大興電子通信株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第71期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 大興電子通信株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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大興電子通信株式会社(E02683)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第71期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 大興電子通信株式会社
【英訳名】 DAIKO DENSHI TSUSHIN, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松山 晃一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区揚場町2番1号
【電話番号】 03(3266)8111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 間渕 剛志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区揚場町2番1号
【電話番号】 03(3266)8111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 間渕 剛志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
大興電子通信株式会社 関西支店
(大阪府大阪市中央区南本町一丁目8番14号)
※大興電子通信株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦一丁目6番5号)
大興電子通信株式会社 関東支店
(埼玉県さいたま市大宮区宮町四丁目122番地)
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のため備える
ものであります。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第3四半期 第3四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年3月31日
24,655,775 29,956,139 37,615,778
売上高 (千円)
398,593 1,660,448 1,923,331
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
981,224 996,361
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 97,037
する四半期純損失(△)
53,329 1,234,469 1,201,191
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
8,756,619 10,708,090 9,904,481
純資産額 (千円)
23,583,279 25,686,610 25,617,419
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
74.41 75.03
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 7.29
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
36.9 41.5 38.5
自己資本比率 (%)
第70期 第71期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月1日 自2023年10月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
1株当たり四半期純利益又は1株当
7.48
(円) △ 8.71
たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、2023年5月10日付で株式会社ベルテックスの全株式を取得したことにより、第1四半期
連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2023年4月1日をみなし取得日としているため、同社につい
ては、2023年4月1日以降の四半期損益計算書を連結しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が増加し、企業収益も総じて改善される
など景気に緩やかな回復が見られました。一方で、世界的な金融引き締めによる景気下振れリスクは依然として高
く、日本国内においては、原材料価格の高止まりや円安を背景とした物価上昇など、経済動向は先行き不透明な状
況が続いております。
このような経済状況の中、当情報サービス業界では、デジタル社会の実現に向けたDX(デジタルトランス
フォーメーション)推進やIoT化の動きが継続し、IT投資については引き続き底堅く推移いたしました。
こうした環境の下、当社グループでは長期ビジョン「CANVAS(キャンバス)」に基づく中期経営計画「CANVAS
ONE(2023年3月期~2025年3月期)」にて、「新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ」をビジョンに
掲げ、人的資本を中心とした価値創造投資を推進すべく「五方良し」の経営の実践に向け引き続き取り組んでおり
ます。
営業活動全般におきましては、ハードウェア、工事資材などの納期遅延等が徐々に緩和され、公共分野から民需
分野へのシフトも定着しております。加えて、前期に引き続き収益性が高い重点ソリューションに注力するととも
に、お客さまの様々なニーズに対応するため、以下ソリューションの提案と販売に注力しております。
・セキュリティソリューション
戦略商品「AppGuard®」を中心とした、サイバー攻撃やランサムウェアから企業を守る数多くのセキュリティソ
リューション
・HRソリューション
『WEB給与明細』を基本機能として、スマートフォンやパソコンからの雇用契約や入社手続きを可能とする『WEB
雇用契約』、その他年末調整、安否確認などのオプションをラインナップした当社クラウド型ポータルサービス
「i-Compass」
・法令改正に対応するペーパーレスソリューション
電子契約サービス「DD-CONNECT(ディ・ディ・コネクト)」、社内・社外文書の送付と受取の双方向に対応した電
子データ交換機能、加えて紙に記載された項目をAIと人を活用してデジタル化するサービスがセットされた統合
ペーパーレスサービス「EdiGate DX-Pless」(2023年5月から提供を開始、「EdiGate for INVOICE」は当ソリュー
ションに機能を統合)
また、コアビジネスの取り組みと併せ、連結子会社である株式会社CAMI&Co.のIoT事業における技術力や
コンサルティング力を活用することで「CANVAS ONE」に掲げるシン・ビジネス創出を加速し、M&Aによるシナジーの
発揮に加え、様々な素材のビジネス化に向けて企画ならびに実行を継続しております。
グループ運営におきましては、M&Aにより連結子会社化した各社との、技術者確保やシン・ビジネス創出を目的と
