な課題の克服に努めてまいりました。
次いで2005年４月より成長戦略に軸足を移し、持続的成長の基盤確立に努め、2021年度からは、新型コロナ
ウイルス感染症拡大による当社の各事業への影響を踏まえ、「『変革』－事業環境変化への対応による収益
復元と進化」を基本方針とする中期３か年経営計画に取り組んでおります。
また、当社の各事業を取り巻く環境変化に対応すべく、鉄道事業の分社化や不動産運営事業の子会社への
移管など、グループ経営体制の高度化に取り組むとともに、2019年度において2030年に向けての経営スタン
スおよび成長戦略の方向性や2050年目線での東急グループの描く未来を示した長期経営構想を策定し、継続
的に社会課題の解決に取り組むサステナブル経営を推進しております。
2022年３月には、「環境ビジョン2030」を策定し、「なにげない日々が、未来をうごかす」をコンセプト
として、お客さまをはじめとするパートナーと連携し、環境と調和する街のモデルを模索しながら世界の課
題解決への貢献にもつなげていくことを目指します。
このように長期的な視点に立った経営を推進し、当社が企業価値・株主の共同の利益を保全・確保し向上
させていくためには、以下の各項目を実行することが不可欠と考えており、より一層これらの実現に努めて
まいります。
１）グループにおける鉄道事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全確保を第一義
とした全社的推進体制を確保すること
２）安全性及び利便性の向上を目指した中長期的な投資を継続的に行い、それを可能とする経営の安定性を
確保すること
３）長期的な視点に立ち、沿線開発と不動産事業の更なる推進を継続するとともに、広域の移動を促進、街
や地域を活性化させるべく、交通・リテール・生活サービスなどグループの各事業を一体的に展開する
こと
４）子会社の少数株主の利益を損なわないように配慮しつつ、グループの各事業を全体最適の観点から一元
的にマネジメントすることができるよう、当社が強力なグループガバナンスを発揮すること
５）株主の皆さま、お客さま、沿線住民の方々、行政機関、関係事業者、債権者、そして従業員やその家族
といった事業にとって重要なステークホルダー全般との信頼関係を維持向上させること
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② 当社の支配に影響を与える株式の大量取得行為について
当社の株式は上場されており、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価
値・株主の共同の利益に資すると判断される限り否定されるべきものではありません。また、株式会社の支
配権の移転を伴う買収提案について対抗措置をとるべきとの判断には、最終的には合理的手続きを経て確定
される株主全体の意思が反映されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量取得行為の中にはその目的・手法などから見て、企業価値・株主の共同の利益
に対して明白な侵害をもたらすもの、例えば短期的な利益追求を目的とすることなどにより鉄道事業の安全
確保に悪影響を及ぼす可能性があるもの、また買収を二段階で行い、最初の買付に応じなければ不利益にな
る、あるいはそのような危惧を抱かせる状況を作り出し、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある
もの等、不適切な方法による、あるいは不適切な者による企業買収の存在は否定できません。また、株式の
大量取得行為の提案がなされた場合において、これの是非を判断する十分な情報や代替案を株主の皆さまが
持ち合わせていないにも関わらず、そのまま買収が行われてしまう場合もあり得ます。
当社事業にとって重要なステークホルダーの利益を考慮しつつ、このような買収から企業価値・株主の共
同の利益を守り、これらに資するよう行動することは、当社の経営を負託された者として当然の責務である
と認識しております。
現時点において、当社は具体的にこのような買収の脅威にさらされているとの認識はありませんが、当社
株式の取引や株主の異動の状況を常にチェックするとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現
した場合に、判断の客観性を担保しつつ、企業価値・株主の共同の利益を保全・確保及び向上させるために
必要な措置が取れるよう、社内における体制を整え、役割分担や行うべき対応を明確にしております。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、 341百万円 であります。
（５）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設
備は、次のとおりであります。
（新設）
不動産事業等において、前連結会計年度末に計画中であった当社及び㈱東急レクリエーション、㈱THM、㈱
TSTエンタテイメントの歌舞伎町一丁目地区開発計画については、2023年４月に「東急歌舞伎町タワー」として
営業を開始しております。
（計画変更）
不動産事業において、前連結会計年度末に計画中であった当社の渋谷二丁目１７地区第一種市街地再開発事
業については、事業計画の変更等により、投資予定金額を9,908百万円から9,244百万円へ変更しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
又は登録認可金融商品
種類 現在発行数（株） （株） 内容
取引業協会名
（ 2023年12月31日 ） （2024年２月９日）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 624,869,876 624,869,876
（プライム市場） 100株
計 624,869,876 624,869,876 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 624,869,876 － 121,724 － 92,754
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2023年12月31日 現在
議決権の数
区分 株式数（株） 内容
（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 24,550,800
普通株式 599,345,700
完全議決権株式（その他） 5,993,457 －
普通株式 973,376
単元未満株式 － －
発行済株式総数 624,869,876 － －
総株主の議決権 － 5,993,457 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,349株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区南平台
東急㈱ 24,550,800 － 24,550,800 3.93
町５番６号
