相鉄ホールディングス株式会社 四半期報告書 第156期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第156期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 相鉄ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第156期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 相鉄ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sotetsu Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 滝澤 秀之
【本店の所在の場所】 横浜市西区北幸一丁目３番23号
(注) 上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記本社事務所におい
て行っております。
(本社事務所) 横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】 (045)319－2043
【事務連絡者氏名】 経営戦略室 課長 馬淵 貴裕
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】 (045)319－2043
【事務連絡者氏名】 経営戦略室 課長 馬淵 貴裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第３四半期 第３四半期 第155期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
177,888 191,158 249,667
営業収益 （百万円）
8,906 20,194 12,735
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,482 13,952 6,980
（百万円）
（当期）純利益
7,687 14,426 9,027
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
144,451 156,782 145,789
純資産額 （百万円）
651,166 669,131 646,951
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
55.96 142.41 71.25
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
22.2 23.4 22.5
自己資本比率 （％）
第155期 第156期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
31.50 51.09
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、その
達成を保証するものではありません。
（１）経営成績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、鉄道業、ホテル業において需要の回復傾
向が見られ、増収・増益となりました。
連結営業収益は1,911億５千８百万円（前年同期比7.5％増）となり、連結営業利益は213億７千９百万円（前年
同期比114.8％増）、連結経常利益は201億９千４百万円（前年同期比126.8％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は139億５千２百万円（前年同期比154.5％増）を計上するにいたりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
ａ．運輸業
鉄道業におきましては、2023年３月に全線開業した相鉄新横浜線や鉄道駅バリアフリー料金の収受開始に伴う増
収があったものの、「新しい生活様式」の定着やエネルギー価格高騰の継続により、引き続き厳しい事業環境とな
りました。このような事業環境のもと、新たにいずみ中央駅をはじめとする５駅にホームドアを設置し、安全性向
上を図るとともに、引き続き、海老名駅改良工事及び鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。営業面
では、相模鉄道×相鉄バス合同企画！「ほしかわ☆フェスタ」や「ゆめきぼ切符キャンペーン」を開催したほか、
「おかいもの電車」ラッピング車両を運行するなど、沿線の魅力向上に努めました。
バス業におきましては、関東運輸局長の認可に基づき、５月より武相ブロック（対キロ運賃区間）の運賃改定を
行いました。また、10月１日より横浜市交通局から83系統（上菅田東部公園線）を引き継いだほか、海老名市の新
しい実証運行バス「You Bus下今泉ルート」の車両を３両導入し、運行業務を受託いたしました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は316億２千６百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益は35億４千２百万
円（前年同期は営業利益２億９千１百万円）となりました。
ｂ．流通業
スーパーマーケット業におきましては、東京23区内１号店となる「そうてつローゼン品川南大井店」を９月に東
京都品川区に開業したほか、既存店舗では、横浜市港南区の「そうてつローゼン港南台店」をはじめとする18店舗
で改装を実施いたしました。商品面では、相鉄線の車両をモチーフとしたデザインの日本酒「ICHI-GO-CAN®」２種
類を28店舗で販売したほか、横浜市と「健康に配慮した食環境づくり」に向けた連携協定を締結し、栄養バランス
を考えた「ハマの元気ごはん弁当」を全店で販売しました。また、外国人技能実習生３期生を受け入れ、多様な人
材の活用に努めたほか、そうてつローゼン公式のInstagramを開始、インストアベーカリー「葉山ボンジュール」
公式ホームページを12月に開設する等、情報配信力の強化にも取り組みました。
その他流通業におきましては、無人決済店舗「ファミリーマートニュウマン横浜/S店」をはじめとしたコンビニ
エンスストア３店舗の開業や、地元飲食チェーンと提携した冷凍食品自販機を駅ナカに展開するなど、積極的な営
業活動に努めました。
以上の結果、流通業全体の営業収益は725億２千８百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は３億９千７百万円
（前年同期比32.1％減）となりました。
ｃ．不動産業
不動産分譲業におきましては、平塚市の「グレーシア湘南平塚海岸」、埼玉県川口市の「グレーシア川口碧の
杜」及び藤沢市の「ブランズシティ湘南台」の集合住宅並びに横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜三ツ境」の戸
建住宅89戸を分譲いたしました。
不動産賃貸業におきましては、星川駅～天王町駅間高架下の新施設「星天qlay（ホシテンクレイ）」において、