した一層の連携強化に取り組んでおります。
一方、社内的には「お客さま第一」の方針のもとお客さまの経営課題の解決をご支援するために、「人の品質」
「物の品質」「仕事の品質」の向上を目指し、組織を横断するタスクフォース活動に引き続き取り組みました。
この結果、販売面におきましては、富士通株式会社及び同社グループとの連携強化による新規商談及び既存顧客
からの受注が増加し、当第3四半期連結累計期間の業績は、受注高314億46百万円(前年同期比110.0%)と前四半
期連結累計期間に引き続き伸長しました。今後の売上につながる受注残高(受注後、未売上の契約額)も依然とし
て高水準(前年同期比106.0%)であり、新たに連結した子会社を含めて子会社の業績が好調であったことなどか
ら、売上高につきましては299億56百万円(前年同期比121.5%)と増加しました。
利益面におきましては、収益性が高いソリューションサービスの売上高が堅調であったこと、情報通信機器の売
上高が大幅に増加したこと等により売上総利益が増加しました。一方で、「CANVAS ONE」に基づく人的資本投資の
一環である社員の処遇改善や教育投資の増加、70周年関連行事の実施を含む営業・販促活動の活性化により経費の
増加がありましたが、営業利益15億93百万円(前年同期比451.9%)、経常利益16億60百万円(前年同期比
416.6%)と増加いたしました。
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また、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益
は9億81百万円となりました。
事業部門別の業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでい
るため、事業部門別に記載しております。
情報通信機器部門
情報通信機器部門におきましては、半導体不足による納期遅延の影響の解消が進み、大型案件の獲得もあり受
注高は84億28百万円(前年同期比112.7%)、売上高は79億2百万円(前年同期比138.8%)と伸長いたしまし
た。
ソリューションサービス部門
ソリューションサービス部門におきましては、受注高230億17百万円(前年同期比109.0%)、売上高220億53百
万円(前年同期比116.3%)となりました。同部門の内訳としては、ソフトウェアサービスでは、受注高は155億
4百万円(前年同期比116.2%)、売上高は149億46百万円(前年同期比125.0%)と公共分野から民需分野へのシ
フトが定着し、インボイス制度対応の案件が積み上がったこと、ストックビジネスの受注も堅調であることなど
から増加しました。
保守サービスでは、情報通信機器の販売の増加に伴い受注高は増加しましたが、売上高は前年同期並みの49億
94百万円(前年同期比98.9%)となりました。
ネットワーク工事では、受注高は減少しましたが大型案件が前倒しで計上されたことなどから、売上高は21億
11百万円(前年同期比108.0%)と増加しました。
当社グループの四半期業績の特性について
情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入及び更新が年度の節目である9月、3月
に集中する傾向にあるため、当社グループの売上高及び利益は、第2四半期、第4四半期に増加する特性がありま
す。
②財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末より69百万円増加し、256億86百万円と
なりました。この主な要因は、前連結会計年度末に集中した売上に係る債権が順調に回収されたことにより受取手
形、売掛金及び契約資産が32億74百万円減少し、現金及び預金が13億94百万円増加したこと、及び仕掛品が18億58
百万円、投資有価証券が3億42百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末より7億34百万円減少し、149億78百万円となりました。この主な要因
は、支払手形及び買掛金が4億90百万円、賞与引当金が3億66百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より8億3百万円増加し、107億8百万円となりました。この主な要因
は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、及び配当金の支払いによる利益剰余金の
減少等によるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
また、当第3四半期連結累計期間において、当社の財政及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
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(4)経営成績に重要な影響を与える要因や問題点と経営戦略および今後の方針について
当社グループは、コンピュータメーカー各社及び関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、システ
ムインテグレータ、コンサルティング会社など多種多様な企業と競合関係にあり、今後、同業他社あるいは新規参
入者との取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
このような要因を解消するため、当社グループは「お客さま第一」の基本に立ち返り、「顧客視点」の営業活動
を積極的に展開するとともに、コスト削減の推進に加え、会社体質の変革を進めてまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、情報通信機器等の仕入、ソフトウェア等の制作及び人件費を主とする販売費及び一
般管理費等によるものであり、これらを使途とする運転資金の安定的かつ機動的な確保を資金調達の基本方針とし
ております。この方針に沿い、当第3四半期連結会計期間末現在、短期借入金20億70百万円及び長期借入金20百万
円(1年内返済予定の長期借入金を含む。)を本邦内において調達しております。
当社グループは、売掛金の回収促進などの営業活動によるキャッシュ・フローの改善に加え、金融機関からの安
定した資金調達により、当社グループの成長を維持するための運転資金を確保する方針であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,900,000
計 47,900,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年2月9日)
(2023年12月31日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
13,868,408 13,868,408
普通株式
標準となる株式
スタンダード市場
単元株式数100株
13,868,408 13,868,408
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
総数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円)
残高(千円)
(株)
2023年10月1日~
- 13,868,408 - 1,969,068 - 100,000
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
