岩谷産業株式会社 四半期報告書 第81期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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岩谷産業株式会社(E02567)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第81期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 岩谷産業株式会社
【英訳名】 IWATANI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 間 島 寬
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町３丁目６番４号
【電話番号】 (06)7637-3325
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 尾 哲 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋３丁目21番８号
【電話番号】 (03)5405-5725
【事務連絡者氏名】 経理部部長（東京担当） 西 賢 祐
【縦覧に供する場所】 岩谷産業株式会社 東京本社
（東京都港区西新橋３丁目21番８号）
岩谷産業株式会社 神戸支店
（神戸市兵庫区浜崎通２番７号）
岩谷産業株式会社 中部支社
（名古屋市中区丸の内３丁目23番20号）
岩谷産業株式会社 首都圏支社
（横浜市港北区新横浜３丁目９番地18）
岩谷産業株式会社 関東支社
（さいたま市中央区大字下落合1071番地２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
655,788 617,513 906,261
売上高 （百万円）
29,365 36,770 47,011
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
19,539 24,169 32,022
（百万円）
四半期（当期）純利益
24,695 33,116 38,002
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
299,875 339,358 312,230
純資産額 （百万円）
667,300 800,405 656,003
総資産額 （百万円）
339.68 420.12 556.69
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
43.3 41.1 46.0
自己資本比率 （％）
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
120.52 210.43
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期
間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容
を反映させております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、世界的な金融引き締めや中国経済の停滞などに伴う景気下振れ
リスクがあるものの、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や設備投資が改善するなど、緩やかな回復が続きま
した。
このような状況のもと、当社グループは2024年３月期を初年度とする５ヵ年に亘る中期経営計画「ＰＬＡＮ２
７」に基づき、基本方針である「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業拡大に取り組みました。
水素エネルギー社会の実現に向けては、水素関連プロジェクトのエンジニアリング事業協業のために、コスモエ
ネルギーホールディングス株式会社のグループ会社と合同会社を設立しました。また、国内初となるバスの事業所
内を含む、東京都の所有地２か所での水素ステーション整備事業者に岩谷コスモ水素ステーション合同会社が選定
され、ＦＣ商用車向けの需要に対応した水素ステーション建設の取り組みを進めました。さらに、当社中央研究
所・岩谷水素技術研究所において純水素型燃料電池を導入し、液化水素の冷熱を利用したエネルギーマネジメント
システムの実証研究を進め、工場や事務所におけるエネルギー供給モデルを確立していきます。
総合エネルギー事業では、鹿児島市による桜島火山爆発総合防災訓練にて当社のＩｏＴプラットフォームである
「イワタニゲートウェイ」と株式会社ｏｔｔａの見守りシステムを連携させた防災支援システムを活用する実証を
行いました。当社独自のＬＰガスネットワークとＩｏＴを活用し、今後も社会課題の解決を図るサービスの提供に
取り組みます。
産業ガス・機械事業では、エアコンや自動車の普及拡大による冷媒需要の拡大が予想される中、マレーシアの冷
媒事業会社を買収し、温暖化への影響がより小さい冷媒への切り替えや、同国初となる使用済みフロンの回収・再
生事業を行い、東南アジアでの事業拡大を図ります。
マテリアル事業では、豪州において、資源の安定調達の強化と持続的成長に向けてミネラルサンド鉱区の拡張を
図るとともに、所有地での植樹を実施し、政府機関へのカーボンクレジットプログラムの登録が完了するなど植林
事業を推進しました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,175億13百万円（前年同期比382億74百万円の減収）、営業利
益319億６百万円（同83億89百万円の増益）、経常利益367億70百万円（同74億４百万円の増益）、親会社株主に帰
属する四半期純利益241億69百万円（同46億29百万円の増益）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、事業セグメントの区分方法の変更を行っており、
当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
【総合エネルギー事業】
総合エネルギー事業は、ＬＰガス輸入価格が下落傾向で推移した後に上昇しましたが、前年同期を下回り、販売
価格は低下しました。また、大口顧客向けを中心にＬＰガスの販売が減少し、減収となりました。一方、利益面に
おいては、ＬＰガス小売部門での収益性改善に加え、カセットガスやガス保安機器の販売が伸長し、増益となりま
した。また、ＬＰガスの市況要因による減益影響も改善（前年同期比５億19百万円の増益）しました。