2023年２月のＢゾーンに続き、４月には「YADORESI（ヤドレジ）」を中心としたＤゾーンを、12月には次世代の学
びや交流を促し、ものづくりや創造ができる場を集約したＣゾーンの一部をオープンいたしました。また、相鉄新
横浜線の全線開業により、都心へのアクセスが向上したことを契機に、オフィスや複合のビルなどの取得について
エリアを拡大のうえ、取組み強化を図りました。この一環として、５月に「相鉄新横浜ビル（富士火災横浜ビ
ル）」、６月に「相鉄都立大学駅前ビル」、９月に「相鉄代々木上原ビル（CABO uehara）」を取得しました。さ
らに沿線開発においては、ゆめが丘大規模集客施設の施設名称を「ゆめが丘ソラトス」に決定し、2024年夏の開業
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予定に向けて建築工事を進めたほか、10月には「相鉄ライフ二俣川」を「ジョイナステラス３」としてリニューア
ルオープンしました。また、11月に開業50周年を迎えたジョイナスでは、プレミアムお買物券の販売やポイントUP
の キャンペーンを行うなど、集客と販売促進の強化を図りました。そのほか、横浜駅きた西口鶴屋地区における市
街地再開発事業（施設名称「THE YOKOHAMA FRONT」）について引き続き事務局業務に注力する等、魅力ある沿線の
街づくりを推進いたしました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は360億５千３百万円（前年同期比20.4％減）、営業利益は95億８千９百
万円（前年同期比16.3％減）となりました。
ｄ．ホテル業
ホテル業におきましては、新型コロナウイルス感染症分類の変更に伴い、大幅な需要回復が見られました。９月
24日に開業25周年を迎えた「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」において、セレブレーション企画として
様々なプランや商品を販売したほか、クリスマスイベントにおけるメニューや商品の販売を行い、集客力及び収益
力の向上に努めました。宿泊特化型ホテルにおいては、新型コロナウイルス宿泊療養施設として大阪府に貸し出す
ために休業していた「相鉄グランドフレッサ 大阪なんば」が、５月17日から営業を再開いたしました。また、７
月６日に相鉄グランドフレッサブランドとして海外初となる「相鉄グランドフレッサ サイゴン」を開業いたしま
した。
以上の結果、ホテル業全体の営業収益は404億８千１百万円（前年同期比64.0％増）、営業利益は65億５千万円
（前年同期は営業損失31億７千６百万円）となりました。
ｅ．その他
ビルメンテナンス業におきましては、スマートフォン等を活用したクラウド型施設管理ソリューション
「Facility Log®」（ファシリティーログ）や自動清掃ロボット等、ＩＣＴ等デジタル技術の活用による業務の効
率化・省力化を推進したほか、積極的な営業活動により新規物件及び既存物件における周辺業務受注拡大を図ると
ともに、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。
その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、その他全体の営業収益は184億７千万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は13億１千７百万円（前
年同期比68.4％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べて
221億８千万円増加し、6,691億３千１百万円となりました。
負債は、有利子負債の増加等により111億８千７百万円増加し、5,123億４千９百万円となりました。なお、有利
子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,719億３千４百万円となり、167億３百万円増加いたしました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により109億９千２百万円増加し、1,567億８千２百万円
となりました。なお、自己資本比率は23.4％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
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（７）経営成績に重要な影響を与える要因について
「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
相鉄グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化や、少子高齢化や人口
減少の影響による地域間競争の激化等、先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境
を踏まえ、当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲
げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達
当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社
債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資
の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金
など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。
② 資金の流動性
当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保して
おり、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じた
キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図って
おります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2024年２月13日)
(2023年12月31日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
98,145,499 98,145,499
普通株式 となる株式であり、単
プライム市場
元株式数は100株であり
ます。
98,145,499 98,145,499
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
－ 98,145,499 － 38,803 － 15,440
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
１（１）②発行済株式の「内容」
完全議決権株式(自己株式等) －
171,200
普通株式 欄に記載のとおりであります。
97,713,700 977,137