(自己保有株式)
ない当社における標準
完全議決権株式(自己株式等) -
となる株式
普通株式 632,000
単元株式数100株
13,215,500 132,155
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
20,908
単元未満株式 普通株式 - 同上
13,868,408
発行済株式総数 - -
132,155
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都新宿区
632,000 632,000 4.56
-
大興電子通信株式会社 揚場町2-1
632,000 632,000 4.56
計 ― -
(注) 当第3四半期会計期間末日現在における当社所有の自己株式数は、824,367株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
7,289,648 8,684,610
現金及び預金
※ 6,606,440
9,881,325
受取手形、売掛金及び契約資産
419 916
機器及び材料
1,257,321 3,115,385
仕掛品
913,015 957,878
その他
△ 365 △ 7,347
貸倒引当金
19,341,365 19,357,884
流動資産合計
固定資産
655,145 628,793
有形固定資産
無形固定資産
363,193 583,411
のれん
210,080 183,700
その他
573,273 767,111
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,858,562 2,201,141
投資有価証券
576,692 584,285
退職給付に係る資産
2,087,821 1,572,275
繰延税金資産
568,559 636,601
その他
△ 44,001 △ 61,483
貸倒引当金
5,047,634 4,932,820
投資その他の資産合計
6,276,054 6,328,725
固定資産合計
25,617,419 25,686,610
資産合計
負債の部
流動負債
5,414,234 4,923,892
支払手形及び買掛金
2,270,000 2,070,000
短期借入金
26,096 10,759
1年内返済予定の長期借入金
139,373 147,746
未払法人税等
680,106 313,971
賞与引当金
1,939,214 2,502,504
その他
10,469,025 9,968,873
流動負債合計
固定負債
25,134 10,040
長期借入金
82,664 88,587
役員退職慰労引当金
4,899,154 4,729,728
退職給付に係る負債
236,958 181,290
その他
5,243,912 5,009,645
固定負債合計
15,712,937 14,978,519
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,969,068 1,969,068
資本金
137,251 141,265
資本剰余金
7,189,967 7,894,021
利益剰余金
△ 306,778 △ 464,442
自己株式
8,989,508 9,539,911
株主資本合計
その他の包括利益累計額
894,724 1,139,606
その他有価証券評価差額金
△ 25,890 △ 18,675
退職給付に係る調整累計額
868,834 1,120,931
その他の包括利益累計額合計
46,138 47,247
非支配株主持分
9,904,481 10,708,090
純資産合計
25,617,419 25,686,610
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 24,655,775 ※1 29,956,139
売上高
18,641,580 22,101,157
売上原価
6,014,194 7,854,982
売上総利益
5,661,577 6,261,570
販売費及び一般管理費
352,617 1,593,411
営業利益
営業外収益
241 264
受取利息
42,744 55,652
受取配当金
9,929 9,156
助成金収入
12,374 23,978
その他
65,289 89,051
営業外収益合計
営業外費用
14,377 11,500
支払利息
※2 1,246
1,310
固定資産除却損
149 217
リース解約損
1,874 1,537
支払手数料
1,665 7,448
その他
19,313 22,014
営業外費用合計
398,593 1,660,448
経常利益
特別利益
※3 7,762
-
投資有価証券売却益
7,762
特別利益合計 -
特別損失
※4 348,860
減損損失 -
※2 2,224
固定資産除却損 -
※5 438
-
投資有価証券売却損
351,085 438
特別損失合計
47,507 1,667,772
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 49,784 278,817
94,369 406,582
法人税等調整額
144,154 685,400
法人税等合計
982,372
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 96,646
391 1,148
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
981,224
△ 97,037
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
982,372
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 96,646
その他の包括利益
134,043 244,882
その他有価証券評価差額金
15,932 7,215
退職給付に係る調整額
149,975 252,097
その他の包括利益合計
53,329 1,234,469
四半期包括利益
(内訳)
52,938 1,233,321
親会社株主に係る四半期包括利益
391 1,148
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社ベルテックスを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
受取手形 -千円 17,647千円
(四半期連結損益計算書関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
※1 情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である
9月、3月に集中して計上される傾向にあるため、当社グループの売上高は、第2四半期、第4四半期に
集中、増加する特性があります。
※2 固定資産除却損
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
特別損失の固定資産除却損2百万円は、売却を決定した茂原市におけるデータセンター設備の除却等に係
る損失であります。
なお、営業外費用の固定資産除却損1百万円は、主に建物附属設備に係る経常的な損失であります。
※3 投資有価証券売却益
