栄研化学株式会社 四半期報告書 第86期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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栄研化学株式会社(E00961)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第86期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 栄研化学株式会社
【英訳名】 EIKEN CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 納富 継宣
【本店の所在の場所】 東京都台東区台東四丁目19番９号 山口ビル７
【電話番号】 東京０３（５８４６）３３０５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 専務執行役経営管理統括部長 渡 一
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区台東四丁目19番９号 山口ビル７
【電話番号】 東京０３（５８４６）３３０５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 専務執行役経営管理統括部長 渡 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
栄研化学株式会社 関西営業部
（大阪府大阪市中央区安土町三丁目３番９号）
（注）上記の関西営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第85期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
至2023年３月31日
売上高 (百万円) 33,860 30,493 43,271
経常利益 (百万円) 7,107 3,497 7,568
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,361 2,571 5,736
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,325 2,594 5,595
純資産額 (百万円) 49,143 50,271 49,535
総資産額 (百万円) 67,531 65,195 66,275
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 145.04 69.37 155.17
潜在株式調整後
(円) 143.85 68.79 153.86
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.2 76.6 74.2
第85期 第86期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 28.13 25.68
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行
したことにより経済活動の正常化が進み、緩やかに回復しました。一方、海外経済は長期化するウクライナ情勢に
加え、中東情勢が緊迫化するなど地政学的な不透明感を背景とした世界的な資源価格の高騰や円安基調により、不
安定な状況のまま推移しました。
臨床検査薬業界においては医療費抑制策と円安や原油高による物流及び原材料調達などのコスト上昇により経営
環境は一層厳しさを増し、各企業はさらにコスト競争力と積極的な海外展開を求められる状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは経営構想「EIKEN ROAD MAP 2030」に基づき策定された中期経営計画に
沿って、「がんの予防・治療への貢献」、「感染症撲滅・感染制御への貢献」、「ヘルスケアに役立つ製品・サー
ビスの提供」の３つの注力事業分野を中心に重点施策を展開し、グループ全体で持続的な成長と着実な収益性の向
上に努めております。
また、世界の人々の健康を守る企業として「医療」の課題、そして「環境」・「社会」・「ガバナンス」の課題
にも積極的に取り組み、さらなる企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類移行により遺伝子検査需
要が限定的となり、LAMP法を用いた新型コロナウイルス遺伝子検査試薬の売上が大きく減少し、 30,493百万円 （前
年同期比 9.9％減 ）となりました。製品の種類別区分ごとの売上高では、微生物検査用試薬は、新型コロナウイルス
感染症以外の感染症関連製品、特に迅速診断キットや薬剤感受性検査用試薬が大幅に回復し、 3,339百万円 （同
9.6％増 ）となりました。尿検査用試薬は、国内の病院市場や検診市場がコロナ禍前の状況に回復し、 3,222百万円
（同 3.9％増 ）となりました。免疫血清検査用試薬は、便潜血検査用試薬が国内ではコロナ禍前の状況に回復すると
ともに海外向けの売上が大幅に増加し、 16,935百万円 （同 5.6％増 ）となりました。生化学検査用試薬は 454百万円
（同 2.3％減 ）、器具・食品環境関連培地は 1,489百万円 （同 9.6％減 ）となりました。その他（医療機器・遺伝子関
連等）につきましては、新型コロナウイルス検出試薬の売上が大幅に減少し、 5,053百万円 （同 47.2％減 ）となりま
した。
海外向け売上高は、便潜血検査用試薬の売上が大幅に増加し、 7,696百万円 （同 16.8％増 ）となりました。
利益面では、高利益品目である新型コロナウイルス検出試薬の売上及びLAMP法の特許料収入の減少により、 営業
利益は3,417百万円 （同 51.2％減 ）、 経常利益は3,497百万円 （同 50.8％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益
は2,571百万円 （同 52.0％減 ）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ総資産は 1,080百万円減少 、負債は 1,816百万円減少 、純資産は 735百万円増加 いたしまし
た。
増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が 591百万円減少 、受取手形、売掛金及び契約資産が 1,505
百万円増加 しております。また、長期預金が 1,100百万円減少 しております。
負債の部では、未払法人税等が 807百万円減少 、賞与引当金が 445百万円減少 しております。また、設備投資等の
支払により流動負債その他が 803百万円減少 しております。
純資産の部では、自己株式の消却等により資本剰余金が 183百万円減少 及び自己株式の控除額が 1,221百万円 減少
しております。また、利益剰余金は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの、配当金の支払及
び自己株式の消却により 302百万円減少 しております。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 74.2％ から 76.6％ となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 2,646百万円 であります。
なお、第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 123,900,000