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
260,599
単元未満株式 普通株式 － 同上
98,145,499
発行済株式総数 － －
977,137
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株、証券保管振替機構名義の株式20株が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
(自己保有株式)
横浜市西区北幸
171,200 171,200 0.17
相鉄ホールディングス －
一丁目３番23号
株式会社
171,200 171,200 0.17
計 － －
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。なお、
当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めて記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
20,156 16,171
現金及び預金
12,483 12,789
受取手形及び売掛金
28,600 35,413
棚卸資産
12,087 16,456
その他
△ 38 △ 6
貸倒引当金
73,290 80,823
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
182,353 182,474
建物及び構築物（純額）
36,141 36,679
機械装置及び運搬具（純額）
262,415 271,462
土地
15,399 15,877
使用権資産（純額）
14,432 19,726
建設仮勘定
5,968 5,366
その他（純額）
516,710 531,586
有形固定資産合計
無形固定資産
1,008 851
のれん
3,546 3,546
借地権
5,091 4,553
その他
9,646 8,950
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,972 12,933
投資有価証券
1,341 2,102
長期貸付金
12,491 12,830
退職給付に係る資産
6,703 6,007
繰延税金資産
14,313 14,418
その他
△ 518 △ 522
貸倒引当金
47,303 47,770
投資その他の資産合計
573,661 588,308
固定資産合計
646,951 669,131
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
9,307 7,818
支払手形及び買掛金
37,893 66,636
短期借入金
10,000
１年以内償還社債 －
1,173 1,443
リース債務
1,346 4,248
未払法人税等
5,927 7,068
契約負債
2,336 895
賞与引当金
119 204
その他の引当金
26 76
資産除去債務
35,456 28,513
その他
93,586 126,904
流動負債合計
固定負債
185,000 175,000
社債
132,337 120,298
長期借入金
16,919 17,849
リース債務
23,223 23,223
再評価に係る繰延税金負債
18,540 17,969
退職給付に係る負債
27,802 27,162
長期預り敷金保証金
3,097 3,375
資産除去債務
652 565
その他
407,574 385,444
固定負債合計
501,161 512,349
負債合計
純資産の部
株主資本
38,803 38,803
資本金
26,980 26,981
資本剰余金
75,842 86,366
利益剰余金
△ 353 △ 358
自己株式
141,273 151,791
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,166 4,650
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 394 △ 394
為替換算調整勘定 △ 411 △ 283
1,062 920
退職給付に係る調整累計額
4,423 4,893
その他の包括利益累計額合計
93 97
非支配株主持分
145,789 156,782
純資産合計
646,951 669,131
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
177,888 191,158
営業収益
営業費
125,045 123,173
運輸業等営業費及び売上原価
42,889 46,605
販売費及び一般管理費
167,935 169,778
営業費合計
9,952 21,379
営業利益
営業外収益
152 175
受取利息
169 197
受取配当金
399 665
為替差益
65 65
受取補償金
98 23
受託工事事務費戻入
321 174
雑収入
1,206 1,301
営業外収益合計
営業外費用
2,138 2,189
支払利息
115 296
雑支出
2,253 2,485
営業外費用合計
8,906 20,194
経常利益
特別利益
3 27
固定資産売却益
3
投資有価証券売却益 －
170
工事負担金等受入額 －
631 520
補助金
114
受取補償金 －
10
移転補償金 －
0 1
固定資産受贈益
749 732
特別利益合計
特別損失
4
固定資産売却損 －
161 210
固定資産除却損
600 672
固定資産圧縮損
30 52
減損損失
428 1
事業撤退損
9 0
その他
1,230 941
特別損失合計
8,425 19,986
税金等調整前四半期純利益
1,730 5,461
法人税、住民税及び事業税
1,227 673
法人税等調整額
2,958 6,135
法人税等合計
5,466 13,851
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 16 △ 101
5,482 13,952
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
5,466 13,851
四半期純利益
その他の包括利益
1,485 484
その他有価証券評価差額金
818 82
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 82 △ 141
150
－
持分法適用会社に対する持分相当額
2,220 575
その他の包括利益合計
7,687 14,426
四半期包括利益
（内訳）
7,623 14,423
親会社株主に係る四半期包括利益
64 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 16,465 百万円 17,492 百万円
のれんの償却額 157 157
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 1,959 20.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月２日