計 － 24,550,800 － 24,550,800 3.93
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（株）
1999年４月 第二東京弁護士会
登録
2006年３月 ニューヨーク州弁
護士登録
2007年１月 ＴＭＩ総合法律事
務所パートナー
東京大学法科大学
2010年４月
院客員准教授
2014年４月 恵比寿松本法律事
監査役 松本 拓生 1972年11月22日 (注)２ ― 2023年12月27日
務所代表弁護士
(現)
2020年３月 当社監査役
2021年６月 全保連㈱監査役
(現)
2022年６月 ㈱フェローテック
ホールディングス
監査役(現)
2023年12月 当社監査役(現)
（注）１．監査役松本拓生は、社外監査役であります。
２．退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期の満了の時である2024年３月期に係る定
時株主総会の終結の時までであります。
（２）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 露木 繁夫 2023年12月27日
（３）異動後の役員の男女別人員数及び女性の比率
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13.3 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 69,342 41,234
受取手形及び売掛金 160,746 157,665
契約資産 12,566 12,121
商品及び製品 9,140 10,031
分譲土地建物 109,622 128,545
仕掛品 3,113 5,798
原材料及び貯蔵品 8,789 9,010
その他 50,562 54,868
△ 1,584 △ 922
貸倒引当金
流動資産合計 422,300 418,352
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 812,185 855,848
機械装置及び運搬具（純額） 81,853 76,690
土地 723,020 723,115
建設仮勘定 190,205 131,028
23,429 25,695
その他（純額）
有形固定資産合計 1,830,693 1,812,378
無形固定資産
38,674 38,997
投資その他の資産
投資有価証券 226,392 241,950
退職給付に係る資産 10,382 10,689
繰延税金資産 20,071 13,306
その他 65,598 67,390
△ 100 △ 871
貸倒引当金
投資その他の資産合計 322,344 332,465
固定資産合計 2,191,712 2,183,841
資産合計 2,614,012 2,602,193
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 100,887 90,845
短期借入金 423,036 419,033
コマーシャル・ペーパー 30,000 10,000
1年内償還予定の社債 25,000 20,000
未払法人税等 5,832 12,150
契約負債 43,148 49,141
引当金 12,300 8,453
前受金 10,159 14,013
118,690 99,701
その他
流動負債合計 769,056 723,340
固定負債
社債 320,000 360,000
長期借入金 489,483 460,265
引当金 2,520 2,355
退職給付に係る負債 42,760 41,063
長期預り保証金 137,754 137,803
繰延税金負債 15,336 14,685
再評価に係る繰延税金負債 4,881 4,881
47,826 47,455
その他
固定負債合計 1,060,563 1,068,510
特別法上の準備金
5,020 3,137
特定都市鉄道整備準備金
負債合計 1,834,639 1,794,987
純資産の部
株主資本
資本金 121,724 121,724
資本剰余金 123,329 123,363
利益剰余金 471,348 512,266
△ 17,329 △ 46,099
自己株式
株主資本合計 699,074 711,255
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,698 18,895
繰延ヘッジ損益 1,151 1,108
土地再評価差額金 5,196 5,193
為替換算調整勘定 13,968 23,105
5,531 5,481
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 41,546 53,783
非支配株主持分 38,751 42,166
純資産合計 779,372 807,205
負債純資産合計 2,614,012 2,602,193
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業収益 670,505 728,901
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 473,828 494,838
160,043 164,801
販売費及び一般管理費
営業費合計 633,872 659,639
営業利益 36,632 69,261
営業外収益
受取利息 300 447
受取配当金 840 917
持分法による投資利益 5,543 8,253
4,646 3,329
その他
営業外収益合計 11,330 12,947
営業外費用
支払利息 6,404 6,370
3,658 3,141
その他
営業外費用合計 10,062 9,512
経常利益 37,900 72,696
特別利益
固定資産売却益 357 122
工事負担金等受入額 1,760 416
特定都市鉄道整備準備金取崩額 1,882 1,882
投資有価証券売却益 1,188 885
254 526
その他
特別利益合計 5,443 3,833
特別損失
工事負担金等圧縮額 1,334 361
固定資産除却損 745 1,722
減損損失 136 1,011
特別退職金 2,918 11
1,000 796
その他
特別損失合計 6,136 3,903
税金等調整前四半期純利益 37,207 72,626
法人税等 11,948 21,928
四半期純利益 25,259 50,698
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,013 651
親会社株主に帰属する四半期純利益 24,246 50,046
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 25,259 50,698
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,132 2,915
