株式会社ウェッズ 四半期報告書 第59期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ウェッズ(E02870)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ウェッズ
【英訳名】 WEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 田 純 一
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】 03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 榎 本 勝 巳
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】 03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 榎 本 勝 巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
29,170,799 27,705,205 36,497,784
売上高 （千円）
2,451,338 2,133,443 2,809,829
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,538,046 1,339,306 1,763,884
（千円）
期）純利益
1,397,202 1,457,008 1,695,315
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
16,273,211 17,460,101 16,571,325
純資産額 （千円）
24,596,326 26,394,760 23,969,025
総資産額 （千円）
95.90 83.51 109.98
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
60.4 60.3 63.0
自己資本比率 （％）
第58期 第59期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
67.41 63.13
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を
省略しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、足下では鉱工業生産が一進一退となり、また物価高による需
要への下押し影響等あるものの、インバウンド需要や設備投資の増加、さらに雇用・所得の改善により個人消費も持
ち直しつつあり、緩やかに回復しております。一方で為替の動向、またウクライナ・中東等の国際情勢等、今後の事
業環境への影響には引き続き注視が必要です。
〔財政状態〕
当第３四半期連結会計期間末における総資産額は26,394百万円となり、前期末に比べて2,425百万円の増加とな
りました。主たる要因は、季節的要因による売掛債権の増加によるものです。
負債総額は8,934百万円となり、前期末に比べて1,536百万円の増加となりました。主たる要因は冬季商戦に向け
た仕入等による買掛債務の増加によるものです。
純資産は17,460百万円となり、前期末に比べて888百万円の増加となりました。主たる要因は、利益剰余金の増
加によるものです。
〔経営成績〕
当第３四半期連結累計期間は、物流事業と携帯電話代理店事業の売上は増加しましたが、アルミホイール等が販
売減となった自動車関連卸売事業などで売上が減少したことにより、売上高は、27,705百万円（前年同期比5.0%の
減収）と1,465百万円の減収となりました。営業利益は、1,753百万円（前年同期比19.0%の減益）、経常利益は、
2,133百万円（前年同期比13.0%の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,339百万円（前年同期比12.9%
の減益）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（セグメント別の概況） （単位：百万円）
自動車関連 自動車関連
物流事業 福祉事業 その他 調整額 連結
卸売事業 小売事業
当第３四半期
20,224 5,801 1,930 366 554 △1,171 27,705
連結累計期間
売上高
前第３四半期
21,856 5,616 2,018 394 539 △1,254 29,170
連結累計期間
当第３四半期
1,283 361 80 34 △7 △1 1,753
連結累計期間
セグメント利益
又は損失（△)
前第３四半期
1,734 248 115 56 9 △0 2,163
連結累計期間
（自動車関連卸売事業）
自動車関連卸売事業の売上高は20,224百万円となり前年同期比1,632百万円（△7.5%）の減収となりました。こ
れは、主力のアルミホイール及び自動車用品等の売上減によるものです。セグメント利益につきましても、売上減
に加え円安の進展等による仕入価格上昇もあり、1,283百万円となり前年同期比450百万円（△26.0%）の減益とな
りました。
（物流事業）
物流事業の売上高は、自動車生産の回復など荷動きが増えたことにより5,801百万円となり前年同期比184百万円
(3.3%)の増収となりました。セグメント利益は、361百万円となり前年同期比113百万円（45.7%）の増益となりま
した。
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（自動車関連小売事業）
自動車関連小売事業の売上高は、ジェームス店でのタイヤをはじめ自動車用品等の販売減により、通販会社への
販売等は増加したものの、1,930百万円となり前年同期比87百万円(△4.4%)の減収となりました。セグメント利益
は80百万円となり前年同期比34百万円(△30.1%)の減益となりました。
（福祉事業）
福祉事業の売上高は、入居者の減少、また訪問介護や訪問看護も収入減となり、366百万円と前年同期比27百万
円(△6.9%)の減収となりました。セグメント利益は34百万円となり前年同期比21百万円(△37.8%)の減益となりま
した。
（その他）
携帯電話代理店事業の売上高は、端末の販売増及び高額化等により493百万円となり前年同期比14百万円
（3.1%）の増収、賃貸事業の売上高は60百万円となり前年同期と同額で、合わせて554百万円となり14百万円
（2.7%）の増収となりました。
セグメント利益は、携帯電話代理店事業では、利用料金の低価格化、また販促イベント等の経費増により、49百
万円の損失となり前年同期比16百万円の悪化となりました。また、賃貸事業は42百万円の利益で前年とほぼ同額、
合わせて7百万円の損失となり前年同期比16百万円の悪化となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間における資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設
備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況等も鑑みて、所定の社内手続きを経て金融機関より長期及び
短期の借入金にて賄う方針ですが、当第３四半期連結累計期間においては、短期借入金は増加し、長期借入金残高
は一部返済実施により減少しました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,340,000
計 53,340,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月31日) (2024年２月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
16,118,166 16,118,166
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
16,118,166 16,118,166
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月1日～
― 16,118,166 ― 852,750 ― 802,090