この結果、当事業分野の売上高は2,420億55百万円（同331億２百万円の減収）、営業利益は73億16百万円（同16
億58百万円の増益）となりました。
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【産業ガス・機械事業】
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス及び水素ガスについては、半導体、電子部品業界向けを中心に販売
数量が減少しましたが、製造コスト増加への対応に努めたことにより収益性は改善しました。特殊ガスについて
は、飲料業界向けに炭酸ガスが堅調に推移するとともに、ヘリウムの安定供給に努めました。機械設備は、パワー
半導体向け設備やガス供給設備の販売が伸長しました。
この結果、当事業分野の売上高は1,937億81百万円（前年同期比229億97百万円の増収）、営業利益は169億57百
万円（同59億79百万円の増益）となりました。
【マテリアル事業】
マテリアル事業は、次世代自動車向け二次電池材料について、販売先での在庫調整の影響等により販売数量が減
少し、減収となりました。一方で、バイオマス燃料や飲料ボトル向けＰＥＴ樹脂、スマートフォン向け機能性フィ
ルムが好調に推移するとともに、海外でのミネラルサンド事業が伸長しました。また、ステンレスや、エアコン・
自動車部品向けを中心とする金属加工品も堅調に推移しました。
この結果、当事業分野の売上高は1,589億73百万円（前年同期比283億68百万円の減収）、営業利益は92億13百万
円（同43百万円の増益）となりました。
【その他】
売上高は227億４百万円（前年同期比２億円の増収）、営業利益は23億10百万円（同８億90百万円の増益）とな
りました。
(2）財政状態の分析
①総資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,444億１百万円増加の8,004億５百万円とな
りました。これは、コスモエネルギーホールディングス株式の追加取得等により投資有価証券が1,129億15百万
円、設備投資の拡大により有形固定資産が163億93百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
②負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ1,172億74百万円増加の4,610億47百万円となり
ました。これは、コスモエネルギーホールディングス株式の追加取得等に伴い短期借入金が1,199億89百万円増加
したこと等によるものです。
なお、当第３四半期連結会計期間末のリース債務等を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ1,224億
43百万円増加の2,618億97百万円となりました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ271億27百万円増加の3,393億58百万円となり
ました。これは、利益剰余金が186億99百万円、為替換算調整勘定が43億30百万円、その他有価証券評価差額金が
39億87百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は16億51百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2024年３月期を初年度とする５ヵ年に亘る中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」を2023年６月21日に発
表し、当該期間における基本方針及び指標等を開示いたしました。
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３【経営上の重要な契約等】
（コスモエネルギーホールディングス株式会社の株式追加取得及び資金の借入）
当社は、2023年12月１日開催の取締役会において、コスモエネルギーホールディングス株式会社の株式を、株
式会社シティインデックスイレブンス、株式会社南青山不動産及び野村絢氏より追加取得すること（以下「本株
式取得」）、及び本株式取得を目的とした資金の借入を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び当座貸越
契約を締結いたしました。
１．コスモエネルギーホールディングス株式会社の株式追加取得
（１）株式取得の相手先の名称
・株式会社シティインデックスイレブンス
・株式会社南青山不動産
・野村絢氏
（２）コスモエネルギーホールディングス株式会社の概要
① 名称
コスモエネルギーホールディングス株式会社
② 所在地
東京都港区芝浦一丁目１番１号
③ 事業内容 総合石油事業等を行う傘下グループ会社の経営管理
及びそれに付帯する業務
④ 資本金 46,435百万円（2023年９月30日現在）
⑤ 純資産額 663,380百万円（2023年３月期・連結）
⑥ 総資産額 2,120,763百万円（ 〃 ）
⑦ 売上高 2,791,872百万円（ 〃 ）
⑧ 営業利益 163,780百万円（ 〃 ）
⑨ 経常利益 164,505百万円（ 〃 ）
⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益 67,935百万円（ 〃 ）
（３）取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
（注）１ （注）２
① 取得前の合算所有株式数 59,375株（持株比率 ：0.07％）
② 取得株式数
17,400,525株
③ 取得価額
1,053億円
（注）１ （注）２
④ 取得後の合算所有株式数 17,459,900株（持株比率 ：19.93％）
（注）１ 当社が59,000株、当社の連結子会社である関東プロパン瓦斯株式会社が375株を所有しており、
取得後は当社の所有株式数が増加します。
２ コスモエネルギーホールディングス株式会社（以下、コスモ）の本第２四半期報告書に記載
された2023年９月30日現在のコスモの発行済株式総数（88,353,761株）から、コスモが同年
11月８日に公表した「2024年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された
同年９月30日現在のコスモの自己株式数（766,047株）を控除した数（87,587,714株）に
対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。
２．資金の借入
① 資金の借入の理由
本株式取得のために行うもの
② 借入金融機関