普通株式 979 10.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 1,469 15.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月２日
普通株式 1,959 20.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 合計
(注)１ （注）２ 計上額
（注）３
営業収益
外部顧客への
26,213 71,487 42,323 24,332 13,531 177,888 177,888
－
営業収益
セグメント間の
444 2 2,965 352 3,526 7,290
内部営業収益又は △ 7,290 －
振替高
26,657 71,489 45,288 24,684 17,057 185,178 177,888
計 △ 7,290
セグメント利益
291 585 11,454 782 9,938 14 9,952
△ 3,176
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 合計
(注)１ （注）２ 計上額
（注）３
営業収益
外部顧客への
31,149 72,522 32,987 40,123 14,375 191,158 191,158
－
営業収益
セグメント間の
476 6 3,065 358 4,095 8,001
内部営業収益又は △ 8,001 －
振替高
31,626 72,528 36,053 40,481 18,470 199,159 191,158
計 △ 8,001
3,542 397 9,589 6,550 1,317 21,397 21,379
セグメント利益 △ 18
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業
鉄道業 21,608 － － － － 21,608
バス業 4,446 － － － － 4,446
スーパーマーケット業 － 65,295 － － － 65,295
その他流通業 － 5,753 － － － 5,753
分譲業 － － 17,311 － － 17,311
賃貸業 － － 3,173 － － 3,173
ホテル業 － － － 23,671 － 23,671
その他 － － － － 13,426 13,426
顧客との契約から
26,055 71,048 20,484 23,671 13,426 154,686
生じる収益
その他の収益（注）２ 157 439 21,838 661 105 23,201
外部顧客への営業収益 26,213 71,487 42,323 24,332 13,531 177,888
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含
んでおります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等
であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業
鉄道業 26,075 － － － － 26,075
バス業 4,919 － － － － 4,919
スーパーマーケット業 － 65,426 － － － 65,426
その他流通業 － 6,641 － － － 6,641
分譲業 － － 9,275 － － 9,275
賃貸業 － － 1,432 － － 1,432
ホテル業 － － － 39,434 － 39,434
その他 － － － － 14,268 14,268
顧客との契約から
30,994 72,068 10,708 39,434 14,268 167,474
生じる収益
その他の収益（注）２ 154 453 22,279 688 107 23,684
外部顧客への営業収益 31,149 72,522 32,987 40,123 14,375 191,158
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含
んでおります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る
取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 55円96銭 142円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 5,482 13,952
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,482 13,952
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 97,977 97,974
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第156期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月２日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 中間配当金の総額…………………………………… 1,959百万円
② １株当たり中間配当金……………………………… 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
提出会社の当
上場金融商品取
四半期会計期
券面総額 償還額 引所名又は登録
銘柄 保証会社 発行年月日 間末現在の未
(百万円) (百万円) 認可金融商品取
償還額
引業協会名
（百万円）
相鉄ホールディングス㈱ 2014年
相模鉄道㈱ 10,000 － 10,000 ―
第31回無担保社債 ４月22日
相鉄ホールディングス㈱ 2015年
同上 10,000 － 10,000 ―
第32回無担保社債 １月28日
相鉄ホールディングス㈱ 2016年
同上 10,000 － 10,000 ―
第34回無担保社債 １月28日
相鉄ホールディングス㈱ 2016年
同上 15,000 － 15,000 ―
第35回無担保社債 ６月28日
相鉄ホールディングス㈱ 2017年
同上 15,000 － 15,000 ―
第36回無担保社債 １月30日
相鉄ホールディングス㈱ 2018年
同上 10,000 － 10,000 ―
第37回無担保社債 ３月５日
相鉄ホールディングス㈱ 2018年
同上 10,000 － 10,000 ―
第38回無担保社債 ９月20日
相鉄ホールディングス㈱ 2019年
同上 10,000 － 10,000 ―
第39回無担保社債 １月25日
相鉄ホールディングス㈱ 2019年
同上 15,000 － 15,000 ―
第40回無担保社債 ６月20日
相鉄ホールディングス㈱ 2019年
同上 20,000 － 20,000 ―
第41回無担保社債 10月25日
相鉄ホールディングス㈱ 2020年
同上 30,000 － 30,000 ―
第42回無担保社債 ５月22日
相鉄ホールディングス㈱ 2021年
同上 15,000 － 15,000 ―
第43回無担保社債 ７月20日
相鉄ホールディングス㈱ 2022年