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
80,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
16,031,400 160,314
完全議決権株式(その他) 普通株式 単元株式数 100株
6,766
単元未満株式 普通株式 － －
16,118,166
発行済株式総数 － －
160,314
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都大田区大森北
80,000 80,000 0.50
㈱ウェッズ －
1-6-8
80,000 80,000 0.50
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
6,589,579 5,919,537
現金及び預金
※ 6,403,357
3,836,424
受取手形及び売掛金
※ 370,889
212,894
電子記録債権
3,651,200 4,126,284
商品
253,472 278,314
仕掛品
84,712 98,298
原材料及び貯蔵品
71,185
デリバティブ債権 －
207,610 2,511
前渡金
292,080 403,684
その他
△ 117 △ 5,040
貸倒引当金
15,199,041 17,597,837
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,749,426 7,779,428
建物及び構築物
△ 4,499,029 △ 4,663,061
減価償却累計額
3,250,396 3,116,366
建物及び構築物（純額）
土地 3,357,656 3,357,656
1,562,315 1,608,716
その他
△ 1,244,244 △ 1,293,211
減価償却累計額
318,071 315,504
その他（純額）
6,926,124 6,789,527
有形固定資産合計
無形固定資産
67,008 53,250
のれん
88,231 169,303
その他
155,239 222,554
無形固定資産合計
投資その他の資産
460,859 489,020
投資有価証券
550,252 593,502
繰延税金資産
39,161 64,013
退職給付に係る資産
60,023 59,393
長期未収入金
642,846 644,011
その他
△ 64,523 △ 65,099
貸倒引当金
1,688,620 1,784,841
投資その他の資産合計
8,769,984 8,796,922
固定資産合計
23,969,025 26,394,760
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
2,628,571 4,117,147
支払手形及び買掛金
259,440 409,440
短期借入金
658,147 534,658
未払法人税等
242,237 264,443
賞与引当金
64,500 44,924
役員賞与引当金
19,652 7,265
デリバティブ債務
1,023,831 1,140,066
その他
4,896,382 6,517,945
流動負債合計
固定負債
1,455,120 1,355,040
長期借入金
76,960 81,460
修繕引当金
233,430 240,606
退職給付に係る負債
140,724 135,073
役員退職慰労引当金
201,259 202,439
資産除去債務
393,823 402,093
その他
2,501,318 2,416,713
固定負債合計
7,397,700 8,934,658
負債合計
純資産の部
株主資本
852,750 852,750
資本金
845,913 845,913
資本剰余金
13,197,299 14,006,919
利益剰余金
△ 47,781 △ 47,781
自己株式
14,848,181 15,657,801
株主資本合計
その他の包括利益累計額
181,879 232,678
その他有価証券評価差額金
35,753
繰延ヘッジ損益 △ 5,040
34,526 38,082
為替換算調整勘定
252,159 265,720
その他の包括利益累計額合計
1,470,984 1,536,579
非支配株主持分
16,571,325 17,460,101
純資産合計
23,969,025 26,394,760
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 29,170,799 ※１ 27,705,205
売上高
23,035,905 22,005,265
売上原価
6,134,893 5,699,940
売上総利益
3,971,167 3,946,933
販売費及び一般管理費
2,163,726 1,753,006
営業利益
営業外収益
250 215
受取利息
10,322 14,959
受取配当金
133,326 353,432
為替差益
49,681 801
保険解約返戻金
※２ 27,064
13,484
受取補償金
※２ 57,225
貸倒引当金戻入額 －
17,626 11,566
その他
295,497 394,460
営業外収益合計
営業外費用
4,104 3,933
支払利息
204
固定資産売却損 －
0 143
固定資産除却損
1,372 7,406
支払補償費
2,202 2,538
その他
7,885 14,022
営業外費用合計
2,451,338 2,133,443
経常利益
特別損失
※３ 70,384
－
減損損失
70,384
特別損失合計 －
2,380,953 2,133,443
税金等調整前四半期純利益
791,087 738,070
法人税、住民税及び事業税
△ 32,783 △ 47,961
法人税等調整額
758,304 690,108
法人税等合計
1,622,649 1,443,335
四半期純利益
84,603 104,028
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,538,046 1,339,306
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,622,649 1,443,335
四半期純利益
その他の包括利益
12,343 50,911
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 243,887 △ 40,793
6,097 3,556
為替換算調整勘定
13,673
その他の包括利益合計 △ 225,447
1,397,202 1,457,008
四半期包括利益
（内訳）
1,312,498 1,352,867
親会社株主に係る四半期包括利益
84,703 104,141
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありませ
ん。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の当四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 9,966千円
電子記録債権 － 31,256
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至2023年12月31日）
当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売上高が増
加するため、業績に季節的変動があります。
※２ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
前連結会計年度において判明した不正行為に関与した当社従業員に対し損害賠償請求を行い、第２四半期連結会
計期間において支払合意が得られた金額について、長期未収入金54,876千円を回収し、同額を営業外収益の貸倒引
当金戻入額として計上するとともに、受取補償金として27,064千円を計上しております。
※３ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
携帯電話代理店事業
山形県鶴岡市、酒田市 建物及び構築物、その他 70,384
計２店舗
資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき行っております。