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 11,293 7,256
退職給付に係る調整額 718 △ 94
7,064 4,486
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 21,207 14,563
四半期包括利益 46,467 65,261
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 41,452 62,283
非支配株主に係る四半期包括利益 5,014 2,978
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の
収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（従業員持株ＥＳＯＰ信託について）
当社は、2021年５月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラ
ン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
（１）取引の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕
組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促
進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「東急グループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要
件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる
数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会
に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等
に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭
消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありま
せん。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,908百万円、
1,290千株、当第３四半期連結会計期間874百万円、590千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度1,818百万円、当第３四半期連結会計期間726百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
減価償却費 61,566 百万円 64,486 百万円
のれんの償却額 － 24
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（百万円）
2022年６月29日
普通株式 （注１） 4,538 7.5 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 （注２） 4,538 7.5 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注１）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金18百万円を含めております。
（注２）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金15百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（百万円）
2023年６月29日
普通株式 （注１） 4,626 7.5 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月８日
普通株式 （注２） 4,502 7.5 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注１）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金12百万円を含めております。
（注２）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金９百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、
16,524,300株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が28,770百
万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が46,099百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計
生活 ホテル・
(注)１
交通 不動産
計上額
サービス リゾート
(注)２
事業 事業
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 133,156 122,214 367,109 48,023 670,505 － 670,505
セグメント間の内部営業収益
2,749 26,735 11,585 3,278 44,348 △ 44,348 －
又は振替高
計
135,905 148,950 378,695 51,302 714,853 △ 44,348 670,505
セグメント利益又は損失（△） 9,994 21,685 7,138 △ 2,414 36,403 229 36,632
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 229百万円 は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計
生活 ホテル・
(注)１
交通 不動産 計上額
サービス リゾート
(注)２
事業 事業
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 156,577 137,247 372,710 62,365 728,901 － 728,901
セグメント間の内部営業収益
2,915 31,294 11,913 5,146 51,269 △ 51,269 －
又は振替高
計
159,492 168,542 384,624 67,511 780,170 △ 51,269 728,901
セグメント利益 29,956 27,759 8,503 2,814 69,034 227 69,261
（注）１．セグメント利益の調整額 227百万円 は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