同上 15,000 － 15,000 ―
第44回無担保社債 ６月15日
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会社名 相模鉄道株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 千原 広司
本店の所在の場所 横浜市西区北幸二丁目９番14号
保証会社である相模鉄道株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における
「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記
載しております。
有価証券報告書 事業年度 自 2022年４月１日 2023年６月30日
(第155期) 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出
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なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）第四号の三様式 記載上の注意（33）ｃ」に
基づき、保証会社である相模鉄道株式会社の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後６箇月（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）の業績の概況を、以下の「（２） 企業の概況」から「（６） 経理の状況」までに記載しており
ます。
（２）企業の概況
① 主要な経営指標等の推移
保証会社の経営指標等
回次 第58期中 第59期中 第60期中 第58期 第59期
自2021年 自2022年 自2023年 自2021年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 （百万円） 13,387 14,589 17,632 27,402 29,828
経常利益又は
（百万円） △1,028 △207 1,647 △2,487 △1,486
経常損失（△）
中間純利益又は
（百万円） △432 △13 1,273 △1,339 △1,280
中間（当期）純損失（△）
資本金 （百万円） 100 100 100 100 100
発行済株式総数 （株） 700,000,000 700,000,000 700,000,000 700,000,000 700,000,000
純資産額 （百万円） 46,321 45,400 45,406 45,414 44,133
総資産額 （百万円） 148,082 146,035 151,600 156,125 153,921
１株当たり純資産額 （円） 66.17 64.86 64.87 64.88 63.05
１株当たり中間純利益又は
１株当たり中間（当期） （円） △0.62 △0.02 1.82 △1.91 △1.83
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － － － －
自己資本比率 （％） 31.3 31.1 30.0 29.1 28.7
従業員数 1,087 1,052 1,047 1,072 1,040
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 89] [ 80] [ 80] [ 87] [ 80]
（注）第58期中間会計期間、第58期、第59期中間会計期間及び第59期の「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利
益」は、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期
中間会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
② 事業の内容
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
③ 関係会社の状況
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
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④ 従業員の状況
a. 保証会社の状況
2023年９月30日現在
従業員数（人） 1,047 [80]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を[ ]外書で記載しております。
２．従業員数には、関係会社等出向社員、休職者及び非日勤嘱託は含みません。
３．当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。
b. 労働組合の状況
当社には、労使間において特記すべき事項はありません。
（３）事業の状況
① 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間会計期間において、当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた経営方針、経営環境及び対処すべき課題等はありません。
② 事業等のリスク
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
③ 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
a. 経営成績等の状況の概要
当社の当中間会計期間の経営成績につきましては、需要の回復傾向が見られ、営業収益は176億３千２百万円
（前年同期比20.9％増）となり、営業利益は19億２千７百万円（前年同期は営業利益４百万円）、経常利益は
16億４千７百万円（前年同期は経常損失２億７百万円）、中間純利益は12億７千３百万円（前年同期は中間純
損失１千３百万円）を計上するにいたりました。
当中間会計期間におきましては、2023年３月に全線開業した相鉄新横浜線や鉄道駅バリアフリー料金の収受
開始に伴う増収があったものの、「新しい生活様式」の定着やエネルギー価格高騰の継続により、引き続き厳
しい事業環境となりました。このような事業環境のもと、新たにいずみ中央駅、ゆめが丘駅、星川駅にホーム
ドアを設置し、安全性向上を図るとともに、引き続き、海老名駅改良工事及び鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事
を推進いたしました。営業面では、「夏のそうにゃんスタンプラリー2023」や「～Come Back 1990s～ 8000
系＆6000系写真撮影会」を開催したほか、「相鉄ミステリートレイン」を運行するなど、沿線の魅力向上に努
めました。
b. 生産、受注及び販売の実績
当社は、「役務提供」を営業収益の中心としているため、受注生産形態をとっておりません。このため、生
産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは適当でないと判断し、生産、受注及び販売の実績は「a.