当第３四半期連結累計期間において、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（70,384千円）として特別損失に計上しました。
※減損損失の内訳
・建物及び構築物69,166千円、その他1,218千円
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとし
て評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 235,135千円 263,863千円
のれんの償却額 13,757 13,757
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 160,381 10.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月27日
普通株式 160,381 10.00 2022年９月30日 2022年12月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 368,876 23.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月27日
普通株式 160,381 10.00 2023年９月30日 2023年12月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
合計
額
(注)１ （注）２
自動車関連 自動車関連
物流事業 福祉事業 計
（注）３
卸売事業 小売事業
売上高
外部顧客への
21,522,082 4,701,740 2,013,474 394,178 28,631,476 539,322 29,170,799 － 29,170,799
売上高
セグメント間
△ 1,254,386
の内部売上高 334,740 914,816 4,830 － 1,254,386 － 1,254,386 －
又は振替高
△ 1,254,386
計 21,856,823 5,616,556 2,018,304 394,178 29,885,863 539,322 30,425,186 29,170,799
セグメント利益
1,734,694 248,352 115,632 56,051 2,154,730 9,127 2,163,858 △ 132 2,163,726
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃
貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額△132千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
携帯電話代理店事業において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の当第３四半期
連結累計期間における計上額は70,384千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
合計
(注)１ （注）２ 額
自動車関連 自動車関連
物流事業 福祉事業 計
（注）３
卸売事業 小売事業
売上高
外部顧客への
19,923,716 4,935,160 1,925,249 366,955 27,151,082 554,123 27,705,205 － 27,705,205
売上高
セグメント間
△ 1,171,736
の内部売上高
300,361 866,265 5,110 － 1,171,736 － 1,171,736 －
又は振替高
△ 1,171,736
計 20,224,078 5,801,425 1,930,359 366,955 28,322,819 554,123 28,876,942 27,705,205
セグメント利益
△ 7,340 △ 1,130
1,283,958 361,824 80,828 34,865 1,761,477 1,754,136 1,753,006
又は損失（△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃
貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,130千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
自動車関連 自動車関連 （注）
物流事業 福祉事業 計
卸売事業 小売事業
一時点で移転される
財 21,522,082 3,971,018 2,013,474 213,018 27,719,593 478,842 28,198,436
一定の期間にわたり
移転される財 － － － － － － －
顧客との契約から生
21,522,082 3,971,018 2,013,474 213,018 27,719,593 478,842 28,198,436
じる収益
その他の収益
－ 730,722 － 181,160 911,882 60,480 972,362
外部顧客への売上高
21,522,082 4,701,740 2,013,474 394,178 28,631,476 539,322 29,170,799
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業
であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動車関連 自動車関連
物流事業 福祉事業 計
卸売事業 小売事業
一時点で移転される
財 19,923,716 4,230,465 1,925,249 202,324 26,281,756 493,643 26,775,399
一定の期間にわたり
移転される財 － － － － － － －
顧客との契約から生
19,923,716 4,230,465 1,925,249 202,324 26,281,756 493,643 26,775,399
じる収益
その他の収益
－ 704,695 － 164,630 869,325 60,480 929,805
外部顧客への売上高
19,923,716 4,935,160 1,925,249 366,955 27,151,082 554,123 27,705,205
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業
であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 95円90銭 83円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,538,046 1,339,306
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,538,046 1,339,306
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,038,127 16,038,127
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………160百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月12日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
株式会社ウェッズ
取締役会 御中
シ ン シ ア 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
瀧 口 英 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
長 田 洋 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ウェッズの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッズ及び連結子会社
の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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