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
③ 借入金額
1,053億円
④ 契約締結日
2023年12月１日
⑤ 借入実行日
2023年12月１日
⑥ 返済期日
契約締結日より１年以内
Ｔｉｂｏｒ＋0.2％
⑦ 借入金利
⑧ 返済方法
期日一括
⑨ 担保
無し
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３．今後の見通し
本株式取得実行後に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。その後の改正
を含みます。）第10条第２項に基づく届出を公正取引委員会に対して行い、届出が受理された日から待期期間が
経過し、且つ公正取引委員会の審査の結果、排除措置命令を行わない旨の通知がなされた場合、株式会社シティ
インデックスイレブンスから250,000株を追加取得することを予定しております。本株式取得による当社の2024年
３月期の連結業績予想への影響は精査中です。今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
58,561,649 58,561,649
普通株式
プライム市場 あります。
58,561,649 58,561,649
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 58,561,649 － 35,096 － 20,100
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載をしております。
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① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
976,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
183,100
普通株式
57,195,800 571,958
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
206,749
単元未満株式 普通株式 － －
58,561,649
発行済株式総数 － －
571,958
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式2,600株（議決権の数26個）、持株会
名義の相互保有株式単元未満持分が400株（議決権の数４個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が53株、証券保管振替機構名義の株式が16株、相互保有株式
が93株（新コスモス電機㈱75株、北陸イワタニガス㈱18株）含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合
（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区本町３－６－４ 976,000 976,000 1.67
岩谷産業株式会社 －
（相互保有株式）
三重県四日市市西坂部町4789－２ 14,200 61,000 75,200 0.13
朝日ガスエナジー株式会社
宮崎県東臼杵郡門川町加草３－36 14,000 14,000 0.02
旭マルヰガス株式会社 －
兵庫県南あわじ市市善光寺262－１ 17,200 17,200 0.03
淡路マルヰ株式会社 －
大阪市淀川区三津屋中２－５－４ 16,100 16,100 0.03
新コスモス電機株式会社 －
和歌山県田辺市芳養松原２－31－10 400 400 0.00
中田マルヰ株式会社 －
奈良県生駒郡斑鳩町興留２－３－15 200 800 1,000 0.00
西谷マルヰ株式会社
大阪市旭区高殿１－２－25 3,000 3,000 0.01
能勢鋼材株式会社 －
福井県福井市上森田１－711 500 2,700 3,200 0.01
北陸イワタニガス株式会社
石川県加賀市小菅波町２－36 26,900 26,900 0.05
株式会社マルヰ －
広島県世羅郡世羅町西上原597 13,100 13,100 0.02
マルヰチ株式会社 －
島根県仁多郡奥出雲町下横田242－９ 2,700 10,300 13,000 0.02
横田マルヰガス株式会社
1,026,700 132,400 1,159,100 1.98
計 －
（注） 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 イワタニ炎友会 大阪市中央区本町３－６－４
加入持株会における共有持分数 イワタニ会持株会 大阪市中央区本町３－６－４
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
33,730 26,245
現金及び預金
※３ 151,509
150,389
受取手形、売掛金及び契約資産
※３ 26,922
23,903
電子記録債権
55,751 57,721
商品及び製品
6,106 7,623
仕掛品
7,753 9,682
原材料及び貯蔵品
25,732 28,241
その他
△ 177 △ 191
貸倒引当金
303,189 307,755
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
73,910 74,363
土地
133,532 149,472
その他（純額）
207,442 223,835
有形固定資産合計
無形固定資産
23,958 20,662
のれん
12,909 14,970
その他
36,868 35,633
無形固定資産合計
投資その他の資産
85,689 198,605
投資有価証券
23,325 35,115
その他
△ 512 △ 538
貸倒引当金
108,502 233,181
投資その他の資産合計
352,814 492,650
固定資産合計
656,003 800,405
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
※３ 74,244
73,071
支払手形及び買掛金
※３ 36,770
40,801
電子記録債務
25,747 145,736
短期借入金
8,362 5,884
未払法人税等
10,500 7,688
契約負債
6,434 3,340
賞与引当金
※３ 52,465
47,551
その他
212,469 326,130
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
68,457 69,450
長期借入金
1,280 1,341
役員退職慰労引当金
