日本鋳造株式会社 四半期報告書 第102期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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日本鋳造株式会社(E01236)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第102期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 日本鋳造株式会社
【英訳名】 NIPPON CHUZO K. K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鷲 尾 勝
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区白石町２番１号
【電話番号】 044(322)3751（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 長 友 正 典
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区白石町２番１号
【電話番号】 044(322)3751（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 長 友 正 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第３四半期 第３四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
10,562 11,793 14,811
売上高 （百万円）
381 709 701
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
253 317 568
（百万円）
四半期（当期）純利益
四半期包括利益
253 322 569
（百万円）
又は包括利益
11,051 11,545 11,367
純資産額 （百万円）
23,053 23,007 22,663
総資産額 （百万円）
１株当たり
51.99 65.89 116.67
（円）
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
47.94 50.18 50.16
自己資本比率 （％）
第101期 第102期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
54.83 62.77
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社の受注は、素形材関連の鉱山機械向け鋳鋼品や、EV用工作機械向け鋳鉄
品は前年同期より増加しましたが、半導体製造装置向け鋳鋼品は、中国経済の失速等による半導体需要の減少で一
部受注が先送りされ、当初の想定ほど伸びませんでした。エンジニアリング関連では高速道路向けおよびモノレー
ル軌道向け支承がそれぞれ増加し、建築物用柱脚も物流倉庫向けが増加しました。
売上は、半導体製造装置向け鋳鋼品が減少しましたが、その他の製品では豊富な受注残を背景に、鉱山機械向け
鋳鋼品や支承、建築物用柱脚が増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、11,793百万円（前年同期比11.6％増）となりました。営
業利益は、原材料価格、電力料等は横ばいで推移したことにより717百万円（同84.4％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は709百万円（同85.9％増）となりました。なお、池上地区
での操業を2023年９月に終了し、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用した結果、第２四半期連結累計期間に
減損損失227百万円が発生し、棚卸資産評価減等その他の損失と合わせ工場再編損失として特別損失268百万円を計
上しており、親会社株主に帰属する四半期純利益は317百万円（同25.1％増）となりました。
（２）財政状態
総資産は、前連結会計年度末からほぼ横ばいの23,007百万円となりました。負債は、前連結会計年度末からほぼ
横ばいの11,462百万円となりました。純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益と配当金の支払により11,545百
万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末からほぼ横ばいの50.2％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、251百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、池上地区の操業を終了し、生産拠点を再編いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月８日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式。
4,825,050 4,825,050
普通株式
スタンダード市場 なお、単元株式数は100株で
あります。
4,825,050 4,825,050
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
― 4,825,050 ― 2,627 ― 524
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
(自己保有株式)
ける標準となる株式。
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式
なお、単元株式数は100株でありま
3,800
す。
4,814,000 48,140
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
7,250
単元未満株式 普通株式 － －
4,825,050
発行済株式総数 － －
48,140
総株主の議決権 － －
（注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構（失念株式）名義の株式が
700株（議決権7個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
3,800 3,800 0.1
川崎市川崎区白石町２番１号 －
日本鋳造株式会社
3,800 3,800 0.1
計 ― －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員等の異動は、次のとおりです。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2023年８月19日
取締役 緒方 彰人
（逝去による退任）
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
560 1,141
現金及び預金
※ 4,373
4,932
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 1,275
965
電子記録債権
3,542 3,469
製品及び仕掛品
734 754
原材料及び貯蔵品
152 326
その他
△ 6 △ 3
貸倒引当金
10,881 11,338
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,184 7,184
土地
3,702 3,544
その他（純額）
10,886 10,728
有形固定資産合計
160 180
無形固定資産
投資その他の資産
735 760
その他
735 760
投資その他の資産合計
11,782 11,669
固定資産合計
22,663 23,007
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1,355 1,045