計 123,900,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月９日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 41,041,438 40,041,438
であります。
プライム市場
計 41,041,438 40,041,438 － －
(注) 2024年１月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2024年２月
９日に自己株式1,000,000株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数が1,000,000株減少し、
40,041,438株となりました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
41,041,438
2023年11月30日 (注) △2,500,000 － 6,897 － 7,892
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 6,443,500 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 37,074,300 370,743 －
単元未満株式 普通株式 23,638 － －
発行済株式総数 43,541,438 － －
総株主の議決権 － 370,743 －
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区台東
栄研化学㈱ 6,443,500 － 6,443,500 14.80
四丁目19番９号
計 － 6,443,500 － 6,443,500 14.80
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,317 17,726
※１ 12,627
受取手形、売掛金及び契約資産 11,122
商品及び製品 4,739 4,632
仕掛品 1,940 1,916
原材料及び貯蔵品 1,733 1,893
その他 1,370 886
△ 6 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 39,217 39,674
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 25,367 25,564
△ 13,117 △ 13,576
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,249 11,987
機械装置及び運搬具
7,155 7,358
△ 5,765 △ 5,971
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,390 1,386
工具、器具及び備品
5,027 5,239
△ 3,950 △ 4,225
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,076 1,013
土地
1,928 1,928
リース資産 329 295
△ 154 △ 127
減価償却累計額
リース資産（純額） 174 168
建設仮勘定 382 426
有形固定資産合計 17,202 16,912
無形固定資産
1,054 860
投資その他の資産
長期預金 4,900 3,800
その他 3,936 3,971
△ 34 △ 23
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,802 7,748
固定資産合計 27,058 25,520
資産合計 66,275 65,195
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,685 4,516
電子記録債務 2,933 3,318
未払法人税等 827 19
賞与引当金 766 321
3,230 2,427
その他
流動負債合計 12,443 10,603
固定負債
社債 3,000 3,000
資産除去債務 34 35
1,261 1,285
その他
固定負債合計 4,296 4,321
負債合計 16,740 14,924
純資産の部
株主資本
資本金 6,897 6,897
資本剰余金 8,076 7,892
利益剰余金 36,865 36,563
△ 3,095 △ 1,874
自己株式
株主資本合計 48,743 49,478
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28 31
為替換算調整勘定 268 298
115 104
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 411 434
新株予約権 380 358
純資産合計 49,535 50,271
負債純資産合計 66,275 65,195
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 33,860 30,493
17,312 17,425
売上原価
売上総利益 16,547 13,068
販売費及び一般管理費 9,548 9,650
営業利益 6,999 3,417
営業外収益
受取利息 13 6
受取配当金 3 4
受取賃貸料 13 14
受取賠償金 38 －
受取補償金 6 4
業務受託料 9 10
補助金収入 10 10
為替差益 9 19
24 25
その他
営業外収益合計 128 95
営業外費用
支払利息 11 12
支払補償費 6 －
2 3
その他
営業外費用合計 20 15
経常利益 7,107 3,497
特別利益
固定資産売却益 － 1
56 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 56 1
特別損失
6 66
固定資産除売却損
特別損失合計 6 66
税金等調整前四半期純利益 7,157 3,432
法人税等 1,795 860
四半期純利益 5,361 2,571
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,361 2,571
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 5,361 2,571
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8 3
為替換算調整勘定 △ 14 29
△ 13 △ 10
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 36 22
四半期包括利益 5,325 2,594
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,325 2,594
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休
日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 百万円 16 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,533 百万円 1,701 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月28日