6,892 5,957
退職給付に係る負債
24,673 28,168
その他
131,303 134,916
固定負債合計
343,773 461,047
負債合計
純資産の部
株主資本
35,096 35,096
資本金
31,904 32,027
資本剰余金
203,801 222,500
利益剰余金
△ 1,530 △ 1,536
自己株式
269,271 288,087
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,148 28,135
その他有価証券評価差額金
2,730 2,528
繰延ヘッジ損益
5,764 10,094
為替換算調整勘定
61 24
退職給付に係る調整累計額
32,704 40,782
その他の包括利益累計額合計
10,254 10,487
非支配株主持分
312,230 339,358
純資産合計
656,003 800,405
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
※ 655,788 ※ 617,513
売上高
505,101 454,236
売上原価
150,687 163,277
売上総利益
販売費及び一般管理費
22,486 22,379
運搬費
29 59
貸倒引当金繰入額
35,005 36,292
給料手当及び賞与
3,026 3,468
賞与引当金繰入額
1,531 1,377
退職給付費用
117 125
役員退職慰労引当金繰入額
64,972 67,666
その他
127,169 131,371
販売費及び一般管理費合計
23,517 31,906
営業利益
営業外収益
357 328
受取利息
1,364 1,490
受取配当金
569 126
為替差益
876 625
持分法による投資利益
1,479 1,572
補助金収入
2,575 2,664
その他
7,223 6,807
営業外収益合計
営業外費用
860 1,334
支払利息
515 609
その他
1,375 1,944
営業外費用合計
29,365 36,770
経常利益
特別利益
121 1,152
固定資産売却益
49
固定資産受贈益 －
172 558
投資有価証券売却益
465
負ののれん発生益 －
106 51
補助金収入
128
－
退職給付制度改定益
866 1,939
特別利益合計
特別損失
29 351
固定資産売却損
568 261
固定資産除却損
73 658
減損損失
0
投資有価証券売却損 －
0 1
投資有価証券評価損
106 94
固定資産圧縮損
777 1,367
特別損失合計
29,453 37,342
税金等調整前四半期純利益
9,048 12,532
法人税等
20,405 24,810
四半期純利益
865 641
非支配株主に帰属する四半期純利益
19,539 24,169
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
20,405 24,810
四半期純利益
その他の包括利益
3,865
その他有価証券評価差額金 △ 1,415
繰延ヘッジ損益 △ 1,253 △ 206
7,042 4,313
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 213 △ 27
130 360
持分法適用会社に対する持分相当額
4,289 8,306
その他の包括利益合計
24,695 33,116
四半期包括利益
（内訳）
23,559 32,247
親会社株主に係る四半期包括利益
1,135 869
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１ 連結の範囲の重要な変更
連結子会社の数 105社
第１四半期連結会計期間に１社増加し、２社減少しました。
増加については、重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたものです。
減少については、連結子会社との合併によるものです。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
持分法を適用した非連結子会社の数 57社
第１四半期連結会計期間に２社減少しました。
１社は重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたもの、１社は連結子会社との合併によるもの
です。
第２四半期連結会計期間に１社増加し、１社減少しました。
増加については、新規設立によるものです。
減少については、清算によるものです。
当第３四半期連結会計期間に２社増加しました。
これは、株式購入によるものです。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
下記の関係会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
関係会社１社 51 百万円 関係会社１社 53 百万円
〃 〃
ローン関係 0 ローン関係 0
合計 52 百万円 合計 54 百万円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
256 401
受取手形割引高 百万円 百万円
〃 444 〃
受取手形裏書譲渡高 －
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。なお、当該満期手形等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 － 2,036 百万円
〃
電子記録債権 － 1,775
〃
支払手形 － 1,243
〃
電子記録債務 － 9,574
設備電子記録債務
〃
－ 219
（流動負債「その他」）
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2023
年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあり
ます。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このた
め、売上高は連結会計年度の上半期に比べ、下半期が多い傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 17,851 百万円 19,119 百万円
〃 〃
のれんの償却額 2,497 2,511
（注）前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計
期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月22日