経営成績等の状況の概要」に記載しております。
c. 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（ア）経営成績
「a. 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当中間会計期間の営業収益は、需要の回復傾向が見られ、176億３千２百万円で前年同期比20.9％（30億
４千３百万円）の増加となり、営業利益は、19億２千７百万円（前年同期は営業利益４百万円）で、19億２
千２百万円の増加となりました。
営業外収益は、受託工事料収入や雑収入が減少したこと等により、４千１百万円で前年同期比61.6％（６
千６百万円）の減少となりました。営業外費用は、３億２千１百万円で前年同期比0.3％（０百万円）の増
加となりました。
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この結果、経常利益は16億４千７百万円（前年同期は経常損失２億７百万円）となりました。
特別利益は、補助金の４億７千万円、特別損失は、固定資産圧縮損の４億６千１百万円となりました。
以上から、税引前中間純利益は16億５千６百万円（前年同期は税引前中間純損失１億９千１百万円）、中
間純利益は12億７千３百万円（前年同期は中間純損失１千３百万円）となりました。
（イ）財政状態
当中間会計期間末の総資産は、未収入金の減少等により、前事業年度末に比べて23億２千万円減少し、
1,516億円となりました。
負債は、未払金の減少等により35億９千３百万円減少し、1,061億９千４百万円となりました。
純資産は、中間純利益の計上により12億７千３百万円増加し、454億６百万円となりました。
なお、自己資本比率は30.0％、１株当たり純資産は64円87銭となりました。
（ウ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（資金調達及び資金の流動性）
当社の資金調達及び資金の流動性については、短期資金は相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマ
ネジメントシステム（ＣＭＳ）により調達を行うことで、グループ各社の余剰資金の有効活用を図っており
ます。長期資金は、相鉄ホールディングス㈱より借入れを行っております。同社が金融機関等から調達した
資金のうち、㈱日本政策投資銀行からの借入れを設備投資に活用し、長期かつ安定的な資金調達を行ってお
ります。
また、当社は日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しております。
（エ）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析」中の会計上
の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④ 経営上の重要な契約等
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
⑤ 研究開発活動
該当事項はありません。
（４）設備の状況
① 主要な設備の状況
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な
変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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（５）保証会社の状況
① 株式等の状況
a. 株式の総数等
（ア）株式の総数
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
（イ）発行済株式
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2024年２月13日）
（2023年９月30日） 商品取引業協会名
当社の発行する全部の株
式の内容として、当社定
款には当社の株式の譲渡
による取得については、
株主又は取得者は当社株
普通株式 700,000,000 700,000,000 －
主総会の承認を受けなけ
ればならない旨の定めが
あります。なお、当社は
単元株制度は採用してお
りません。
計 700,000,000 700,000,000 － －
b. 新株予約権等の状況
（ア）ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
（イ）その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
c. 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
d. 発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 700,000 － 100 － 34,900
2023年９月30日
e. 大株主の状況
2023年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合（％）
相鉄ホールディングス㈱ 横浜市西区北幸二丁目９番14号 700,000 100
計 － 700,000 100
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f. 議決権の状況
（ア）発行済株式
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） －
700,000,000 700,000,000
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 700,000,000 － －
総株主の議決権 － 700,000,000 －
（イ）自己株式等
該当事項はありません。
② 役員の状況
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
（６）経理の状況
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号）に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。
２．中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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① 中間財務諸表等
a. 中間財務諸表
（ア）中間貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,250 452
※１ 909 ※１ 1,553
グループ預け金
未収運賃 2,836 2,893
未収金 244 232
未収収益 255 279
貯蔵品 913 901
前払金 17 3
前払費用 70 91
2,884 369
その他の流動資産
流動資産合計 9,384 6,778
固定資産
鉄道事業固定資産
※５ 292,788 ※５ 297,182
有形固定資産
△161,891 △166,172
減価償却累計額
※３ 130,897 ※３ 131,009
有形固定資産（純額）
※３,※５ 4,228 ※３,※５ 3,907
無形固定資産
鉄道事業固定資産合計 135,126 134,917
建設仮勘定
3,559 3,843
鉄道事業
建設仮勘定合計 3,559 3,843
投資その他の資産
投資有価証券 24 24
前払年金費用 4,496 4,666
繰延税金資産 1,253 1,292
77 78
その他の投資等
投資その他の資産合計 5,851 6,061
固定資産合計 144,536 144,822
資産合計 153,921 151,600
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（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
※２ 7,400
短期借入金 －
未払金 13,475 4,822
未払費用 446 491
未払消費税等 546 529
未払法人税等 15 358
契約負債 70 74
預り連絡運賃 705 775
預り金 2,076 2,023
前受運賃 2,306 2,681