収益を分解した情報は以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
生活 ホテル・
交通 不動産
サービス リゾート
事業 事業
事業 事業
東急電鉄等
98,263 － － － 98,263
（鉄軌道業）
東急バス・東急トランセ
18,838 － － － 18,838
（バス業）
交通事業 その他 16,055 － － － 16,055
当社 不動産販売 － 14,865 － － 14,865
当社 不動産賃貸 － 56,139 － － 56,139
不動産事業 その他 － 51,209 － － 51,209
東急百貨店
－ － 50,824 － 50,824
（百貨店業）
東急ストア
－ － 156,035 － 156,035
（チェーンストア業）
リテール その他 － － 34,285 － 34,285
東急レクリエーション
－ － 20,626 － 20,626
（映像事業）
イッツ・コミュニケーションズ
－ － 19,146 － 19,146
（CATV）
東急エージェンシー
－ － 31,891 － 31,891
（広告業）
ICT・メディア その他 － － 54,300 － 54,300
東急ホテルズ等（注２）
－ － － 37,988 37,988
（国内ホテル業）
ホテル・リゾート事業 その他 － － － 10,035 10,035
合計 133,156 122,214 367,109 48,023 670,505
顧客との契約から生じる収益 131,510 70,948 343,092 47,606 593,158
その他の収益（注１） 1,646 51,266 24,017 417 77,347
（注１）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く賃貸収入等が含まれております。
（注２ ）「東急ホテルズ等」には、㈱東急ホテルズのほか、資産保有をしている当社や合同会社ニュー・パースペク
ティブ・ワン、㈱ティー・エイチ・プロパティーズを含んで表記しております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
生活 ホテル・
交通 不動産
サービス リゾート
事業 事業
事業 事業
東急電鉄等
117,989 － － － 117,989
（鉄軌道業）
東急バス・東急トランセ
20,139 － － － 20,139
（バス業）
交通事業 その他 18,447 － － － 18,447
当社 不動産販売 － 18,091 － － 18,091
当社 不動産賃貸 － 59,206 － － 59,206
不動産事業 その他 － 59,949 － － 59,949
東急百貨店
－ － 41,194 － 41,194
（百貨店業）
東急ストア
－ － 159,864 － 159,864
（チェーンストア業）
リテール その他 － － 40,889 － 40,889
東急レクリエーション
－ － 21,808 － 21,808
（映像事業）
イッツ・コミュニケーションズ
－ － 18,941 － 18,941
（CATV）
東急エージェンシー
－ － 33,242 － 33,242
（広告業）
ICT・メディア その他 － － 56,770 － 56,770
東急ホテルズ等（注２）
－ － － 51,500 51,500
（国内ホテル業）
ホテル・リゾート事業 その他 － － － 10,865 10,865
合計 156,577 137,247 372,710 62,365 728,901
顧客との契約から生じる収益 154,873 84,643 347,176 61,931 648,625
その他の収益（注１） 1,703 52,604 25,533 433 80,275
（注１）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く賃貸収入等が含まれております。
（注２ ）「東急ホテルズ等」には、㈱東急ホテルズのほか、当社、㈱東急ホテルズ＆リゾーツ、㈱THM、㈱ティー・
エイチ・プロパティーズを含んで表記しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 40円23銭 82円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
24,246 50,046
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
24,246 50,046
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 602,668 603,481
2023年６月12日取締役会決議
による2028年満期ユーロ円建
－ 取得条項付転換社債型新株予
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
約権付社債
普通株式 14,120,969株
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
2023年６月12日取締役会決議
による2030年満期ユーロ円建
動があったものの概要
－ 取得条項付転換社債型新株予
約権付社債
普通株式 14,752,889株
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会信託口」及び「役員報酬信託口」所有の当
社株式数は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四
半期連結累計期間2,196千株、当第３四半期連結累計期間1,346千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………4,502百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………7.5円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年12月５日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
東急株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山元 清二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋木 夏生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 崇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東急株式会社の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東急株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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