支払手形及び買掛金
1,106 1,573
電子記録債務
3,035 2,765
短期借入金
78 47
未払法人税等
207 108
賞与引当金
7
役員賞与引当金 －
557 820
その他
6,347 6,360
流動負債合計
固定負債
1,090 1,232
長期借入金
2,141 2,141
再評価に係る繰延税金負債
44 47
役員退職慰労引当金
217 205
PCB処理引当金
1,418 1,438
退職給付に係る負債
36 36
その他
4,948 5,101
固定負債合計
11,296 11,462
負債合計
純資産の部
株主資本
2,627 2,627
資本金
524 524
資本剰余金
3,438 3,611
利益剰余金
△ 5 △ 5
自己株式
6,586 6,759
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12 17
その他有価証券評価差額金
4,768 4,768
土地再評価差額金
4,781 4,786
その他の包括利益累計額合計
11,367 11,545
純資産合計
22,663 23,007
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
10,562 11,793
売上高
9,161 10,007
売上原価
1,401 1,785
売上総利益
1,012 1,067
販売費及び一般管理費
389 717
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
2 2
受取配当金
29
受取補償金 －
2
助成金収入 －
1 0
物品売却益
3 4
その他
36 9
営業外収益合計
営業外費用
14 17
支払利息
1
PCB処理引当金繰入額 －
24
棚卸資産除却損 －
4 0
その他
44 18
営業外費用合計
381 709
経常利益
特別損失
16 17
固定資産除売却損
※ 268
－
工場再編損失
16 286
特別損失合計
364 423
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 72 126
38
△ 20
法人税等調整額
111 105
法人税等合計
253 317
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
253 317
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
253 317
四半期純利益
その他の包括利益
5
△ 0
その他有価証券評価差額金
5
その他の包括利益合計 △ 0
253 322
四半期包括利益
（内訳）
253 322
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および
電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 ―百万円 2百万円
電子記録債権 ― 〃 38 〃
（四半期連結損益計算書関係）
※ 工場再編損失
池上地区の操業を終了し、生産拠点を再編することによるものです。
金額
内訳
（百万円）
池上地区固定資産の減損損失 227
棚卸資産の処分等に関するもの 15
その他諸経費 25
合 計 268
なお、減損損失の内容は次のとおりであります。
場所 用途 種類
建物及び構築物
神奈川県川崎市川崎区 遊休資産 機械装置及び運搬具
その他
当社グループは、川崎工場、池上工場、福山製造所の３つの製造所を有しておりますが、鋳造製品が主な製
品であり、相互補完性を有することから、全社を一つのグルーピング単位としております。
また上記の資産は操業を終了したため個々の案件単位でグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物167百万円、機械
装置及び運搬具59百万円、その他1百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は備忘価額により算定しておりま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 426百万円 429百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月22日
普通株式 153 30 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は 、 2022年４月26日開催の取締役会決議に基づき自己株式310,100株の取得を行いました 。 この結果 、 第１
四半期連結累計期間において自己株式が299百万円増加しています 。
（自己株式の消却）
当社は 、 2022年６月22日開催の取締役会決議に基づき 、 2022年７月29日付で自己株式310,100株を消却しまし
た 。 この結果 、 当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式が299百万円それぞれ減少していま
す 。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月21日
普通株式 144 30 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
素形材 エンジニアリング その他 合計
一時点で移転される財 6,013 4,167 381 10,562
一定の期間にわたり移転される財 － － － －
顧客との契約から生じる収益 6,013 4,167 381 10,562
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 6,013 4,167 381 10,562
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
素形材 エンジニアリング その他 合計
一時点で移転される財 6,608 4,994 190 11,793
一定の期間にわたり移転される財 － － － －
顧客との契約から生じる収益 6,608 4,994 190 11,793
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 6,608 4,994 190 11,793
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 51円99銭 65円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） 253 317
普通株主に帰属しない金額 （百万円） ― ―
普通株式に係る
（百万円） 253 317
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 （株） 4,883,298 4,821,202
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
日本鋳造株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
稻吉 崇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤尾 太一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本鋳造株式
会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月
１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本鋳造株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
日本鋳造株式会社(E01236)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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