前受収益 38 66
賞与引当金 597 625
0 0
その他の流動負債
流動負債合計 20,280 19,849
固定負債
長期借入金 83,000 80,000
長期預り敷金保証金 69 68
退職給付引当金 5,994 5,804
資産除去債務 442 470
1 0
その他の固定負債
固定負債合計 89,507 86,344
負債合計 109,787 106,194
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金
34,900 34,900
資本準備金
資本剰余金合計 34,900 34,900
利益剰余金
利益準備金 6 6
その他利益剰余金
別途積立金 11 11
9,116 10,389
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,133 10,406
株主資本合計 44,133 45,406
純資産合計 44,133 45,406
負債純資産合計 153,921 151,600
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（イ）中間損益計算書
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 13,406 16,030
1,182 1,602
運輸雑収
鉄道事業営業収益合計 14,589 17,632
営業費
運送営業費 7,934 8,648
一般管理費 1,241 1,199
諸税 832 848
※１ 4,576 ※１ 5,009
減価償却費
鉄道事業営業費合計 14,584 15,705
鉄道事業営業利益 4 1,927
全事業営業利益 4 1,927
営業外収益
受取利息 1 0
受託工事料収入 70 23
36 17
雑収入
営業外収益合計 108 41
営業外費用
支払利息 320 321
－ 0
雑支出
営業外費用合計 320 321
経常利益又は経常損失（△） △207 1,647
特別利益
373 470
補助金
特別利益合計 373 470
特別損失
356 461
固定資産圧縮損
特別損失合計 356 461
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △191 1,656
法人税、住民税及び事業税
△219 422
41 △39
法人税等調整額
法人税等合計 △177 382
中間純利益又は中間純損失（△） △13 1,273
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（ウ）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金
合計
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 金合計 金 金合計
別途積立 繰越利益
金 剰余金
当期首残高 100 34,900 34,900 6 11 10,397 10,414 45,414 45,414
当中間期変動額
中間純損失（△） △13 △13 △13 △13
当中間期変動額合計
－ － － － － △13 △13 △13 △13
当中間期末残高 100 34,900 34,900 6 11 10,383 10,400 45,400 45,400
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
合計
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 100 34,900 34,900 6 11 9,116 9,133 44,133 44,133
当中間期変動額
中間純利益 1,273 1,273 1,273 1,273
当中間期変動額合計 － － － － － 1,273 1,273 1,273 1,273
当中間期末残高 100 34,900 34,900 6 11 10,389 10,406 45,406 45,406
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等 … 移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
貯蔵品 … 移動平均法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、構築物のうち取替資産については、取替法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(５年)に基づいており
ます。
４．工事負担金等の圧縮記帳処理
当社は、連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けてお
ります。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減
額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固
定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
５．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間に対応する額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は発生事業年度から、数理計算上の差異は発生の翌事業年度から、それぞれ発生時の従業員の
平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による定率法により、費用処理することとしております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識しております。
(1) 旅客運輸収入（定期外収入、定期収入）に係る収益認識
旅客運輸事業は、鉄道による運輸サービスを提供する事業であり、当社は乗車券類を購入した顧客に対し、旅客
の運輸サービスの提供を行う義務を負っております。定期外収入は、切符やＩＣカード乗車券の利用などによる運
輸収入です。定期外収入については、顧客に運輸サービスを提供した時点で履行義務が充足されるものであり、当
該時点において収益を認識しております。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足され
るものであり、有効期間に応じて収益を認識しております。
７．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
親会社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ グループ預け金
相鉄グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的として相鉄ビジネスサービス㈱（相鉄ホール
ディングス㈱の全額出資会社）に対して預け入れた額であります。
※２ 短期借入金
相鉄グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的として相鉄ビジネスサービス㈱（相鉄ホール
ディングス㈱の全額出資会社）から借り入れた額であります。
※３ 担保に供している資産
2009年９月16日付の吸収分割により、相鉄ホールディングス㈱の保有する鉄道事業固定資産を承継したことに伴
い、その一部については同社の財団抵当借入金の担保に供しております。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
鉄道事業固定資産(鉄道財団) 132,054 百万円 132,167 百万円
４ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金等に対し、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
相鉄ホールディングス㈱ 343,719 百万円 349,861 百万円
※５ 固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等の圧縮記帳累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