普通株式 1,145 31 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
2022年10月27日
普通株式 887 24 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年４月28日
普通株式 999 27 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
2023年10月26日
普通株式 927 25 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
（自己株式の消却）
当社は、2023年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月30日付で自己株式2,500,000株の消却を実施し
ております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が242百万円、利益剰余金が946百万円及び
自己株式が1,188百万円それぞれ減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円）
日本 海外 合計
便潜血検査用試薬 4,905 3,691 8,596
免疫血清検査用試薬
7,233 207 7,440
（便潜血検査用試薬除く）
尿検査用試薬 1,951 1,150 3,102
微生物検査用試薬 3,012 32 3,045
生化学検査用試薬 465 － 465
器具・食品環境関連培地 1,629 17 1,646
遺伝子関連（装置含む） 6,334 290 6,624
医療機器関連（遺伝子以外）・その他 1,493 1,197 2,690
顧客との契約から生じる収益 27,024 6,587 33,611
その他の収益 249 － 249
外部顧客への売上高 27,273 6,587 33,860
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円）
日本 海外 合計
便潜血検査用試薬 5,099 4,530 9,629
免疫血清検査用試薬
7,114 191 7,306
（便潜血検査用試薬除く）
尿検査用試薬 2,068 1,153 3,222
微生物検査用試薬 3,297 41 3,339
生化学検査用試薬 454 － 454
器具・食品環境関連培地 1,471 17 1,489
遺伝子関連（装置含む） 1,262 940 2,202
医療機器関連（遺伝子以外）・その他 1,807 820 2,627
顧客との契約から生じる収益 22,574 7,696 30,270
その他の収益 222 － 222
外部顧客への売上高 22,797 7,696 30,493
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
145円04銭 69円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,361 2,571
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
5,361 2,571
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 36,964 37,071
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
143円85銭 68円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 306 309
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
自己株式の取得および消却
当社は2024年１月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株
式を消却することを決議しました。
１ 自己株式の取得および消却を行う理由
成長投資の機会、資本の状況および近時の株価を含む市場環境などを総合的に勘案し、資本効率の向上、並び
に株主の皆様へのより一層の利益還元を図るため、自己株式の取得および消却を機動的に実施します。
２ 自己株式取得に関する取締役会の決議内容及び取得結果
（決議内容）
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 2,700,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.28％）
(3) 株式の取得価額の総額 5,400百万円（上限）
(4) 取得期間 2024年１月31日から2024年６月30日まで
(5) 取得方法 (イ)東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
(ロ)東京証券取引所における市場買付け
（取得結果）
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 1,000,000株
（発行済株式総数（自己株式を除く） に対する割合2.70％）
(3) 株式の取得価額の総額 1,739百万円
(4) 取得日 2024年１月31日
３ 自己株式消却に関する取締役会の決議内容及び消却結果
（決議内容）
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 上記２より取得した自己株式の全株式
（消却前の発行済株式総数に対する割合6.58％（上限））
(3) 消却予定日 1,000,000株につき2024年２月９日、上記２に基づき取得する自己株式の全
数から1,000,000株を控除した株式数につき買付が終了した月の次月
（消却結果）
(1) 消却した株式の種類 当社普通株式
(2) 消却した株式の総数 1,000,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合2.44％）
(3) 消却日 2024年２月９日
(4) 消却後の発行済株式総数 40,041,438株
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２ 【その他】
①決算日後の状況
特記事項はありません。
②重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
③剰余金の配当
2023年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 927百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・ 2023年12月１日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月９日
栄研化学株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
関口 茂
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中田 里織
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栄研化学株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、栄研化学株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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