普通株式 4,893 85 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月21日
普通株式 5,470 95 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
総合
（注）１ （注）２ 計上額
産業ガス・ マテリアル
エネルギー 計
（注）３
機械事業 事業
事業
売上高
275,157 170,784 187,342 633,284 22,504 655,788 655,788
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
3,262 3,740 1,599 8,602 18,806 27,409
△ 27,409 －
又は振替高
278,420 174,524 188,941 641,886 41,310 683,197 655,788
計 △ 27,409
セグメント利益
5,657 10,977 9,170 25,806 1,420 27,226 23,517
△ 3,709
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、
保安、情報処理等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が
含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間
の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「産業ガス・機械事業」セグメントにおいて、Aspen Air U.S.,LLCの持分を取得し、連結子会社といたしました。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては3,354百万円であります。なお、のれん
の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に配分された金額で
あります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
総合
計上額
産業ガス・ マテリアル （注）１ （注）２
エネルギー 計
機械事業 事業 （注）３
事業
売上高
242,055 193,781 158,973 594,809 22,704 617,513 617,513
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
3,285 4,029 1,338 8,654 18,981 27,635
△ 27,635 －
又は振替高
245,340 197,810 160,312 603,463 41,685 645,149 617,513
計 △ 27,635
セグメント利益
7,316 16,957 9,213 33,487 2,310 35,797 31,906
△ 3,891
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、
保安、情報処理等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が
含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを
従来の「総合エネルギー事業」「産業ガス・機械事業」「マテリアル事業」「自然産業事業」の４区分から、「総
合エネルギー事業」「産業ガス・機械事業」「マテリアル事業」の３区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「総合エネルギー事業」セグメントにおいて、事業終了の意思決定をした国内拠点の固定資産について、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体撤去費用を減損損失として計上しております。
当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては633百万円であります。
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2022年４月１日に行われたトキコシステムソリューションズ株式会社との企業結合及び2022年６月１日に行われた東
京ガスエネルギー株式会社（現・株式会社エネライフ）との企業結合について、前第３四半期連結累計期間において暫
定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当
第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反
映されております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が263百万円増加したこと
により、営業利益及び経常利益がそれぞれ263百万円減少しております。また、固定資産売却益が141百万円減少し、負
ののれん発生益を465百万円計上したことにより、税金等調整前四半期純利益が60百万円増加し、法人税等が212百万円
減少したことにより、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ272百万円増加しております。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2022年12月23日に行われたAspen Air U.S.,LLCとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
暫定的な処理の確定によるのれんの修正額は以下のとおりです。
のれん（修正前） ： 3,354百万円
のれんの修正金額
有形固定資産（機械装置等） ： △2,130百万円
無形固定資産（顧客関連資産等） ： △242百万円
棚卸資産（商品等） ： △46百万円
繰延税金負債 ： 508百万円
修正金額合計 ： △1,911百万円
のれん（修正後） ： 1,443百万円
なお、Aspen Air U.S.,LLCの取得企業である当社の連結子会社のIWATANI CORPORATION OF AMERICAは米国会計基準に
準拠しており、「Accounting Standards Updates」（以下「ASU」）2015-16を適用しております。ASU2015-16は取得企
業に対して、測定期間中に認識された暫定的な会計処理の修正を修正金額が決定される報告期間に認識することを要求