112,622 百万円 113,056 百万円
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
有形固定資産 4,054 百万円 4,496 百万円
無形固定資産 521 513
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(千株) 700,000 － － 700,000
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(千株) 700,000 － － 700,000
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１年内 19 19
１年超 502 492
合計 521 512
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 83,000 83,000 －
負債計 83,000 83,000 －
(*) 「現金及び預金」、「未収運賃」、「未払金」及び「預り金」については、現金であること、または短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、貸借対照表
計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。
当中間会計期間（2023年９月30日）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 80,000 80,000 －
負債計 80,000 80,000 －
(*) 「現金及び預金」、「グループ預け金」、「未収運賃」、「短期借入金」、「未払金」及び「預り金」につい
ては、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。また、中間貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しておりま
す。
（注）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上
額）は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
24
非上場株式 24
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定に係る優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 83,000 － 83,000
負債計 － 83,000 － 83,000
当中間会計期間（2023年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 80,000 － 80,000
負債計 － 80,000 － 80,000
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
変動金利による長期借入金は、市場金利に連動してその都度金利が変更されており、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2023年３月31日）
その他有価証券
非上場株式(貸借対照表計上額 24百万円)については、市場価格がないため、記載しておりません。
当中間会計期間（2023年９月30日）
その他有価証券
非上場株式(中間貸借対照表計上額 24百万円)については、市場価格がないため、記載しておりません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（2023年３月31日）及び当中間会計期間（2023年９月30日）
金額の重要性が乏しいため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当中間会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当中間会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
定期券外収入 7,064 百万円 8,781 百万円
定期券収入 6,341 7,249
その他 917 1,317
顧客との契約から生じる収益 14,323 17,347
その他の収益 265 285
外部顧客への売上高 14,589 17,632
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足及び時期に関する情報
(1) 契約負債等の残高
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,528 3,081
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 3,081 3,125
契約負債（期首残高） 66 70
契約負債（期末残高） 70 74
前受運賃（期首残高） 2,175 2,306
前受運賃（期末残高） 2,306 2,681
契約負債は、当社が受領した広告料収入のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高でありま
す。前受運賃は、定期券収入について、定期券の有効期間に応じた日割計算により収入を計上しておりますが、
当中間会計期間末において、有効期間が到来していない残高であります。
前中間会計期間に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、66百万円であり
ます。前中間会計期間に認識された収益の額のうち、期首現在の前受運賃残高に含まれていた額は、2,116百万円
であります。
当中間会計期間に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、70百万円であり
ます。当中間会計期間に認識された収益の額のうち、期首現在の前受運賃残高に含まれていた額は、2,301百万円
であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社において、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の
中に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
１株当たり純資産額 63.05円 64.87円
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
１株当たり中間純利益又は
△0.02円 1.82円
１株当たり中間純損失（△）
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）(百万円) △13 1,273
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）
△13 1,273
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 700,000 700,000
（注） 前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
b. その他
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
相鉄ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻 井 紀 彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 山 博 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている相鉄ホールディ
ングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日か
ら2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、相鉄ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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