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、純投資目的以外の投資株式の保有方針に基づき、保有する投資有価証券の一部(上場株
式2銘柄)を売却したことに伴う売却益を、投資有価証券売却益7,762千円として特別利益に計上しており
ます。
※4 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社は、前第3四半期連結累計期間において、348,860千円の減損処理を行いました。減損損失を認識し
た資産は以下のとおりであります。
場所 用途 種類 減損損失額
東京都墨田区 社宅 土地及び建物 198,082千円
千葉県茂原市 データセンター 土地及び建物 150,778千円
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によっ
て資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としておりま
す。
上記資産は、売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額348,860千円を
減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却予定額から処分費用見込
額を控除して算定しております。
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※5 投資有価証券売却損
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、純投資目的以外の投資株式の保有方針に基づき、保有する投資有価証券の一部(上場株
式1銘柄)を売却したことに伴う売却損を、投資有価証券売却損438千円として特別損失に計上しておりま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 138,510千円 154,032千円
のれんの償却額 105,056 161,434
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年6月24日
普通株式 204,678 利益剰余金 15 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
2.株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、この取得により自己株式は
249,949千円(488,200株)増加いたしました。また、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付
株式報酬として自己株式の処分を行い、この処分により自己株式は19,004千円(41,660株)減少いたしました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式は306,778千円(669,835株)となりました。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2023年6月23日
普通株式 277,170 利益剰余金 21 2023年3月31日 2023年6月26日
定時株主総会
2.株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2023年7月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行い、
この処分により自己株式は17,342千円(37,865株)減少いたしました。
また、2023年11月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、この取得により自己株式は
174,955千円(192,300株)増加いたしました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式は464,442千円(824,367株)となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるた
め、セグメント情報については記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高を部門・品目別及び収益の認識時期に分解した情報は、以下の通りであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
一定の期間に渡り移転
部門・品目
一時点で移転される財 合計
されるサービス
情報通信機器 5,617,889 77,330 5,695,220
ソフトウェアサービス 7,192,664 4,760,500 11,953,164
ソリューション
保守サービス 831,823 4,221,237 5,053,061
サービス
ネットワーク工事 1,528,540 425,788 1,954,328
小計 9,553,028 9,407,526 18,960,555
合計 15,170,918 9,484,857 24,655,775
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
一定の期間に渡り移転
部門・品目
一時点で移転される財 合計
されるサービス
情報通信機器 7,885,853 16,884 7,902,738
ソフトウェアサービス 8,957,777 5,988,974 14,946,752
ソリューション
保守サービス 871,001 4,123,998 4,994,999
サービス
ネットワーク工事 1,899,504 212,143 2,111,648
小計 11,728,284 10,325,116 22,053,401
合計 19,614,137 10,342,001 29,956,139
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
△7円29銭 74円41銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△97,037 981,224
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △97,037 981,224
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,303,859 13,187,208
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月6日
大興電子通信株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
並木 健治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
忠津 正明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大興電子通信株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大興電子通信株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は、当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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