していることから、取得原価の配分額の見直しは比較情報に反映しておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
総合 合計
産業ガス・ マテリアル
（注）１
エネルギー 計
機械事業 事業
事業
日本
264,955 124,506 152,522 541,984 21,102 563,087
東アジア
9,703 27,827 14,333 51,864 668 52,533
東南アジア
83 11,268 9,993 21,345 1 21,346
その他の地域
415 7,180 10,493 18,089 － 18,089
顧客との契約から生じる収益
275,157 170,784 187,342 633,284 21,772 655,056
その他の収益
－ － － － 732 732
外部顧客への売上高
275,157 170,784 187,342 633,284 22,504 655,788
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、
保安、情報処理等を含んでおります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1）東アジア…………中国、台湾、韓国
(2）東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3）その他の地域……米国、オーストラリア
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
総合 合計
産業ガス・ マテリアル （注）１
エネルギー 計
機械事業 事業
事業
日本
232,942 139,329 123,280 495,552 21,727 517,279
東アジア
8,523 30,749 13,186 52,459 273 52,733
東南アジア
223 13,644 10,218 24,086 2 24,088
その他の地域
365 10,057 12,287 22,711 － 22,711
顧客との契約から生じる収益
242,055 193,781 158,973 594,809 22,003 616,812
その他の収益
－ － － － 701 701
外部顧客への売上高
242,055 193,781 158,973 594,809 22,704 617,513
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、
保安、情報処理等を含んでおります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1）東アジア…………中国、台湾、韓国
(2）東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3）その他の地域……米国、オーストラリア
３ 「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を
変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載してお
ります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 339.68円 420.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 19,539 24,169
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,539 24,169
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 57,522 57,528
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期
間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（重要な後発事象）
（社債の発行）
当社は2023年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月25日に下記のとおり無担保社債（サステナビリティ
ボンド）を発行いたしました。
１．岩谷産業株式会社第５回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）
（１）発行総額 ：50億円
（２）発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
（３）利率 ：年0.836％
（４）償還期限 ：2031年１月24日
（５）払込期日 ：2024年１月25日
（６）償還方法 ：満期一括償還
（７）資金使途 ：「ＣО２フリー水素サプライチェーン構築」、「地域社会を支えるインフラ・サービスの
提供」に係る設備投資資金、投融資資金及び当該資金の調達のために借り入れた借入金の
返済資金に全額充当予定
２．岩谷産業株式会社第６回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）
（１）発行総額 ：50億円
（２）発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
（３）利率 ：年1.218％
（４）償還期限 ：2034年１月25日
（５）払込期日 ：2024年１月25日
（６）償還方法 ：満期一括償還
（７）資金使途 ：「ＣО２フリー水素サプライチェーン構築」、「地域社会を支えるインフラ・サービスの
提供」に係る設備投資資金、投融資資金及び当該資金の調達のために借り入れた借入金の
返済資金に全額充当予定
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
岩谷産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
龍 田 佳 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
雨 河 竜 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
久 保 田 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩谷産業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩谷産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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